除染事業、過去にも不正 復興の大義名分、被災地食い物に – 産経ニュース


 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」が領収書を改竄(かいざん)して除染費を不正取得した疑惑。同社側は改竄を認め、不正取得についても調査している。多額の公費が投じられた東日本大震災の復興事業では、過去にも不正が相次いで発覚しており、同社の調査結果次第では、復興という大義名分を隠れみのに被災地を“食い物”にしたとのそしりは免れない。

 至るところに「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い大きな袋の山がある。福島県の被災地の光景だ。中には除染で取り除いた表土や草木が入っている。

 「宿泊費を綿密に計算する余裕なんかない。結果的に実際より多く請求したこともある」。除染事業に携わった、ある下請け企業の幹部が打ち明ける。安藤ハザマ側が下請けに指示し、除染作業員の宿泊費を改竄した領収書を作成させて、行政側に提出していた事実の背景には、こうした事情がある。

 除染はそれほど高度な技術力は必要とされない一方、多額の公費が投入されるため、うまみが大きいとされる。早期復興のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費についても特例として最終精算できるようになっていたが、今回の疑惑ではこの仕組みが悪用されたとみられている。

続きを読む

領収書改ざんで知事 調査し厳正に対処(福島県) – 日テレNEWS24

領収書改ざんで知事 調査し厳正に対処
(福島県)

除染事業をめぐり、元請けのゼネコンが領収書を改ざんしていた問題で、内堀知事は、厳正に対処する考えを示した。
ゼネコンの安藤ハザマは、いわき市と田村市で受注した除染事業をめぐり、作業員の宿泊費の領収書を改ざんしていた。
改ざんした額は8,000万円にのぼる。
この問題で、内堀知事は、きょうの会見で遺憾の意を示した。
*内堀知事
「県民の理解と信頼の元に行われている除染事業においてこのようなことが発生したことは極めて遺憾である」
今後、県は、環境省や関係する自治体とともに事実関係を調査し、厳正に対処する方針。[ 6/12 12:02 福島中央テレビ]

除染事業で水増し請求 安藤ハザマ、8千万円 – 西日本新聞

 建設会社の安藤ハザマ(東京)は9日、東京電力福島第1原発事故の除染事業で、作業員の宿泊費の領収書を改ざんするなどし、福島県いわき市と田村市に計8千万円を水増し請求していたとする調査結果を公表した。記者会見した野村俊明社長は「おわび申し上げる」と謝罪した。

 同社によると、水増ししていたのは両市内の除染やモニタリングを行う事業。いずれも下請け業者に指示して宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。

 水増し額はいわき市が約5300万円、田村市が約2700万円だった。

除染事業で宿泊費水増しか、環境省が調査へ – TBS News

9日

11時35分

0分41秒

除染事業で宿泊費水増しか、環境省が調査へ

 福島県内の除染事業をめぐって、元請けの建設会社が事業を発注した自治体に対し費用を水増しして請求した疑いがあるとして、環境省が調査を始めました。

 「仮に報道されていることが事実であるとするならば極めて遺憾であり、事実関係が判明し次第、厳正に対処をいたしたいと思う」(山本公一 環境相)

 環境省によりますと、建設会社の「安藤ハザマ」は原発事故に伴う除染事業で発注元の、いわき市と田村市に対して作業員の宿泊費を水増しして請求した疑いがあるということです。山本環境大臣は9日、省内に調査チームを立ち上げて、関係する自治体と連携して調査を始めたことを明らかにしました。

 一方、「安藤ハザマ」は9日午後にも社内調査の結果を公表する予定です。

安藤ハザマ、除染費用の不正取得疑い報道「事実関係を調査中」 – 日本経済新聞

 安藤ハザマ(1719)は7日、産経新聞が同日付朝刊で「東京電力福島第1原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業で領収書を改ざんし、除染費を不正に取得した疑いがある」と報道したことについて「事実関係を調査中。結果については、判明次第速やかに開示する」とのコメントを発表した〔日経QUICKニュース(NQN)〕

三井ハイテク、グリー、JDIなど – ZUU online

 アンリツ 1044 +75大幅反発。5Gの商業利用区域が2023年にも全国に広がると報じられている。携帯大手3社は20年に5Gの利用を開始、3社の投資額は5兆円規模に達するとされている。今後の市場急拡大期待を背景に、同社やサイバーコム、アルチザなど関連銘柄への期待が高まる状況になったようだ。同社は「5G」通信網整備に伴って計測器の需要拡大が想定されている。

 三井ハイテク 1611 +300ストップ高で上昇率トップ。前日に18年1月期第1四半期の決算を発表。営業利益は5.1憶円で前年同期比43%増益、つれて、上半期予想を7億円から10億円に、通期で23憶円から26憶円に上方修正している。車載やスマホ向けリードフレーム、車載や家電用モーターコアの受注が好調のもよう。また、発行済み株式数の1.29%に当たる50万株を上限とする自社株買いの実施発表も支援材料に。

