【特集】エネクス Research Memo(5):市況の安定の恩恵を受けて収益は大幅に好転。事業モデル転換も着実に進む – 株探ニュース

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2017年09月26日15時15分

【特集】エネクス Research Memo(5):市況の安定の恩恵を受けて収益は大幅に好転。事業モデル転換も着実に進む

エネクス <日足> 「株探」多機能チャートより

■伊藤忠エネクス8133>の業績の動向

4. 生活エネルギー・流通部門
2018年3月期第1四半期の生活エネルギー・流通部門は、売上収益119,081百万円(前年同期比12.4%増)、営業活動に係る利益1,741百万円(前年同期は271百万円の損失)と増収・営業利益も黒字転換で着地した。市況の安定や、これまで進めてきた不採算カーライフステーション(CS、ガソリンスタンドの社内呼称)閉鎖の効果発現などにより、前年同期比20億円以上の大幅な業績改善となった。

同社は新中計で掲げる施策の一環で組織の再編を行い、今期から生活エネルギー・流通部門が発足した。従来のカーライフ部門に、エネルギーイノベーション部門から産業用燃料(重油など)、フリート(トラック用軽油など)、及びアドブルー(トラック向け燃料添加剤)の事業が移管した。

石油業界では2017年4月1日にJXTGホールディングス<5020>が誕生した。こうした元売りの再編の効果もあり、今第1四半期はガソリンを始めとする燃料油の需給ギャップが解消し、ガソリンの末端小売価格における極端な安値は姿を消して市況が全般に安定的に推移した。一方数量面では、長期的な燃料油需要減少トレンドは変わっていないものの、同社のガソリンの販売量は前期比横ばい圏で踏みとどまり、トラック用軽油については前年同期比で販売量が増加した。国内景気の回復やトラック運送需要の増大が背景とみられる。

ガソリンの需給バランスの改善は、産業用燃料やフリート(トラック用軽油)などの領域にも同様の改善効果をもたらしたとみられる。プライシングメカニズムや需要ドライバー等の収益変動要因が基本的に同じであるためだ。したがって、旧エネルギーイノベーション部門からのこれら事業の移管は、今第1四半期は収益押し上げ要因として貢献したと言える。

CSについては、継続的に不採算店舗の閉鎖を行っており、今第1四半期は7ヶ所の純減となり期末のCS数は1,881ヶ所となった。不採算CSの計画的閉鎖は今後も継続するが、過去からの閉鎖の進捗の結果、CS事業の経費が明確に減少してきており、それが今第1四半期の利益大幅好転の一因ともなった。

CS関連事業(広義では車関連事業も含む)のトップライングロースに向けた取り組みとしては、新型POSの導入と共通ポイントカードを介した相互送客を継続的に行っている。また車関連事業では「カースタ」のサービスブランドを前期に立上げ、2017年4月から第1弾のカースタレンタカー事業がスタートしている。

自動車販売事業を手掛ける日産大阪販売(株)は、前年第1四半期が三菱自動車<7211>の燃費不正問題の影響を受けて販売が低迷したことの反動で、今第1四半期は販売台数を大幅に伸ばし、収益も前年同期比増収増益で着地した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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燃費表示、実走値により近く マツダが初の国際基準認可取得 (1/2ページ … – SankeiBiz

 自動車の燃費表示を実際の走行値により近づける取り組みが広がりつつある。昨年の三菱自動車とスズキの燃費不正問題を契機に、カタログに表示された燃費に対する消費者の視線が厳しさを増しているためだ。政府は来年10月以降に発売する新型車から、国連が定めた国際的な燃費表示を義務付ける。これを踏まえ、自動車メーカーでは前倒しの対応が活発化しそうだ。

 マツダが6月29日から受注を始めた小型スポーツ用多目的車(SUV)「CX-3」のガソリンエンジン車は、国際的な燃費表示基準の認可を国内で初めて取得した。国土交通省によると適用第1号となる。

 CX-3の二輪駆動車の燃費は、現行基準ではガソリン1リットル当たり17・0キロなのに対して、新たな基準の平均走行パターンでは16・0キロとなり、カタログ上の数値と実勢値との差が縮まる。マツダは新たな基準の義務付け前に、先行して採用することで独自の低燃費技術をアピールする。

 現在、日本で販売中の乗用車に表示されている燃費は、メーカーが走行試験で測定した空気抵抗値などのデータを基に、国が屋内の計測機のローラー上を走らせて測定した数値だ。「JC08モード」と呼ばれ、平成23年から導入された。

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新車販売台数6月は22%増 県内、8カ月プラス|佐賀新聞LiVE – 佐賀新聞

 佐賀県内の6月の新車販売台数は前年同月比22・1%増の3290台で、8カ月連続で前年実績を上回った。軽自動車、軽以外の登録車ともにプラスで、軽は三菱自動車の燃費データ改ざんで低迷した前年の反動増が顕著だった。

 軽自動車は35・4%増の1530台。昨年は燃費不正問題を受けて三菱と日産自動車が対象車種の販売を中断していたため、大幅な伸びになった。メーカー別では三菱と日産のほか、ダイハツやスズキも前年越えした。

 登録車は12・6%増の1760台で、15カ月連続のプラス。ハイブリッド車が好調のトヨタ自動車、コンパクトカーが人気のマツダが堅調に推移した。