アンケートをもとに社内恋愛が盛んな企業をランキング化 トップは大塚家具 – livedoor


「社内恋愛が盛んな会社」ランキングで1位となった大塚家具。大塚久美子社長(左)はこの結果にどんな感想を持つか(撮影:今井康一)

会社勤めの人間が結婚するきっかけとは何だろうか。

国立社会保障・人口問題研究所が5年おきに行っている、結婚や出産に関する全国調査「出生動向基本調査」(2015年調査)によると、夫婦が出会ったきっかけとして、「職場や仕事で」と回答した割合は、28.2%だ。これは「友人や兄弟姉妹を通じて」の30.8%と並んで、”出会いの2大パターン”となっている。

また、交際相手がいる18〜34歳の未婚者に、現在の交際相手と出会ったきっかけを聞いたところ、「職場や仕事で」が、男性で18.6%、女性で21.5%。こちらも、「学校」や「友人・兄弟姉妹」と同様に、上位の一角を占めている。社内の人間のほうが素性がわかって安心、というのもあるかもしれない。

「3割弱」が職場結婚という現実


このように社内恋愛は、どこにでもある出来事だ。最近では少子化対策として、こうした職場を通じた出会いを支援する動きもある。政府は、婚活に関する検討会(「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」)を2016年に開催し、企業内の交流の機会の提供など、多様な交流の機会を増やすことを提言の中に盛り込んでいる。

一方、会社によっては、社内恋愛に対する考え方はさまざまだ。「社内恋愛は禁止」と、ルールを定めているところもあれば、逆に奨励している会社もある。

そうしたさまざまな会社がある中、「社内恋愛が盛ん」な会社・業種というのはあるのかが、やはり気になってくる。当然ながら企業側がそうした社内恋愛の状況を発表することはない。そこで、口コミの評価をもとに、社内恋愛の現状を把握することにした。

就活生にとって、社内恋愛を求めて入社するという人は、少数派かもしれない。が、会社の雰囲気を知るひとつの指標として、みてもらいたい。

エン・ジャパンが運営する口コミサイト「カイシャの評判」には、その企業に在籍する社員や派遣社員など、会社で勤務するスタッフ、在籍したことのある元社員たちが多くのコメントを寄せている。同時に、会社の雰囲気などを聞くアンケートも実施しており、その中に「社内恋愛は盛んですか?」という問いがある。この問いに対して、「はい」と回答した人の割合をポイント化し、高い順に並べてランキングにした。つまり、数字が高いほど、社内の人たちが「社内恋愛が盛ん」と思っている人が多い、ということになる。

ランキングは、カイシャの評判の掲載企業のうち、クチコミ件数が累積120件以上で、アンケートへの回答者が30人以上の企業が対象。対象社数は527社となっている。なお平均ポイントは32.4ポイント、各社のポイントと順位は9月15日時点の値を基に作成している。今回はそのうち、上位100社を紹介していく。

休日のタイミングや懇親会の多さが影響?

トップは頭ひとつ抜けてランクインしたのは、お家騒動でも話題になった、あの大塚家具だ。94ポイントということは、回答した人のほとんどが「社内恋愛が盛ん」、と回答しているということになる。

社内恋愛の状況について直接的なコメントは見あたらなかったが「上司や先輩社員との関係は非常に良い。仲良し会社」(20代女性/現正社員/営業系)、「社員同士は仲が良いので人間関係が原因で辞める人はいない」(20代女性/現正社員/企画・事務・管理系)というように、社員の仲の良さについて語るコメントが目立つ。

さらに、「社員同士で仲が良く、人間関係に悩むことはあまりない。休日も交代休で休みの日は社員との交流が多い」(20代男性/現正社員/営業系)と、平日が休みであることから、社外の人ではなく、社内の人と休日も過ごすという人が多いようだ。そうした環境も社内恋愛が盛んになる要因となっているのだろう。

2位はリクルートグループの中で「リクナビ」などを展開する、リクルートキャリアがランクインした。

「基本的に仲がいいと思う」(20代男性/現正社員/営業系)、「いろんな雇用関係の方が多く、正社員もそれ以外も関係なく、仲が良かったと思います」(40代女性/現非正社員/企画・事務・管理系)、「部や課には懇親会に使う予算がもともともらえて、大体どのグループも予算を使い切っていました。社員、契約や派遣、アルバイトも含め、社内の何人かで旅行に行けば、その分の旅行代金も出ました」(40代女性/現非正社員/企画・事務・管理系)というように、仲が良いだけではなく、会社持ちの懇親会といった、社内イベントの開催が社内恋愛を醸成しているようにも思える。

同じく2位には、サイバーエージェントが入った。

「月にいくらかの懇親会費も支給され、社員同士の交流も盛んなのが良い環境を作っていると感じる」(20代女性/現正社員/クリエイティブ系)、「部署内外で関係無くつながりを持てる会社でした」(20代男性/元非正社員/クリエイティブ系)と、懇親会費の支給があり、社員同士の交流の機会が多いことを、多くの人が特徴として上げている。リクルートキャリア同様、こうした社内交流の機会の多さが、社内恋愛の多さにつながっているのかもしれない。

上位の会社を見ていると、小売りやサービス、人材系企業の名前が多いように映る。IT系企業など社員の年齢層が若い会社も目に入った。業種というよりは、社風もかなり影響している可能性も高いようだ。

家具が売れない。財務分析から垣間見る「大塚家具」の危険度 – まぐまぐ … – まぐまぐニュース!

2015年に勃発した「お家騒動」で傷ついたブランドイメージの回復を図る大塚家具。しかし現状ではなかなか数字がついてこない事態となっています。復活の鍵はどこにあるのでしょうか。無料メルマガ『ビジネスマン必読!1日3分で身につけるMBA講座』では著者でMBAホルダーの安部徹也さんが、先日公表された同社の売り上げ等から現状を分析するとともに、大塚家具が打つべき手について考察しています。

財務分析から垣間見る大塚家具の危険度

6月に入り、大塚家具の2017年5月の月次売り上げが公表されました。

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出典:大塚家具 月次情報

5月の前年同月比の売り上げは90.3%と、前年が53.8%と大きな落ち込みだったにもかかわらず、その低調な前年の売り上げを上回ることができないという不満の残る結果となりました。

今期はここまで前年同期比で平均90%程度の売り上げ水準で推移しており、このままのペースで6月を終えるとすると、半期決算では売上高200億円程度に留まり、営業損失は20億円に達することが予想されます。

大塚家具の今半期の予想が売上高240億円で営業利益が5億円のマイナスですから、6月に前年同月比170%といった大幅な売り上げアップを果たさなければ、8月の半期決算の報告の際には2017年度決算の下方修正は避けられない事態に陥るでしょう。

このように相変わらず業績が上向く気配の感じられない大塚家具ですが、今回は2017年第1四半期の決算書をもとに、財務面から分析を行っていくことにしましょう。

バランスシートから浮き彫りとなる大塚家具の危険度は?

まず、チェックしていきたいのはキャッシュです。企業はキャッシュが底を突いた段階で「ジ・エンド(倒産)」ですから、十分な水準のキャッシュを確保しておく必要があります。

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大塚家具の2017年3月31日時点のキャッシュ残高は25億円です。昨年度末の残高が38億円なので、ここ3ヶ月で13億円も減少していることがわかります。

この25億円というキャッシュ残高は、売上高の1ヶ月分にも満たないということを踏まえれば、赤字が毎月続く現状ではやや心許ない水準といえるでしょう。

続いては借入金を見ていきましょう。銀行からの借入金があると、返済期限に一括返済が求められた時に相応のキャッシュが準備できなければ、いくら企業は黒字を計上していても「サドンデス(突然死)」となります。特に大塚家具は赤字企業なので、借入残高とその水準には注意を払う必要があります。

ただ、2017年3月31日現在では、借入残高もなく、銀行からの融資枠も30億円に設定されているということなので、資金調達面では今のところ危機的状況にはないといえるでしょう。

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拡大する中古市場 経済にとってプラス? – ニコニコニュース

破竹の勢いで成長する「メルカリ」
ITmedia ビジネスオンライン

 フリマアプリ「メルカリ」の台頭が著しい。2013年7月にサービスを開始して以降、破竹の勢いで成長しており、15年10月には2000万ダウンロード、16年には4000万ダウンロードを達成。現在では1日当たり100万点以上の商品が出品される巨大中古市場に成長した。この影響を真っ先に受けたのが、中古本・中古家電販売のチェーン「ブックオフ」と言ってよいだろう。

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 同社は16年3月期の決算で上場以来初の赤字に転落し、17年3月期も最終赤字となった。ブックオフの業績不振は、主力商品である書籍の市場縮小による影響が大きいが、一部にはメルカリに顧客を奪われた可能性を指摘する声もある。ブックオフではタダ同然の値段でしか売れなかった商品が、メルカリでは1000円で売れたといった話がSNSで拡散するケースも増えている。ブックオフへの中古品の持ち込みが減り、仕入れに苦戦した可能性は高い。

 ブックオフの場合、大型店舗を展開し大量の在庫を抱えているため、コスト的に致し方ない面があるが、メルカリのような市場運営型企業の場合、こうしたコストは限りなくゼロに近くなる。このため余分なコストが掛からず、売りたい消費者と買いたい消費者を最適にマッチングすることができる。

 メルカリが中古品売買のインフラとして社会に認知されれば、さらに出品者が増えて、市場としての価値が増大するという正のスパイラルが発生する。メルカリを経由した売買が、今後さらに拡大する可能性は十分にあるだろう。

●大塚家具とニトリが中古市場に参入

 中古市場は家具の分野でも広がりつつある。経営権をめぐるお家騒動から経営不振に陥った大塚家具と、ライバルのニトリとの争いが中古家具の分野で加熱しているのだ。

 大塚家具は経営方針をめぐって創業家で内紛が発生。創業者の大塚勝久氏が会社を去り、娘の久美子氏が社長に就任した。久美子氏は低価格帯の家具にも間口を広げる新戦略を打ち出したものの、これがうまくいかず赤字に転落。起死回生策として打ち出したのが、中古家具の拡充である。

 17年4月に旗艦店である「新宿ショールーム」に中古専門店を開店するとともに、中古マンション販売を手掛けるスター・マイカと提携し、高級中古家具付きの住宅販売にも乗り出す方針だ。

 一方、ニトリは、中古住宅販売カチタスの株式の一部を約233億円で取得。カチタスの住宅とニトリの家具をセットにして販売するプランを検討している。

 諸外国では家具付きで住宅を販売したり賃貸するケースがよく見られるほか、家具は購入せずにリースで利用する形態も多い。日本では新品に対する「信仰」が根強かったが、フリマの台頭で若い世代を中心に中古に対する苦手意識は薄れつつある。

 大塚家具はもともと中〜高級家具を得意としており、低価格帯を中心としたニトリとは競合関係ではなかったが、間口を広げる戦略に転換したことで、顧客の一部はニトリと重複するようになった。

中古市場の拡大は経済成長の原動力となる

 こうした中古市場の拡大については、社会や経済に対してマイナスの影響をもたらすのではないかと懸念する声がある。生産量の抑制につながるなど、一部ではそうした面があることは否定できないが、筆者は長い目で見た場合、中古市場の拡大は経済にとって好影響をもたらすと考えている。その良い例が米国の住宅市場である。

 日本では住宅流通量に占める中古住宅の割合は10%台だが、欧米では流通する住宅の7〜9割が中古である。では、欧州や米国の住宅関連市場は縮小する一方なのだろうか。むしろその逆である。中古市場が活性化することで、住宅の資産価値が維持され、住宅市場は日本とは比較にならない規模に成長している。

 中古住宅が大量に存在することで、消費者が住宅そのものにかけるコストが安く済み、その分、断熱やインテリアなど、住宅の質を高める産業分野にたくさんのお金が回る。結果的に中古市場の拡大は経済全体を活性化しているのだ。

 最近、メルカリで発生した現金出品問題についても同じ文脈で捉える必要があるだろう。これは事実上のヤミ金融であり、こうした用途に悪用されないよう、運営者側が対策を講じるのは当然のことである。だが、こうした不適切な利用形態については、もっと大きな枠組みでの議論が求められる。

 日本では過度な取り立て問題から消費者金融に対する規制を強化し、事実上、消費者金融業界を縮小させてしまったが、こうしたサービスに依存していた多重債務者をどう救済するのかという部分については、まったくといってよいほど対策を講じなかった。

 その結果、行き場を失った一部の多重債務者がフリマ市場に流れ、そこに資金を提供する新しいヤミ金事業者が登場してきたという面があることは否定できない。中古市場は社会インフラであるという認識を持ち、サービス単体でその是非を議論するのではなく、社会全体で解決策を見いだす方向性を重視すべきだろう。こうした感覚こそが、成熟社会では求められている。

(加谷珪一)

「本当は2人とも正しい」大塚家具お家騒動、父娘を引き裂いた真犯人とは=児島康孝 – まぐまぐニュース!

大きく報じられることが多い「大塚家具」の父娘の対立。どっちが良くて、どっちが間違っている…という話になりがちですが、双方の戦略を見ると、どちらも正しいです。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

日本が「デフレ」でさえなければ、父娘はもっと仲良くできたはず

対立する父娘の経営戦略は「どちらも正しい」

大きく報じられることが多い「大塚家具」の父娘の対立。どっちが良くて、どっちが間違い…という話になりがちですが、双方の戦略を見ると、どちらも正しいです。どういうことなのか、解説していきます。

福岡の博多リバレインという複合商業ビルに大塚家具の福岡ショールームがあり、ちらっと覗いてみました。家具のクオリティとデザインのレベルは、以前の大塚家具に比べてセンスが良いと感じます。「どうしてこれが売れないのか?」という印象を持つぐらいです。

ところで、この博多リバレインは、福岡一の商業集積地「天神」と、ここ最近でターミナルビルが見違えるように良くなっている「博多駅」の中間にあります。地下鉄の「中洲川端駅」と直結していて、便利ではあるのですが、天神と博多駅の集客力が強すぎて、間にある博多リバレインは1999年の開業当初から苦戦しています。ですので、やはり店内の客は週末でもまばらです。面積は十分に広くて綺麗なビルなのですが、客数が明らかに少ないのです。

【関連】新・大塚家具、久美子社長はなぜ「過去最悪赤字」に追い込まれたのか?=栫井駿介

対照的なニトリと大塚家具

さて、一方でニトリは、デフレの経済状況で商売を伸ばしました。非正規雇用の増加や失業などの影響で、一般人の所得が大きく落ち込み、家賃の支払いも当然に厳しくなっています。収入がかつての半分になったとか、3割になったとか。そういう状況もあたり前に存在します。

すると、以前は3LDKの賃貸マンションに住んでいた人が、ワンルームや2DKのハイツ・アパートに流れてきます。当然、以前のように大きな家具を置くスペースがなく、ニトリで安くてコンパクトな家具を買うことになります。

つまり、大塚家具で買った家具を家に置けるという人が、急速に減ってしまったわけです。

Next: 守りの父と攻めの娘。それぞれの経営戦略が正しいと言える理由

大塚家具、ロッテ…… 骨肉の内紛はなぜ起こる? – エキサイトニュース

泥沼の大塚家具。親子間の諍いだけでなく、幹部社員との間の諍いが加わったことで収拾がつかなくなった。これは星野リゾートも同様。なぜ親子・兄弟など同族での相続はうまくいかないのか。先人たちはどのような知恵で乗り切ってきたのか。親子兄弟の事業承継についてレポートする。文=ジャーナリスト/松崎隆司

父と娘の対立の裏に社員の業績への不平

 同族企業にとって次の社長を誰にするのかは、大きな問題だ。創業者である親の目から見れば、子どもは未熟、一方で子どもは親のやり方を古臭いと感じてしまうからだ。

 「親子というのは近い分だけ歯止めが利かない。だから他人なら遠慮して言わないようなことでもつい口にして、殴り合いのけんかになることもある」(老舗企業の社長)

 しかも昔なら創業者のカリスマ社長のツルの一声で決まっていたような人事であっても、今はコンプライアンスの問題がある。法律を逆手にとったクーデターも横行している。

 そこで、トップの椅子をめぐる抗争が勃発した同族企業の舞台裏を見てみることにしよう。

 父と娘が社長の椅子をめぐって熾烈な戦いを演じてきたことで大きな話題となった大塚家具は、大塚勝久氏が1969年3月、埼玉県の春日部市で創業し、急成長させた会社だ。

 ところがリーマンショックがあった2008年以降、業績が急激に悪化。

 長女の大塚久美子氏が社長に就任し、コスト削減など、減収が続く中で11年度にようやく黒字を計上することができた。しかし売り上げは依然として減少が続く。止血により利益は出せたものの、幹部社員からは「単なるコストカットは一時しのぎ、企業の成長性がそがれる」といった疑問の声があがるようになり、丁寧な接客やサービスを中心とした従来の大塚家具の経営幹部と久美子社長との間の溝は深まっていく。そして14年7月23日の取締役会で久美子社長は解任され、勝久氏が会長と社長を兼務することになった。

 解任した理由について勝久氏は筆者にこう語っている。

 「14年の4月頃から、消費税導入前の駆け込み需要の反動などで受注が大きく悪化したが、久美子社長は販売管理費を抑えるために広告をやめたんです。これで足もとの受注件数は下がり、秋以降の売り上げの落ち込みが目に見えていた。強い危機感を持った幹部社員や役員から『何とかしてほしい』という声が上がり、久美子社長に『せめていくつかの権限を渡してもらえないか』と相談したんです。久美子社長からは『それはできない』ということで、結局、社員たちの意思を汲むためにやむをえず社長を辞めてもらうことになりました」

 しかし15年1月、今度は久美子氏側が勝久氏を社長から解任し、自ら社長に返り咲き、中期経営計画を発表する。続く3月の株主総会では、両陣営が取締役を提案、結果は久美子氏側に軍配があがり、勝久氏と長男の勝之氏が会社を去った。

 骨肉の争いを展開した父と娘、それでも勝久氏は久美子氏のことを「目に入れても痛くない」と周囲に自慢してきた。それは今でも変わっていない。

 それでも勝久氏が久美子社長と戦ったのは自分が育ててきた社員を守るという大義があったからだ。勝久氏に決意させたのも幹部社員たちだった。

 「私たちでは久美子さんに何も言えない。だから会社の惨状を伝え、会長に立ってもらった。それでも会長は『久美子がかわいいんだ』と揺れることがあったのを必死で説得したこともあった」(大塚家具元役員)

 大塚家具をやめた勝久氏は、自分と共に戦った社員の受け皿として15年7月に匠大塚を設立。大塚家具から100人以上の社員を受け入れている。

 一方、久美子社長は苦戦が続く。16年12月期の売上高は前期比20%減の463億円、営業損益は45億円の赤字、現預金は1年前の109億円から39億円へと半分以下に減少した。3月の株主総会では「赤字が続くようなら社長は辞めるべき」という厳しい意見も飛び出した。

 久美子社長は社内改革を強引に進めようとして父や幹部社員たちと大きな軋轢を生んでしまったが、同じような経験をしながらそれを乗り越えた社長がいる。

 星野リゾート代表の星野佳路氏だ。星野氏は星野温泉の4代目として生まれ米国のコーネル大学ホテル経営大学院で経営学を学び、星野温泉の取締役に就任した。この時、星野氏もまた、公私混同の温床となっていた同族経営の脱却を目指した。

 星野氏は当初、一族を刺激しないよう何年もかけて徐々に変えていくことを提案した。しかし一族や古参の社員などの反対にあい半年で挫折。その後外資系金融機関に転職した。

 しかし1991年、バブル崩壊の中で星野温泉の経営が悪化すると社長として呼び戻された。星野氏は大ナタを振るい、同族経営の弊害を再び排除しようとした。しかし古参の社員たちはまたも反発、どんどん辞めていき、気が付くと100人いた社員は、3分の1にまで減ってしまった。収益も下がり続けた。

 「同族経営の公私混同は悪であるという思いは強く、妥協しようとは思わなかった。それで人が辞め、売り上げが下がってしまっても仕方がないと思っていました」と星野氏は振り返る。

 だが、いくら求人をしても人が集まらない。そこで星野氏は、それまでの顧客本位の経営から社員の働きやすい経営に発想を転換。社員に人気のないサービスはやめた。続けると、社員が仕事に嫌気がさし辞めてしまうからだ。だから宴会もやめた。

 「温泉地の宴会は酔っぱらいの相手をしなければならないので社員には人気がない。一方でウエディングは客が感動し感謝してもらえる。ファミリー旅行は、子どもたちが喜んでくれれば思い出の場所になり、次にまた来てくれる。社員のやりがいにもつながる」(星野氏)

 社員のやる気が会社を変えた。その後、星野リゾートは急成長を遂げていく。会社を変えるだけでなく、社員にあわせて自分自身も変わる。そんな視点も同族企業の事業承継には重要なのかもしれない。

下剋上で弟がトップになったロッテ

 大塚家具や星野リゾートが親子の対立なら、ロッテは兄弟間の争いだ。ロッテは弟が兄を追いやる下剋上でグループのトップに立った。

 ロッテは1948年、重光武雄氏が日本で創業した菓子メーカーだが、その後、創業者の出身地である韓国に投資し、百貨店、ホテル、高層ビルなどを所有する一大財閥となった。

 その後ロッテは、日本側のトップを長男の重光宏之氏(当時はロッテホールディングス副会長)、韓国側は弟の重光昭夫氏(会長)が統括し、グループ全体を武雄氏が統括するというすみ分けになっていた。ところが2014年12月、宏之氏がロッテHDをはじめグループ企業の取締役を次々に解任され、代わって昭夫氏が日本の代表を兼務するようになった。弟による下剋上だった。

 武雄氏は日本と韓国を定期的に見ていたが、高齢だということもあり、東日本大震災を機に韓国に定住、その後、昭夫氏の腹心、ロッテHDの佃孝之社長が定期的に人事など日本の状況を報告していた。

 「14年後半から年末にかけて佃さんが父に虚偽や著しく誇張した説明をしていたのです。そのため父は私の解任に同意することになったのです。12月にロッテHDから取締役の辞任を求められ、そして26日には取締役会で副会長の解職を決議。グループ会社計26社の取締役も解任されました」(重光宏之氏)

 その後、宏之氏は武雄会長と面談し、誤解を解くことに成功。武雄会長とともに日本に乗り込んだ。しかし武雄氏と現経営陣との話し合いが成立せず、15年7月28日には、判断力と記憶力が低下しているとして、武雄氏は昭夫氏ら現経営陣によってロッテHDの代表権を解かれ、名誉会長に棚上げされてしまう。

 こうして決着がついたかに見えたロッテのお家騒動だが、武雄氏と宏之氏が反撃に出る。日韓両国で昭夫氏側陣営を次々に提訴。さらに韓国ロッテでさまざまな疑惑が発覚したために、一族をはじめ22人が起訴され、6人が逮捕された。この中には、武雄氏、宏之氏、昭夫氏の3人も含まれている。裁判の行方はどうなるか。宏之氏と昭夫氏の勝敗はそれによって大きく左右される。

堤清二・義明の兄弟対立の真相

 兄弟の相克で思い出されるのが、セゾングループの代表だった堤清二、西武グループ総帥だった堤義明兄弟。犬猿の仲の2人の対立も相続に端を発している。

 西武グループは当初、長男の堤清二氏が父・康次郎氏の後を継ぐことが決まっていたが、清二氏はそれを断った。父に対する反発と自分の力だけで勝負したいという思いからだった。事実、康次郎氏の死去後に行われた一族の相続会議でも清二氏は「西武グループを継がない」ことを明言。義明氏の後見人にまわった。それは生前康次郎氏と交わした約束でもあった。

 ただ清二氏が西武百貨店を相続したのは贖罪の思いからだったのではないだろうか。父の命とはいえ、清二氏は西武百貨店のロサンゼルス進出に失敗、巨額の借金を抱えてしまい、清二氏が相続しなければ倒産してしまう状態にあった。しかも西武百貨店の借金を返済するためには百貨店の事業だけではやっていけない。そこで新しい事業に進出した。

 しかしその後、ホテル事業に進出したことで、義明氏との確執が再燃する。清二氏にしてみれば社員がやりたいと始めたことだったが、義明氏はそうは取らなかった。

 「義明さんの中では西武グループは鉄道、不動産、ホテル、セゾングループは流通というすみ分けになっていましたから自分たちのテリトリーに侵入されたような気持ちだったと思います」(コクドの元幹部)

 13年に清二氏が亡くなるまで、2人の関係は冷え切ったままだった。

 対照的にガリバーインターナショナル(現IDOM)の創業者、羽鳥兼市氏は長男の羽鳥由宇介氏と一歳下の次男の貴夫氏の2人に同時に社長を任せるという奇手で成功した。これは2人の兄弟からの申し出だ。

 「『なぜ2人で社長をやりたいんだ』と聞いて見ると、『今までは社長が1人というのが常識でした。しかしこれからは普通の企業以上のスピードでガリバーを成長させたい。それには兄弟2人で力を合わせ取り組むのがベストじゃないかと考えたのです。だから2人でやってみたかった』と大変意欲的でした」(羽鳥会長)

 今では性格の違う2人を起用したことが企業を成長させる大きな原動力になっているという。

 いずれにせよ、同族企業の要は当主。当主が死や老いで力を失い、タガが外れるために内紛が起きる。だからこそ、目の黒いうちに後継者を育て、周囲に納得させることが重要だ。それがなくては悲劇が繰り返される。

新・大塚家具、久美子社長はなぜ「過去最悪赤字」に追い込まれたのか?=栫井駿介 – まぐまぐニュース!

大塚家具<8186>は、約2年前に創業者の大塚勝久氏と娘の久美子氏が経営方針を巡って対立し、壮絶な委任状合戦を繰り広げた結果、久美子氏が「勝利」しました。しかし、話はこれで終わりではありません。これからが傾きかけた大塚家具が復活できるかどうかの正念場です。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

お家騒動から2年、初の本決算は大赤字。大塚家具復活の条件は?

新体制最初の決算は過去最悪

2016年12月期は「久美子体制」での最初の本決算となりました。その結果は45億円の最終損失と、過去最悪の業績となってしまいました。売上高も580億円から460億円にまで減少し、ますます厳しい状況に陥っています。それに伴い、株価も右肩下がりを続けています。

大塚家具<8186> 週足(SBI証券提供)

大塚家具<8186> 週足(SBI証券提供)

久美子社長もこの状況を黙って見ているわけではありません。3月10日には新たな体制における「経営ビジョン」を発表しました。そこでは、「専門店・小型店による多店舗展開」などが掲げられ、これまで見えにくかった新戦略が少しずつ明らかになっています。

この方針に賛同してか、「ひふみ投信」のレオス・キャピタルワークスや、米国のバリュー系ファンドであるブランデスが発行済株式の5%以上を取得し、大量保有報告書を提出しています。

お家騒動時の委任状争奪戦で、久美子氏が配当をそれまでの2倍に上げることを約束したため、配当利回りは8%を超える並外れた水準になっています。投資家にとってはありがたいですが、赤字の会社がこれだけの配当を払うのは財務的には相当大変でしょう。

騒動前から大塚家具は斜陽だった

そもそもお家騒動の発端になったのは、大塚家具の経営が斜陽になっていたからです。勝久氏は、立て直しのために一度は退社して独立していた久美子氏を呼び戻した結果、両者のあつれきが生まれてしまったのです。

久美子氏の初年度は散々な業績でしたが、それまでの経緯を見ると勝久氏が残っていたとしてもジリ貧の状況には変わらなかったでしょう。

大塚家具が苦しい状況に陥っているのは、消費者の属性や競合他社の状況が大きく変化したからです。一昔前は家具の値段が高いのは当たり前だったため、大塚家具は豊富な品揃えと当時は珍しかったメーカー直接仕入れによる相対的な低価格で消費者の歓心を得ました。

しかし、ニトリやイケアなど、自社で製造し安い価格で販売する競合が現れると、中間層の消費者はそちらへ流れました。安くてそこそこのものが手に入るため、彼らは無理に高い家具を買わなくても良くなったのです。

中間層の顧客を一気に失った大塚家具は、そのままでは立ち行かないことは目に見えています。同じように自社製造を行ってガチンコで戦う気がないのなら、少なくとも違う土俵で勝負しなければなりません。

久美子氏の打ち出した「専門店・小型店」という構想は、ニトリやイケアとは軸をずらして戦うことの意思表明と考えられます。正解かどうかは結果が出ないと分かりませんが、生き残るための一つの選択肢であることは間違いありません。

この方向性は決して売上を大きく伸ばせるものではないでしょう。ボリュームゾーンを諦めた戦い方です。それでも、売上を犠牲にして利益が伸びるのであれば、企業の戦い方として間違っているものではありません。

Next: 久美子社長は店舗面積縮小と「余剰人員のリストラ」を実行できるか?

業績悪化の大塚家具、株主総会で久美子社長を再任 経営責任問う株主も – 産経ニュース


 大塚家具は24日、東京都内で株主総会を開き、大塚久美子社長が再任された。2016年12月期連結決算で過去最悪の45億円の最終赤字を計上しており、「議決権行使助言会社」の最大手である米ISSが大塚社長の再任に反対していた。

 総会では株主から大塚社長に対し、業績悪化の責任を問う質問など出たが、取締役の選任や配当などすべての議案が承認された。総会に約120人が参加し、20人が質問した。開催時間は2時間15分で、業績悪化の影響もあり、昨年の56分を大きく上回った。

 大塚家具は2年前に経営方針をめぐって、創業者の父と娘の「お家騒動」が勃発。大塚社長が経営権を取得し、会員制販売の廃止や高級路線から転換する戦略を打ち出したが、顧客に方針転換がうまく伝わらず、業績が低迷している。

 このため今月、新たな経営ビジョンを発表。専門店や小型店の拡大、中古家具の販売など新規事業で、業績の立て直しを図る戦略を打ち出している。