 安藤ハザマ 716 -94大幅反落。一部報道によると、東京電力福島第1原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した同社が、2014年から15年にかけて、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改ざんした領収書を作成、自治体側に提出していたことが分かったと伝わっている。改ざん額は8000万円を超えるもよう。同社は社内調査を始めたとされており、今後の受注活動に与える影響などを警戒する動きに。

 クミアイ化 665 +24反発。前日に発表した上半期業績予想の上方修正が評価材料視された。営業利益は従来予想の22憶円から29憶円、前年同期比14.7%減に増額している。米国や豪州で畑作用除草剤の出荷が好調に推移しているようだ。第1四半期は大幅減益決算であったため、ポジティブなインパクトにつながったとみられる。イハラケミカルとの統合効果への期待も改めて高まる格好に。

 グリー 1001 +80大幅反発。前日に正式サービスを開始した新作スマホアプリ「シノアリス」が、iPhoneの無料アプリランキングでトップになっている。これは、同社の子会社であるポケラボとスクウェア・エニックスが共同開発したもの。ゲーム関連株の循環物色が続いている中、関心が高まる展開となったようだ。信用取組妙味なども意識される形になっている。

 石油資源 2271 +97大幅反発。シティグループ証券では投資判断を「3」から「1」に一気に2段階格上げ、目標株価も2500円から2700円に引き上げている。今夏の生産開始以降、オイルサンドで減損に至れば、短中期の悪材料出尽くしという明確なカタリストになる得ると指摘している。また、減損が生じなくても、オイルサンドで一定のキャッシュフローが確認されれば、約0.3倍という低PBRの見直しにつながる可能性高いと。

 大和ハウス 3633 -88反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、利食い売りのきっかけとなったようだ。目標株価は3800円から3900円に引き上げのもよう。株価上昇でフェアバリューに達したと考えているようだ。今後3期については、ROEは低下傾向になると想定。今後は物流施設、商業施設の売却などによる資産回転率の向上が課題になるとの指摘。

 JDI 214 +19急反発。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回、今夏をめどに抜本的な経営再建策を策定すると報じられている。国内工場の再編に加えて、他社との資本提携も視野に検討するとされている。アップルの有機ELパネル採用など、前提条件が大きく揺らいでいることが背景。先行きの不透明感は拭い切れないものの、ひとまずは妥当な判断として評価されているようだ。

 アインHD 7920 -910急落。前日に17年4月期の決算を発表している。営業利益は145.6憶円で前期比0.4%減益、今期は166憶円で同14.0%増益の見通し。前期実績は3月の下方修正値に沿った数値でありサプライズはないものの、今期の市場コンセンサスは190憶円程度とみられていたことから、これを大幅に下回る業績予想はネガティブに捉えられる格好のようだ。

 ウエスコHD 375 +38急騰。今7月期最終利益は従来予想の4.5憶円から10憶円に大幅上方修正している。子会社のウエスコ住販の清算完了に伴って、税金費用5.6憶円が減少することが増額修正の要因となる。本業ベースでは予想据え置きとなっているが、最終利益は23期ぶりに過去最高益を更新することになり、短期資金の関心が高まった形とみられる。

<DM>

三井ハイテク、グリー、JDIなど

ZUU online の最新記事を
毎日お届けします

4月の現金給与は0.5%増、予想上回る-実質賃金は横ばい – ブルームバーグ

厚生労働省は6日、4月の毎月勤労統計調査を発表した。現金給与の伸びは2カ月ぶりに増加し、市場予想を上回った。

キーポイント

  • 1人当たり現金給与は前年同月比0.5%増(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.3%増)の27万5321円-前月は横ばい
  • 実質賃金は横ばい-前月は0.3%減
  • 総実労働時間は0.5%減と7カ月連続の減少

背景

  人手不足による労働需給の引き締まりを反映しやすいパートタイム労働者の時間当たりの給与が順調な伸びを示すのに対し、一般労働者の所定内給与には減速感が出ている。

  業績によって調整可能なボーナスなどに比べ、所定内給与の引き上げには企業が慎重になる傾向が強い。日本の労使交渉では雇用の安定を賃上げよりも重視する背景がある。賃金調整は、過去の物価に基づくため、物価上昇の前に賃上げというのは起こりにくいのが現状だ。

毎月勤労統計に関する記事はこちら

エコノミストの見方

  • SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは電話取材で、「雇用の大多数を占める中小企業の人手不足感が徐々に広がってきている」と分析、今後は広い範囲での賃金の上昇につながっていくと思うと述べた。
  • 三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは電話取材で、所定内給与の減速の背景について、日本の企業にとって人件費は固定費であり「1回上げたら下げられない恐怖心がある」と述べた。賃上げも基本給ではなく調整しやすい賞与に偏る傾向にあるという。

詳細

  • 一般労働者の所定内給与は横ばい
  • パートタイム労働者の時間当たり給与は2.7%増
  • 特別に支払われた給与は5.6%増
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE