月1980円からの新料金「auピタットプラン」を徹底解説:週刊モバイル通信 石野純也 – Engadget 日本版

KDDIが発表した「auピタットプラン」「auフラットプラン」は、月額1980円からを実現する料金プラン。1980円になるためには、キャンペーンやauスマートバリューに加入しなければならないなど、諸条件はありますが、ワイモバイルをはじめとするサブブランドへの流出を防ぐ効果はありそうです。

auピタットプランについては、データ容量に応じて料金が5段階に変動するため、無駄なく使えるのもポイントです。この新料金プランの狙いや、本当にお得になるのかといった点を、auで料金施策を担当するコンシューマー事業企画本部 コンシューマーマーケティング2部長 多田一国氏に聞きました。


導入の狙いや経緯を語る、KDDIの多田氏

日本人の感覚だと、使っていないときに払うのは納得がいかない

auピタットプランについて、多田氏は、ユーザーの「月々の使い方がばらけているということがあったので、そこにまじめに対応しようとすると、こういう形になる」と語ります。

発表会でも示されていたように、5GBプランを契約しているユーザーが、必ずしも毎月5GBピッタリ使うわけではありません。データ定額5を契約しているにも関わらず、毎月のデータ量が3GBまでに収まっている人は、全体の45%にのぼります。逆に、5GBを超過してしまう人も33%いる状況で、あらかじめ選んだ容量どおりに使い切るのは難しいことがうかがえます。


契約したデータプランより、実際に使うデータ量の方が少ないユーザーが多い


毎月の凸凹を吸収できるのが、auピタットプランの魅力

「日本人の感覚だと、使ったときに払うのはやむなしと思うが、使っていないときに払うのは納得がいかない」——こういったユーザーの感情に応えたのが、auピタットプランだというわけです。このプランの導入で、KDDIは200億円の減収を予想していますが、多田氏も「ダウンサイドの影響が大きくなる」といいます。これは、普段5GBで抑えていた人がそれを超えるというより、データ量を余らせて、そのぶん料金が安くなることの方が多いということです。

ただ、KDDIはauピタットプラン、auフラットプランを導入した一方で、旧来からの料金プランも残しています。そのため、一見しただけではどちらが安くなるか分かりづらいという声も聞きます。

また、auピタットプランについては、データ量が5GBで一定だとした際に、毎月割まで考慮すると、旧プランとの料金差があまり大きくありません。現状、Galaxy S8を旧プランで購入し、5GBプランを契約すると、毎月の料金はスーパーカケホで7000円。毎月割が1721円つくため、差し引きすると、5279円になります。

一方、auピタットプランでスーパーカケホを選び、データ量がちょうど5GBで収まった場合、料金は5480円になります。ビッグニュースキャンペーンがあるため、1年間は4480円になるものの、2年目は毎月割ありの方が安くなる計算です。auピタットプランは3年目以降も継続するため、3年目以降は再び逆転しますが、得なのか損なのかが分からない、微妙なレベルと言えるかもしれません。

これに対し、多田氏は、「使い方によってはお得になる方もいれば、そうでない方もいる」と認めつつも、毎月使うデータ容量のバラつきを無視するのは、現実的な計算ではないといいます。毎月の利用料の割合を元に、変動があったと仮定して計算すると「かなりお得になる」というのがau側の主張。実際、KDDIが各データプランのデータ利用量の比率を元に計算した支払額の比較は以下のとおりで、ビッグニュースキャンペーンを利用しなくてもお得になることが分かります。


実際のデータ使用量が変動することを加味した、月額料金の比較。ビッグニュースキャンペーンやauスマートバリューは考慮されていない。(上がXperia XZsの場合、下がGalaxy S8の場合)

また、上記の計算はあくまでスーパーカケホ同士で比較していますが、新料金プランは、音声定額のない「シンプル」を選べるのも特徴。通話をまったくしないという人が、新料金プランでシンプルを選べば、料金はさらにやすくなります。auピタットプランでは、シンプルを選べば、auスマートバリューなしでも2980円からになり、ビッグニュースキャンペーンを適用させるだけで1980円になるため、むしろ本命はこのプランと言えるかもしれません。

ワイモバイルとの比較では?

ワイモバイルとの比較をする際にも、auスマートバリューなしで2980円になるシンプルの方が分かりやすいでしょう。ワイモバイルは2980円の「スマホプランS」の中に、10分の通話定額が含まれていますが、auのauピタットプランの場合、同容量、同料金ながら、通話定額がないということになります。このような見方をすれば、音声通話を使わなかったり、LINEなどのアプリで済ませてしまったりする人にとっては、auの新料金プランがかなり魅力的に見えてきます。


通話定額のあり、なしで3つに料金が分かれてしまっていて分かりづらいが、シンプルはauスマートバリュー不要で2980円を実現

ならば、あえてauスマートバリューが条件になる、スーパーカケホをメインに押さず、音声定額はオプションとして見せた方が「複雑」という声は少なくなったのでは……と思い、多田氏にその疑問を率直にぶつけてみました。多田氏も、それを認めつつ、「今回はサブブランドも含めたLCCを意識していて、そちらが音声定額中心だったので、(条件をそろえた)比較をすべきというのがあった」と語ります。

とはいえ、「何がなんでもauスマートバリューがなければいけないというわけではない」(同)というのは、覚えておいて損はないポイント。実際、「料金の不満の中で、使いもしない音声定額に入らされたのでMVNOに行く」(同)という声も、少なからずあったようです。

よりシンプルなのが、20GB、30GBのauフラットプラン。こちらは、スーパーカケホを選択した場合、料金はそれぞれ6500円、8500円になり、auスマートバリューで永年1000円、ビッグニュースキャンペーンで1年間1000円になり、1年目は4500円、6500円という料金になります。旧プランで20GBを選ぶと、料金はスーパーカケホの場合、20GBで8000円、30GBで1万円で、auスマートバリューなどがない状態で、それぞれ1500円ずつ安くなります。


値引き額が明確に分かるauフラットプラン

ちょうどハイエンド端末を買ったときの毎月割とほぼ相殺される格好ですが、新料金プランであれば2年目以降もこの料金のままになるため、お得感が分かりやすいかもしれません。1500円という金額は、ドコモの「docomo with」と同額ですが、auの場合、現状でもすべてのAndroid端末を選べるのがメリットと言えるでしょう。当然ながら、ここには、ビッグニュースキャンペーンも適用されます。

20GBを常に使う人は情報リテラシーが高い

ただ、店頭を見るとauピタットプランが大々的にうたわれている一方で、auフラットプランは少々影が薄い印象があります。実はこれにも狙いがあるそうで、多田氏によると、「20GBを常に使う人は情報リテラシーが高く、店頭のアシストが不要な方が多い」といいます。実際、昨年20GBプランを導入した際には、「尋常ではないスピードでプラン変更があった」とのこと。そのため、店頭ではauピタットプランを中心に据えているそうです。

このように見ていくと、あえて旧料金プランを残す必要はなかったのではと思うかもしれませんが、多田氏も「そちら(新料金プラン)がなじんでいけば、当然そうなる」と語ります。ただし、現状では「競合他社が全然違う売り方をしているので、心配になってしまう。そういうところの逃げ道として残している」(同)といいます。

実質価格という表記をなくせるよう、相当考えた

auピタットプラン、auフラットプランは、単に値下げというだけでなく、端末と通信料金をきっちり分けた「分離プラン」という側面もあります。ここも大きな狙いの1つで、多田氏は「実質価格という表記をなくせるよう、相当考えた」と語ります。毎月割は端末の負担感が少なく見える一方で、「端末の実質価格がいくらになり、実際には通信料金が値引かれていることを理解しているのは、おそらく5%、10%も入ればいい方なのでは」(同)と、とにかく分かりづらいのがデメリット。

端末ごとに毎月割の額が異なり、しかも2年で終わってしまうため、(値引き後の料金を)テレビCMなどで出しづらい」(同)という事情もあります。結果として、「月々の料金が安いMVNOの方が分かりやすく、そちらに(市場が)シフトしてしまっている」という状況になりました。これを解決するには、分離プランを入れざるをえなかったというわけです。

どう「端末が高い」と思われないようにするか

ただ、分離プランは、文字通り端末価格と通信料金が分離されているため、端末が値上がりしてしまったようにも見えます。先に挙げたGalaxy S8の例では、端末代は端末代として、9万8160円を払わなければなりません。もちろん、割賦を利用すれば負担感は軽減されますが、端末に対する支払いだけをピックアップすると、従来の倍近い金額になってしまいます。端末が高いと思われると、機種変更のペースはさらに鈍り、メーカーに与える打撃も小さくありません。


分離プランは端末価格が高く”見える”のがデメリット

そのため、KDDIでは、「この決定をどう解決するのかが、最大のハードルで最後の砦だった」(同)といい、さまざまな方策が検討されました。docomo withのように、端末を限定する形も議論になりましたが、「あれでは市場を(端末で)分けてしまう。1年前ならよかったかもしれないが、(ガイドラインで端末価格が全体的に上がる今は)ダメなのではないか」(同)と、導入は見送ったようです。

部内では、「毎月割をちょっとだけつけるというアイディアもあった」(同)ようですが、このアイディアに対しても多田氏は「65点だ」と評し、却下したことを明かしました。「ちょっとだけ毎月割をつけて、9万円の端末が実質7万円といわれても、大したことないと思われてしまう」(同)というのが、その理由です。

さまざまな議論の結果、すでに導入していたアップグレードプログラムを進化させる形で、4年の割賦と組み合わせて、残債を2年間免除する形を実現しました。「(考え方が)一瞬難しいので、社内でも本当に安くなるのか疑われていましたが、これならいけると思いました。最後の最後は店頭できっちり説明できれば、乗り越えられるという自信があった」(同)というのが導入の決め手になったそうです。このアップグレードプログラムEXは、半額になるものの、実際には値引きではないため、総務省のガイドラインもクリアしているのがポイントです。


紆余曲折を経て導入されたアップグレードプログラムEX。13カ月目から利用可能だ

「そうは言っても、同じ端末を2年は使わない」という人もいるかもしれませんが、アップグレードプログラムEXは、1年経過後であれば、残りの12カ月ぶんの料金を払うことで、前倒しで適用されるといいます。たとえば、Galaxy S8をアップグレードプログラムEXで買い、1年後にGalaxy S9(仮)を購入したいと思ったら、390円×12カ月ぶんの4680円をはらうだけで、2年目以降、つまり半額の残債は免除されるそうです。

新料金プランとアップグレードプログラムEXはまさに天使の両翼両輪で、どちらが欠けていても、成り立たなかったものと言えるかもしれません。見せ方的に分かりづらいところはありますが、端末を買い替えたばかりというのでなければ、選んでおいて損をする人もすくなそうです。

iPhoneについて「協議中」

ただ、これには「iPhoneをのぞく」という条件がつきます。新料金プランにはプラン変更でiPhoneユーザーも加入できるものの、ビッグニュースキャンペーンが非適用になるうえに、両輪の1つであるアップグレードプログラムEXにも加入できません。iPhoneのシェアを考えると、これは大きな痛手です。


「Something similarといったところ」とiPhone用プランについてお茶を濁す田中社長

KDDIの田中孝司社長は、iPhoneについて「協議中」と述べており、アップルとの交渉が終わっていないことを示唆しました。ただし、次期iPhoneのタイミングでは、「Something similar(同じようなもの)」(同)が出るのではないかとの見通しも示しています。

なぜここだけ英語だったのかは分かりませんが、アップルと交渉する際に口グセのように使っていた単語が、うっかり口に出てしまったのかもしれません。魅力的な新料金プランなだけに、今後、全機種に拡大することを期待したいところです。

メルカリ、ユーザーのカード情報や出品履歴ダダ漏れが波紋…起きても仕方ないレベル – Business Journal

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メルカリのロゴ

 フリマアプリ「メルカリ」のウェブ版で6月22日、5万4180人分の個人情報が流出したと運営企業のメルカリが発表し、大きな話題となった。同社は公式サイトで謝罪し、経緯の説明をした。

 説明によると、「パフォーマンス改善のためキャッシュサーバーの切り替えを行って以降、一部のお客さまの情報について、他者から閲覧できる状態になっていたことがお客さまからの問い合わせで発覚」したという。

 他者が閲覧できる状態になっていた情報は、「住所、氏名、メールアドレス」という“直接的に個人を特定し得る可能性がある情報”のほか、銀行口座番号・クレジットカードの下4桁と有効期限、購入・出品履歴、ポイント・売上金、お知らせ、やることリストとしている。

 メルカリは、「ID・パスワードの漏洩、不正アクセス等により発生したものではなく、悪質な情報漏洩、データ改竄は確認されておりません」と発表しているが、具体的にユーザーにリスクはないのだろうか。セキュリティに詳しいITジャーナリストの三上洋氏に話を聞いた。

–ユーザーに起こり得るリスクには、どのようなものが考えられるでしょうか。

三上洋氏(以下、三上) 今回の件は、偶然に誰かの情報が見られるようになっていただけなので、悪用される危険性は低いでしょう。ただし、出品履歴や売り上げが見られた場合、趣味嗜好、収入など、個人のプライバシーに踏み込む部分まで知られてしまいます。偶然に悪意のある人が見た場合、ネットでさらされるなどの危険性があります。

–金銭的被害が発生する可能性についてはどうでしょうか。

三上 金銭的被害はないでしょう。流出したクレジットカード情報は下4桁ですし、銀行口座番号だけでは被害は出ません。

–メルカリが取った対応については、どのようにお考えでしょうか。

三上 事故後の対応は、適切なものだったと考えています。即座に公開したこと、技術者が詳しい原因を公表したことは、高く評価できます。

 流出などのトラブルが起きたとき、企業は得てして隠しがちですが、技術面を詳しく公開したのは好感が持て、会社の体制も評価できます。メルカリは優秀なエンジニアを雇っていることで有名な会社でもあります。

 しかし、逆にそんな体制のしっかりした会社であっても、今回のような設定ミスを犯してしまうことに根本的な問題があります。つまり、どんな運営会社であっても、IT化が進んだ現在では、情報流出や漏洩が起きる可能性があるといえます。

 実際に、今回の技術ブログを見た専門家の一部は、「起きても仕方がないこと、自分でもやってしまいそうなことだ」と述べています。

 情報流出や漏洩をゼロにするのは不可能ということが、今回の件で明らかになったといえます。残念ながら、私たちユーザーはこのような情報流出や漏洩を防ぐ手段がないのです。

 それだけに、ユーザーの情報を待つ企業は、よりいっそう情報の安全対策に投資をすべきです。

–ありがとうございました。

 今回の情報流出は、メルカリの技術的問題というよりは、インターネットサービス全般の情報漏洩リスクをあらためて浮き彫りにしたといえるのかもしれない。
(構成=編集部)

佐々木ベジ氏がソレキア株33.7%を取得 —— ホワイトナイトの富士通はTOB失敗 – BUSINESS INSIDER JAPAN

電子部品商社のソレキア(9867)の株式公開買付(TOB)を提案していた佐々木ベジ氏は5月24日、ソレキアの株式33.69%(議決権ベース)を取得すると発表した。佐々木氏の提案に対抗し、ソレキアの買収を試みた富士通はTOBを仕掛けたが不成立に終わった。今月30日には、佐々木氏がソレキアの筆頭株主となる。

機械メーカーのフリージア・マクロス(6343)の会長で「秋葉原の風雲児」との異名を持つ実業家の佐々木べジ氏と富士通(6702)による買収合戦は、今年2月に始まった。佐々木氏と富士通は、ソレキアの株式公開買付(TOB)をそれぞれ提案、買取価格を引き上げた結果、ソレキアの株価は以来2倍以上に跳ね上がった。

富士通の買付期間は5月22日に終了したが、応募株式の総数は35万7765株で、同社が設定した下限の44万5924を下回り、TOBは不成立となった。現在3%弱のソレキア株を保有する富士通は、TOBでソレキアの3分の2の株式を買収することを目論んだ。一方、佐々木氏によるTOB期間は23日に終了、佐々木氏の提案に応募した株主は株数ベースで28万5,499株だった。

ソレキアの株価は24日、前日の終値から7.9%下落。4305円で取引を終えた。

これまでの経緯を振り返る。

東証

撮影:今村拓馬

2月3日 —— 2,342円(ソレキア株価:終値ベース)

佐々木氏がソレキアへのTOB開始を宣言する

佐々木べジ氏は、伊豆諸島最南端の東京都青ヶ島の出身。Bloombergによると、高校卒業後に秋葉原で電気製品の販売店を開業。他店よりも安く売ったことで電気街から反発を受けながら事業を拡大し、「秋葉原の風雲児」と呼ばれるようになった実業家だ。1990年代から巨額買収を仕掛け、自己破産も経験。1991年に経営難に陥った谷藤機械工業(現在のフリージア・マクロス)を再生、その後経営が破たんした企業の買収を重ねた。

佐々木氏はソレキアに対して、「適正な株価水準を実現する」ことを目標として、発行済み株式の35.9%にあたる36万4700株を上限として、1株あたり2800円でTOBを行うことを提案した。事前にソレキアの取締役会から同意は得ていなかった(いわゆる敵対的買収)。

これを受け、ソレキアは約60年にわたりビジネス上のパートナー関係にあった富士通に、同社の株式取得の可能性について打診、協議を開始した。

3月10日 —— 2,768円

取締役会を開催したソレキアは、佐々木氏のTOB提案に対して、「企業価値の向上は見込めず、逆に毀損するおそれがある」と判断して、反対を表明した

3月16日 —— 2,730円

富士通が「ホワイトナイト」として現れる。ホワイトナイトとは、敵対的買収を仕掛けられた会社を、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれている(野村証券)。

ソレキアが所有する自社株式を除く発行済み株式の全てを取得、同社の完全子会社化を目指し、44万6045株を下限として、1株あたり3500円でTOBを行うことを発表した

ソレキア(当時の小林電材)は1958年の設立当初から富士通の特約店となった、同社にとって最古参の販売代理店の1つ。直近5年間でのべ2500社に富士通の製品・サービスを販売していて、富士通は同社を「グループのビジネス基盤の一翼を担う重要な販売パートナー」と位置付けている。完全子会社化することで、従来の取引規模を維持するとともに、引き続き富士通グループのビジネスへの貢献が見込めるとした。

この提案に対し、ソレキアは富士通の子会社となることが、「より一層の企業価値向上につながる」として、富士通の提案への賛同を表明した

3月21日 —— 3,565円

佐々木氏、TOB価格を3700円に引き上げる。

3月29日 —— 3,750円

富士通、TOB価格を4000円に引き上げる。

3月31日 —— 4,150円

佐々木氏、TOB価格を4500円に引き上げる。

4月5日 —— 4,820円

富士通、TOB価格を5000円に引き上げる。

4月12日 —— 5,020円

佐々木氏、TOB価格を5300円に引き上げる。

4月21日 —— 5,400円

富士通、TOB価格の据え置きを発表。TOB期間の延長を発表。

4月25日 —— 5,160円

佐々木氏、TOB価格を5450円に引き上げる。

5月22日 —— 4,885円

富士通による買付期間の終了。富士通のTOBは不成立に終わる。

5月23日 —— 4,675円

佐々木氏による買付期間の終了。

5月24日 —— 4,305円

佐々木氏は、TOBでソレキアの28万5,499株を取得すると発表。2月から始まった買収合戦が終わる。

*この記事は株価を追加し更新しました。

(編集:佐藤茂)

ふるさと納税で「損」している23区ランキング —— 財政に影響が大きいのは世田谷区、港区、江東区…… – BUSINESS INSIDER JAPAN

破れた紙の向こう側に覗く複数の一万円札

aimy27feb/123RF.com

以前住んでいた故郷や支援したい自治体に寄付でき、税の寄付控除も受けられる制度として2008年に導入されたふるさと納税が、いま曲がり角を迎えている。税の寄付控除や返礼品を求め、居住している自治体以外の市区町村に寄付をする動きが加速し、東京23区では本来得られるはずの税収が激減しているのだ。特に税収減の幅が大きい自治体は、強い危機感を抱き、対策に乗り出している。

100億円減も予想する世田谷区

総務省が作成した、ふるさと納税の受け入れ額などのグラフのスクリーンショット

出典:総務省

総務省の調査結果によると、2015年度、ふるさと納税によって寄付された総額は、受入額ベースで1653億円。388億円だった前年から約4.3倍に跳ね上がった。導入当初の2008年度が81億円だったことと比べると、驚くべきほど規模が拡大している。この上昇トレンドに大きな影響を与えた理由の1つが、2011年3月の東日本大震災だと言われている。さらに、2015年から税の控除額が2倍となり、メディアの報道や情報サイトが相次いで取り上げ、総務省がポータルサイトを立ち上げるなど、ふるさと納税への周知が高まったことも影響している。

しかし、水面下では、都市部からの税の流出が起きていた。雑誌『中央公論』を引用した読売新聞の報道によると2015年度、ふるさと納税による税収の流出の幅が1番大きかったのは横浜市で、額は28億798万円。次いで名古屋市が17億8701億円と2位。だが、東京23区以外の自治体では減収分の75%が地方交付税によって補填されるので、横浜市と名古屋市は一定の収入は確保されるのだ。

問題は、地方交付税の不交付団体である東京23区だ。特に減収幅が大きかったのが3位の世田谷区だ。世田谷区は2016年度、税収を含む一般会計予算約3000億円のうち、ふるさと納税による税収減は16億円を見込んでいる。さらに2017年度にはふるさと納税に絡む税収減が約1.8倍の30億円にも上ると推計している。保坂展人・世田谷区長はBUSINESS INSIDER JAPANの取材に「30億円というと、学校が1校建設あるいは改築できる規模だ。100億円に向かって膨張するという危機感がある」と話した。世田谷区は歳入を増やすための対策として、児童養護施設や高齢者の福祉施設など7つの基金から税の使い道を選択できる寄付制度の認知拡大を図っているが、効果のほどは未知数だ。

「このままだとかなりまずい状況」

23区では、港区も税収減が2桁の大台に乗った。2016年度、港区の一般会計予算は1200億円で、税収減は15億4000万円。前年の2億8400万円から5倍以上になった。港区の担当者も保坂世田谷区長と同様に「このまま流出が続くことには危機意識を持っている。しかし、個別に返礼品を用意するなどといったことは予定していない。代わりに何らかの対策を検討している」と話した。同区によると、2017年度のふるさと納税による税収減は約1.5倍の23億円に上ると見込んでいるという。

ふるさと納税による影響額を多い自治体から並べた図。

作成:中西亮介

BUSINESS INSIDER JAPANでまとめた23区の税収への影響がこのグラフだ。3位の江東区は2016年度、一般会計1886億円のうち、7億5000万円ほどの税収が減少した。前年は9736万9000円なので、7.7倍に急増したことになる。江東区の担当者は「現時点では対策はしていない。特別区の他の自治体の動向をみて今後の対応を考えていく」と述べた。

ふるさと納税に詳しい自治体ジャーナリストの葉上太郎氏は、「2016年度までの推移を見ると、ふるさと納税による23区からの税流出が増えていくのは間違いない。住民は返礼品を求めてふるさと納税の制度を使っているのだろう。現に、ある自治体には『ふるさと納税したら何をもらえるのか』という電話での問い合わせがあったという。このまま進むと(23区の税収減は)かなりまずい状況だ。しかし、災害支援など、純粋な思いでふるさと納税をしている実例もあり、制度の是非については単純に割り切れないのが実情だ」と指摘する。

こうした中、23区の区長から成る特別区長会は3月、ふるさと納税による税収減を受け、総務大臣宛に返礼品競争に制限を設けるべきという内容を含んだ要望書を提出した。4月1日には、総務省が各自治体に返礼品の価格を3割以下にすることなどを盛り込んだ通知を出した。

ふるさと納税の本来の趣旨 は、納税者が税の使われ方に自覚的になること、応援したい自治体を選べること、自治体が取り組みを国民にアピールできること —— などだ。本来の税の意味に乗っ取った仕組みづくりの試行錯誤はまだこれからも続く。さらに納税者1人ひとりも、ふるさと納税について改めて考える時期に来ているのではないだろうか。

第5世代通信「5G」はどこまで超ッ速なのか? 基地局体験レポート – BUSINESS INSIDER JAPAN

あらゆる「モノ」がインターネットに接続する「IoT(Internet of Things)」の時代が近づき、膨大な量のトラフィックへの対処法に注目が集まる中、第5世代の無線通信システム「5G」がその全貌を現わしつつある。KDDIはこのほど、5Gを用いたコンテンツを体験するイベントを開催。5Gは既存の4G LTEと比べて一体どれくらい速いのか。実際に体験してきた。

KDDIによると、5Gの特長は以下の3つ。

  1. 高速・大容量
  2. 低遅延
  3. 多接続

5Gは下りで20Gbps(理論値)の転送が可能で、4G LTEの最大速度である1Gbpsの20倍にあたるスピードを出すことができる。ユーザーが体感する実効速度でも、既存の4G LTE(30Mbps程度/電波状況による)の100倍は出るという。また、5Gは遅延を改善していることも特徴だ。例えば、スマートフォンでVRコンテンツを楽しむ際のレスポンスがよくなるため、4G通信時よりも「VR酔い」が起きにくくなるという。

KDDIを含む大手通信キャリア各社は2020年のリリースを目指しているが、端末のバッテリー消費をどう抑えるか、通信可能容量と料金プランはどうするのか、など課題もある。取材に応じたKDDIのモバイル技術本部シニアディレクターの松永彰氏は「(5Gに比べて)低い通信速度や遅延など現在の通信システムにおける制約を取り除き、より自由なネット環境を目指す」と目標を掲げると同時に「モバイルやタブレット端末のバッテリーをどう抑えるか、エナジーセービングが課題だ」と述べた。

今回、KDDIは実証実験のために5G環境を備えたバスを用意し、5Gを使ったコンテンツを体験するデモを実施した。その様子を写真で紹介する。

こちらが本日体験乗車したバス。実証実験のために特別に用意したという。

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撮影:中西亮介

バスの上に突起が見える。これが5Gの電波を受信するアンテナだ。

バスの上部についたアンテナ

撮影:中西亮介

早速乗車すると、まずはサッカー観戦。複数のカメラを使って撮影した映像を統合することで、観戦する際に視点を自由に選べる技術だ。現時点ではカメラは4カ所に置いてあるが、5Gの開発が進めば10台同時撮影&生中継といったことも期待される。観戦したのは実際の試合だが、画面を見た感じはまるでゲームの「ウィニングイレブン」のようで感動する。

こちらはKDDIがパートナー契約しているプロジェクト「ハクト」の画面。この日は、バスを月面探査ローバーに見立て、バスが動くとあたかもローバーに乗って動いているかのような体験ができた。VRのヘッドセットをしているので、360度どこを向いても宇宙にいるように感じられる。バスの位置情報とアプリケーションを連携させるために5Gが活躍している例だ。

VRコンテンツの画面。

撮影:中西亮介

今度はLTEと5Gとでダウンロード速度を比較。これだけの数の動画ファイルだとLTEでは時間がかかるが、途中で5Gに切り替えたところ、瞬時にダウンロードが完了。3.5Gbpsの速度でダウンロードしたという。電波状況にもよるが、LTEの約100倍の速さとのこと。

5Gのアンテナは、電波の障壁となる街路樹より高くする目的で地上約10メートルに設置してある。電波は約200メートル先まで届くという。KDDIによると、スポーツなどで使うスタジアムや教育現場である学校など、需要のあるところから設置していく見通し。2020年、5Gを使った高画質・多視点動画で東京五輪を観戦したいものだ。

5Gのアンテナ

撮影:中西亮介

コワーキングの2兆円企業「WeWork」がいよいよ日本上陸か?NY本社を見学してきた – BUSINESS INSIDER JAPAN

ライフハッカー[日本版]より転載(2017年5月15日公開の記事)

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ライフハッカー[日本版]

NY発のコワーキングスペース、WeWork(ウィワーク)。スタートアップで働いていたりフリーランサーやクリエイターなら、名前を聞いたことがあるかもしれません。

同社は2010年の創業以来、今やその企業価値は約170億ドル(2017年4月末現在、日本円で約1兆9000億円相当*)と言われています。

(*現地メディアの今年2月末の報道によれば、ソフトバンクによるWeWorkへの投資が合計30億ドル以上になるといわれており、これにより同社の企業価値が200億ドル以上に引き上がることが予想されている)

この7年で驚くほどの急成長を遂げ、破竹の勢いで今もなお広がり続けています。全米はもとより世界15カ国に進出し、東アジアでは中国、香港、韓国へ進出ずみですが、肝心の日本進出がまだとなっています。

しかし、4月中旬、LinkedInに日本法人の求人が出ているのが確認されました。「いよいよ日本にも上陸が決まったのか」と、熱い注目が集まり出しています。

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ライフハッカー[日本版]

日本進出について公式発表はなし

オープンは本当なのか? いつ頃なのか? ── 噂の真相を確かめるべく、単刀直入にニューヨーク本社に聞いてみました。しかし、日本進出については、現時点で何も発表するものがなく答えることはできないとのこと。

日本進出に関する情報はいっさいつかむことはできなかったものの、今回はせっかくなので、その成功の秘訣を探るべく2兆円規模の企業の様子をレポートします。

WeWork(ウィワーク)ニューヨーク発コワーキングスペース。共同経営者でCEOのアダム・ニューマン氏(Adam Neumann)とCCO(最高創造責任者)のミゲル・マッケルビー氏(Miguel McKelvey)により2010年に創業(第1号はSOHOロケーション)。2017年、世界中のメンバー数は約10万人に達した。全米23都市、世界15カ国44都市に全140カ所オープンしており、本社があるニューヨークエリアだけでも38ロケーションを擁する(日々増え続けており、数字は流動的)。企業理念は「To Create a world where people work to make a life, not just a living」 (ただの生活のためではなく、人生を紡ぐために働く世界の創造)。

2兆円企業のニューヨーク本社の様子

WeWorkが本社を構えるのは、ニューヨークのチェルシー地区。ここはギャラリー街として有名で、古いインダストリアルビルにおしゃれなレストラン、ナイトクラブなどが軒を連ねているものの、ミッドタウンと比べると観光客も少なく落ち着いたエリアです。本社ビル1階の受付で訪問者登録をすませ4階へ。フロアに到着するや否や、ものすごい活気を瞬時に肌で感じました。

実のところ、筆者はニューヨークのダウンタウンにあるWeWorkのコワーキングスペースで1年弱働いた経験があり、WeWorkの雰囲気についてはあらかじめ知っていましたが、本社ビルの活気は自分の記憶の中にあるWeWorkの雰囲気を凌駕する勢いがありました。フロア全体にそのエネルギーが渦巻いており、到着早々「これが本社の空気か」と圧倒されました。

全世界の従業員数は2,000人超え

WeWorkの従業員が働くのは本社の3〜5階で、2階はコワーキングスペースになっています。従業員は全世界で2000人以上で、本社の従業員数は非公表ですが、おそらく何百という単位の人数がここで働いているのではないかと感じました。

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WeWork本社4階のオープンスペース。カフェ&バー風のインテリアはかなり広く、モダンで洗練された雰囲気。

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ただ“かっこいいオフィス”だけではない、緻密に計算された完璧なインテリア

CEOのアダム・ニューマン氏が常々『世界を変えたい』と明言している通り、WeWorkのミッションは、“To Create a world where people work to make a life, not just a living” (ただの生活のためではなく、人生を紡ぐために働く世界の創造)。

ここで働くすべての人がここで働く意味を見つけることができるコミュニティーを作り、その文化を促進しているWeWork。ここで何時間働こうが、働いている間は心地よく仕事ができ、刺激を与えられる場所を目指しているとされています。

その企業理念に則って、本社オフィスはもちろん世界中に広がるすべてのWeWorkのインテリアデザインは、すべてインハウスで設計されています。室内は広がりや開放感が出るように、自然光が入りやすい設計で、フロアは木材が使われ自然の色味が保たれています。

建築チームを先導するのがCCOのミゲル・マッケルビー氏。デザインコンセプトを練る段階では、CEOのアダム氏も参加。海外に進出する際は、現地のデザインチームとコラボレートしますが、陣頭指揮をとるのは必ず本社スタッフです。

マネージメント陣はほかに、リチャード・ゴメル氏(プレジデント)、アーティ・ミンソン氏(プレジデントと最高財務責任者)、ジェン・ベレント氏(最高文化責任者と最高法務責任者)らにより、しっかりと脇が固められています。

最高文化責任者職が設けられているのも、WeWorkのメンバー同士がいかにつながりを持ち仕事に生かすことができるか、そのコミュニティー作りを確実にするためであり、WeWork文化を強固なものにするためです。

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活気のあるオープンスペースとは一転、おしゃべりや携帯が一切禁止の「クワイエットルーム(静かな個室)」も用意されている(右奥には心地良さそうなハンモックも)。

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4階に設置されたレコーディングスタジオ。WeWorkは「iHeartMedia」と提携しており、ポッドキャスト「Art of the Hustle」をここから配信中。

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会議室もひとつひとつ、壁紙やフロアマット、テーブルやいすなどのデザインが異なる。

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WeWorkではプロダクト開発の際、入念に研究が重ねられます。オフィスでは毎日たくさんの人とすれ違い、時には立ち止まって会話が始まることもあるでしょう。カウンターバーがまっすぐではなく山形にカットされているのは、「そこに立つと双方が自然に立ち話しになる」角度が考えられているからです。

ゴミ箱1つにしても、ただ適当に置かれているのではありません。このビルには何人が働いているからどのくらい必要か、部屋のどこに置くとゴミ回収のときに時間を節約でき効率的なのか、などまで考えられて配置されているのです。

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廊下の広さも「計算」によるもの。すれ違うスタッフ同士が「つながり」を毎日感じることができるような幅。ここにも明確な理由がある。

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同じ意図で作られているのが、このステアケース(階段室)です。

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4階と5階をつなぐステアケース(階段室)。中は3フロアに分かれている。

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これも「人々を階段でつなげよう」という意図で設計されています。4階と5階のスタッフが「真ん中のステアケースで会いましょう」と、ミーティングに使うことも多いようです。

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壁紙やネオンサインなどは、インハウスのアートグラフィックチームによるもの。

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4階と5階の、不動産チーム、プロダクトチーム、デジタルチーム、デジタルフォトグラフィーチーム、ブランドチームなども見せてもらった(写真左上のデジタルチームは、スタンディングデスク使用者が多かった)。

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こちらは2階のWeWorkのオープンスペース(従業員用ではなくWeWorkユーザーのためのフロア)。

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WeWorkユーザー用のプライベートオフィス。壁は全面ガラスになっており、開放感がある。

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WeWorkを使った経験も交えて思うこと

前述の通り、私(筆者)はニューヨークにあるWeWorkのオフィススペースを実際に使ったことがあります。2014年11月から2015年8月までのことです。当時ライターとして常駐勤務していたIT企業がニューヨークに進出するにあたり、最初のワークスペースとして選んだのがWeWorkだったのです(入居時は3人のプライベートオフィスからスタートし、その後4人部屋に移った)。

これまでさまざまなコワーキングスペースを取材し、中には「ガヤガヤうるさいから」「もっと安い場所を見つけた」と別のコワーキングスペースに引っ越した利用者の話を聞いたこともあります。しかし私自身は個人的にWeWorkのオフィス環境にはとても満足していました。

気に入っていた理由は、(1)オフィスやミーティングルームが清潔でおしゃれ、(2)駅に近くて便利、(3)無料で提供されるコーヒーなどがハイブランドでおいしい、(4)生ビールが無料で提供&飲み放題(!)、(5)入居や退去が気軽にできる、──など多岐にわたります。それに加えて、ユーザー同士がつながりやすい工夫が随所に感じられたことも特筆しておきたい点です。

「不要なキャビネットあります」といった売ります買います的な内容から、「映像を撮ってほしい」「おすすめの弁護士いない?」「ロンドン出張で現地クリエーターを探している」などの人材募集まで、メンバー同士が情報交換し、せっかく発注するなら外部ではなくメンバーにという、助け合い文化が根付いていました。

言うに及ばず、1日の大半を過ごす働く環境は心地よい場であるべきで、突き詰めればいくらでも改善できるものでしょう。当初はほかのコワーキング同様、WeWorkもスタートアップやクリエーターから主に支持を得ていましたが、近年はMicrosoftやゼネラル・エレクトリック(GE)などの大企業もWeWorkを利用しています。ビジネスの規模に関わらず、職場に求められる環境が変わりつつあるのです。

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(左)筆者が以前利用していたWeWorkにはゲームコーナーもある(!)。(右)週に何度も軽食やドリンク、ポップアップストアの試作品などが無料で配られていた。

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(写真下)イベントにも利用できるオープンスペース(メンバーであれば無料で利用可)。(※写真は筆者がWeWork利用当時に撮影したもので、本社オフィスとは別のロケーション)

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海外進出は現地パートナーが見つかるかどうかがカギ?

アジア市場で中国や韓国に遅れ、なぜ日本への進出がまだだったのでしょうか? WeWorkは海外進出する際、現地パートナーと提携していますが、きっとこれまで日本にはそのパートナーがいなかったのでしょう。しかし火のないところに煙は立たぬという言葉通りに、おそらく現地パートナーが見つかり、日本進出は時間の問題ではないかと思います。

今回、本社の雰囲気を目の当たりにして、WeWorkの世界的な成功は、潤沢過ぎるほどのヒューマンパワーと情熱、資金、時間などを掛け、入念に研究を重ね、それらを細部にまで生かしてきた賜物だと実感しました。「世界を変える」と言明するWeWorkは、ほかの追随を許さないコワーキングスペース界の黒船となるでしょう。そのような驚異の存在が上陸となると、既存のコワーキングスペースをはじめ一般の賃貸オフィスは、否が応でも改善策を講じざるを得ないはず。WeWorkにより、日本を始め世界中の働く環境が大きく変わろうとしています。

(取材・文・撮影/安部かすみ)