監査法人が上場企業との契約打ち切り相次ぐ 背景に東芝の不正会計 … – ニフティニュース

 監査法人トーマツは、東京証券取引所2部に上場している半導体装置メーカー、アピックヤマダの監査契約を打ち切った。

 アピックヤマダは9月1日、第64期定時株主総会の継続会を開催した。6月27日の株主総会で、2017年3月期の売り上げに関する一部会計処理について、第三者委員会による調査が進行中のため、決算手続きおよび会計監査人の監査報告が完了していなかったからだ。

 7月31日に決算手続きが完了し、会計監査人から「適正」との監査意見を得たことから、9月1日にもう一度株主総会を開き、有価証券報告書の内容を報告した。

 この時点で、トーマツは会計監査人を退任した。8月4日付で一時監査人に就任していた興亜監査法人が会計監査を引き継ぎ、18年6月の株主総会で正式な会計監査人に選任されることになる。

 監査法人変更の発端は4月末、トーマツと、アピックヤマダのメインバンクである八十二銀行に「内部告発」の文書が届いたことだ。その文書は、18年3月期の売り上げ分が17年3月期に前倒しで計上されていたと指摘していたという。八十二銀行はアピックヤマダ株式の4.95%を保有する筆頭株主で、系列の八十二キャピタルは3.23%を保有する第2位の株主だ(自社株保有分を除く)。

 アピックヤマダは調査のため、弁護士と公認会計士による第三者委員会を設置。17年3月期決算は、第三者委の調査報告を踏まえて発表することにした。

 アピックヤマダは7月4日、第三者委の調査報告書を発表。第三者委は12年3月期から17年3月期までの6期分の売上高の修正を求めた。さらに、一連の不正は押森広仁社長ら経営幹部が関与して組織的に行われたと断定し、「上場企業としてコンプライアンス上極めて問題がある」と非難した。

 第三者委の報告を踏まえ、トーマツは改善策の明示を求めたが、アピックヤマダが具体策を提示でなかったため、監査契約を打ち切ったというわけだ。

 一方、アピックヤマダは7月31日付「公認会計士等の異動のお知らせ」で、こう釈明している。

「具体的な改善のための対応策が明示されない状況では契約の継続が困難である旨の打診が有限責任監査法人トーマツから平成29年7月中旬にありました。当社は、第三者委員会の調査報告書の受領が平成29年6月30日であり、極めて短時間のなかで実効を伴う具体的な改善策の立案、呈示は難しく、具体的改善策の策定方針を呈示することで、引き続き監査の継続を要請したが、一方的に監査契約を打ち切られた」

●大手監査法人は中堅・中小企業の監査から逃げていく

 ほかにも、上場企業と監査法人の関係が壊れてきており、監査法人の交代が相次いでいる。背景には東芝の不正会計問題がある。東芝の監査を担当した新日本監査法人は、不正を見抜けなかったことで信頼を失った。

 公的資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、新日本に対し35億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。日本会計士協会は今年7月、新日本の会員権を2カ月間、一時停止した。

 この間、監査法人を新日本から変更する上場企業が相次いだ。たとえば、富士フイルムホールディングスは新日本からあずさ監査法人に変更した。

 そんななかで最近、特に顕著なのは、大手から中小の監査法人に変更するケースだ。アピックヤマダがトーマツから興亜監査法人に変更に変更したのが典型例だ。

 大手監査法人が中堅・中小の監査を敬遠するのは「実入りの少ない割にリスクが大きい」からだ。監査の厳格化は監査コストの増加につながり、監査報酬に跳ね返る。大手監査法人としては、最低でも1億円の監査報酬が欲しいところだが、1億円の監査報酬を払える中堅・中小企業は少ない。

 アピックヤマダが17年3月期にトーマツに払った監査報酬額は3340万円で、不正会計が発覚するかもしれないリスクの割に報酬は低い。トーマツが監査契約を打ち切った理由のひとつとみられている。

 アピックヤマダは決算発表を延期して監査法人が交代したが、株価は逆に上昇した。監査法人の突然の変更は、株式市場では悪材料と見なされ株価が下落するのが常だが、アピックヤマダは違った。

 7月31日、3カ月遅れで発表した18年3月期の業績予想では、売上高は前期比26%増の140億円、営業利益は2.3倍の9億円、純利益は2.2倍の7億円の見通し。旺盛な半導体需要を映して、ウエハーレベルパッケージ(最小単位の半導体パッケージ)向けなどの半導体後工程装置の受注が拡大しているという。

 今期の決算見通しが好感され株価は急騰し、8月18日に662円の年初来高値をつけた。年初来安値(325円、1月16日)の2倍だ。

 第三者委が指摘した“コンプライアンスの改善”が今後の大きな課題となる。
(文=編集部)

監査から逃げ始めた監査法人…東芝の不正見逃した新日本、契約打ち切りラッシュ – ニフティニュース

 監査法人トーマツは、東京証券取引所2部に上場している半導体装置メーカー、アピックヤマダの監査契約を打ち切った。

 アピックヤマダは9月1日、第64期定時株主総会の継続会を開催した。6月27日の株主総会で、2017年3月期の売り上げに関する一部会計処理について、第三者委員会による調査が進行中のため、決算手続きおよび会計監査人の監査報告が完了していなかったからだ。

 7月31日に決算手続きが完了し、会計監査人から「適正」との監査意見を得たことから、9月1日にもう一度株主総会を開き、有価証券報告書の内容を報告した。

 この時点で、トーマツは会計監査人を退任した。8月4日付で一時監査人に就任していた興亜監査法人が会計監査を引き継ぎ、18年6月の株主総会で正式な会計監査人に選任されることになる。

 監査法人変更の発端は4月末、トーマツと、アピックヤマダのメインバンクである八十二銀行に「内部告発」の文書が届いたことだ。その文書は、18年3月期の売り上げ分が17年3月期に前倒しで計上されていたと指摘していたという。八十二銀行はアピックヤマダ株式の4.95%を保有する筆頭株主で、系列の八十二キャピタルは3.23%を保有する第2位の株主だ(自社株保有分を除く)。

 アピックヤマダは調査のため、弁護士と公認会計士による第三者委員会を設置。17年3月期決算は、第三者委の調査報告を踏まえて発表することにした。

 アピックヤマダは7月4日、第三者委の調査報告書を発表。第三者委は12年3月期から17年3月期までの6期分の売上高の修正を求めた。さらに、一連の不正は押森広仁社長ら経営幹部が関与して組織的に行われたと断定し、「上場企業としてコンプライアンス上極めて問題がある」と非難した。

 第三者委の報告を踏まえ、トーマツは改善策の明示を求めたが、アピックヤマダが具体策を提示でなかったため、監査契約を打ち切ったというわけだ。

 一方、アピックヤマダは7月31日付「公認会計士等の異動のお知らせ」で、こう釈明している。

「具体的な改善のための対応策が明示されない状況では契約の継続が困難である旨の打診が有限責任監査法人トーマツから平成29年7月中旬にありました。当社は、第三者委員会の調査報告書の受領が平成29年6月30日であり、極めて短時間のなかで実効を伴う具体的な改善策の立案、呈示は難しく、具体的改善策の策定方針を呈示することで、引き続き監査の継続を要請したが、一方的に監査契約を打ち切られた」

●大手監査法人は中堅・中小企業の監査から逃げていく

 ほかにも、上場企業と監査法人の関係が壊れてきており、監査法人の交代が相次いでいる。背景には東芝の不正会計問題がある。東芝の監査を担当した新日本監査法人は、不正を見抜けなかったことで信頼を失った。

 公的資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、新日本に対し35億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。日本会計士協会は今年7月、新日本の会員権を2カ月間、一時停止した。

 この間、監査法人を新日本から変更する上場企業が相次いだ。たとえば、富士フイルムホールディングスは新日本からあずさ監査法人に変更した。

 そんななかで最近、特に顕著なのは、大手から中小の監査法人に変更するケースだ。アピックヤマダがトーマツから興亜監査法人に変更に変更したのが典型例だ。

 大手監査法人が中堅・中小の監査を敬遠するのは「実入りの少ない割にリスクが大きい」からだ。監査の厳格化は監査コストの増加につながり、監査報酬に跳ね返る。大手監査法人としては、最低でも1億円の監査報酬が欲しいところだが、1億円の監査報酬を払える中堅・中小企業は少ない。

 アピックヤマダが17年3月期にトーマツに払った監査報酬額は3340万円で、不正会計が発覚するかもしれないリスクの割に報酬は低い。トーマツが監査契約を打ち切った理由のひとつとみられている。

 アピックヤマダは決算発表を延期して監査法人が交代したが、株価は逆に上昇した。監査法人の突然の変更は、株式市場では悪材料と見なされ株価が下落するのが常だが、アピックヤマダは違った。

 7月31日、3カ月遅れで発表した18年3月期の業績予想では、売上高は前期比26%増の140億円、営業利益は2.3倍の9億円、純利益は2.2倍の7億円の見通し。旺盛な半導体需要を映して、ウエハーレベルパッケージ(最小単位の半導体パッケージ)向けなどの半導体後工程装置の受注が拡大しているという。

 今期の決算見通しが好感され株価は急騰し、8月18日に662円の年初来高値をつけた。年初来安値(325円、1月16日)の2倍だ。

 第三者委が指摘した“コンプライアンスの改善”が今後の大きな課題となる。
(文=編集部)

富士フイルム、不正会計認識しつつ社債発行で多額資金調達の疑い…市場を欺く倫理逸脱行為か – Business Journal

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富士フイルムおよび富士ゼロックス本社が所在する東京ミッドタウンWestビル(「Wikipedia」より)

 子会社の富士ゼロックスで不祥事が発覚した富士フイルムホールディングス(HD)は6月29日、株主総会を開いた。

 富士ゼロックスで起きたスキャンダルは、ニュージーランド(NZ)とオーストラリアの販売子会社で売り上げを水増ししていたというもの。助野健児社長から型どおりのお詫びはあったが、「真の反省の色は見られなかった」というのが株主たちの多くの意見だった。

 そのため、古森重隆会長兼CEO(最高経営責任者)を取締役として再任する議案に対する賛成率は83.26%、助野氏のそれは80.51%と低かった。文字通り“ワンマン”といわれる古森氏の昨年の支持率は94.68%で11.42ポイントも下がった。存在感の薄い助野氏も昨年は97.20%だったが、16.69ポイントも下がった。

 富士ゼロックスの不正の実態について、きちんと説明責任を果たさなかったトップに株主が異議を申し立てた格好だ。しかも、株主総会で示された決算は監査法人の「適正意見」のお墨付きを得ていない「仮」決算。有価証券報告書の提出期限を7月31日まで1カ月間延期した。富士フイルムHDは仮決算で株主総会をなんとか乗り切ったのだ。

 持ち株会社・富士フイルムHDと中核事業子会社・富士ゼロックスが対立――。富士ゼロックスで起きた不正会計問題の背景には両社の確執があった。

 富士フイルムHDは6月12日、傘下の富士ゼロックスで発覚した架空売り上げの責任を取らせ、山本忠人会長、吉田晴彦副社長、柳川勝彦取締役専務執行役員や監査役を含む5人の役員を6月22日の株主総会で退任させると発表した。一方で栗原博社長は続投した。

 古森氏が富士ゼロックスの会長を兼務し、富士フイルムHDから合計7人の役員を派遣する。助野氏は「富士ゼロックスへのガバナンス(企業統治)を強化する」と述べ、親会社主導で体制を抜本的に見直す考えを示した。9月末までに経理や監査部門を統合する方針だ。法務部門の統合も検討するという。

子会社を統治できなかった富士フイルムHD

 ここで、今回の問題を振り返っておきたい。

 富士フイルムHDは、4月末に2017年3月期決算の発表を予定していたが、外部の専門家でつくる第三者委員会による、海外で起きた不正会計の調査が長引き、発表できなかった。

 連結純利益段階に及ぼす影響は、当初220億円の損失と見込んでいたが、375億円に増加した。不正会計は富士ゼロックスのNZの販社だけでなく、豪州の販社でも発覚した。架空売り上げを主導したのはNZ販社の社長だ。彼が豪州に移って同じことを行った。

「モノ言う株主」に変身する機関投資家 – 日経ビジネスオンライン

注目される「議案賛否の個別開示」

2017年7月21日(金)

各社の株主総会では取締役選任議案への賛成率が焦点となった

黒田電気や富士フイルムHDで反対票が目立つ

 3月期決算企業の株主総会が6月末で終わった。今年は例年になく議決権行使の行方に関心が集まった。というのも生命保険会社など機関投資家が「スチュワードシップ」活動を一段と強化し、株式を保有する企業の議決権行使について、保険契約者の利益を第一に考える姿勢を鮮明にしていたからだ。

 7月に入って総会での議決結果が財務局に報告されているが、予想以上に会社側議案への反対票が目立った。黒田電気では旧村上ファンド系の投資会社「レノ」が提案した社外取締役選任議案が可決されたが、財務局に提出された書類によると、株主提案で候補者となった安延申氏に対する賛成票は58.64%に達した。会社側提案に対する賛成票は、細川浩一社長への賛成票が54.54%となるなど、6人中5人が安延氏への賛成票よりも少ない結果になった。

 総会前に会計不正が発覚した富士フイルムホールディングスでは、古森重隆会長の選任議案への賛成が83.26%、助野健児社長への賛成票が80.51%と、他の取締役候補が軒並み90%以上の賛成票を得た中で、反対票の多さが際立った。

 また、武田薬品工業では相談役や顧問を置く場合には株主総会で決議すべしとする株主提案が出され、会社側は反対するよう株主に求めた。結果は反対多数で否決となったが、議決の中身を見ると、賛成票が30.51%に及んだ。

 これらは、会社側提案に無条件で賛成する、という機関投資家の行動に大きな変化が生じていることの表れだ。もちろん、2014年に導入されたスチュワードシップ・コードの影響が大きい。

 スチュワードシップ・コードは「責任ある機関投資家の諸原則」と呼ばれ、機関投資家として取るべき行動指針を示している。もともとスチュワードシップ・コードは2010年に英国で導入されたが、日本ではアベノミクスの成長戦略の一環として金融庁主導で導入された。各機関投資家はこのコードの受け入れを表明したことで、これまでのような経営者への「白紙委任」ができなくなったわけだ。

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野村アセット、議決権を個別開示=株主総会、東芝などで反対票 – ニコニコニュース

 野村アセットマネジメントは18日、投資先企業の株主総会での議決権行使結果を個別開示した。4〜6月に開催された1692社を対象に、会社側が提案した議案1万8250件に対し、反対は1560件で、反対率は8.5%。不正会計などが問題化した東芝や富士フイルムホールディングス(HD)で、会社側提案の一部に反対した。

 金融庁が5月、機関投資家の行動指針を改定し、運用会社などに総会での議案に対する賛否結果を、個別に開示するよう求めたことに対応した措置。企業と株主である投資家のなれ合いを防ぎ、透明性を高める狙いがある。上場企業の総会が最も集中する6月の株主総会分を個別開示したのは、大手機関投資家では野村アセットが初めて。 

会計事務所の世界でも重要な「社風」 『国際派会計士の独り言』第20回 – ニュース屋台村


内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

今年も就活シーズンが本格化し、おきまりの黒の就活ルックに身を固めた若者たちが東京の街を忙しそうに歩き回っています。筆者が長らく生活していたオーストラリアや香港ではほとんど見かけない光景です。いずれも通常は一括採用ではなく、専門性のある人材を特定の職種を対象に採用するという形と日本の採用は違っているからなのでしょう。

就活生の知りたいポイントの上位に、会社の将来性や仕事の内容があると思いますが、その他に重要なポイントの一つとして、職場の雰囲気や社風があります。「社風」という言葉は漠然としていますが、職場でのコミュニケーションの取り方とか仕事に向かう姿勢、協調的な関係などのことです。

会計事務所の業界でも確かに以前、「あそこの事務所は人に優しい社風だ」とか「こちらは成果主義が強い厳しい社風だ」とか聞いたことがあります。専門的知識で成り立っている業界ですので人的資源が生命線であり、事業の中核的な戦略として選別される雇用者(Preferred Employer)を目指していて、色々な施策の中に社風に関わるものが幾つかあったと記憶します。

◆「利益至上」というプレッシャー

良い社風は、会計の世界でも重要だと思います。

日本を代表する企業の一つ、富士フイルムのグループ会社である富士ゼロックスで6月に発覚した不適切会計処理の調査で、ニュージランドとオーストラリアの販売子会社で不適切会計が見つかり、今回の決算では375億円の損失修正がなされました。

富士フイルムは第三者委員会を設置し、状況把握と改善に向けての提案などをまとめた報告書を公開しました。報告書は、会計上の詳細な分析やチェック、内部監査機能の充実などを指摘するとともに、不適切な会計処理を回避できなかった原因の一つとして「売上至上主義の社風」が存在し、売上プレッシャーがあったという点を挙げています。中国・アジア地域での売上を更にもう1兆円伸ばすという経営陣からの強い期待がかけられていたとのことです。

さらに、海外子会社の社長や従業員には、売上を重視したボーナスやコミッションがインセンティブとして存在したようで、それが動機となって売上を早期に計上するという不適切会計につながったのかもしれないとの指摘もあります。

欧米的な成果主義報酬という「錦の御旗(みはた)」の下で自主性を尊重する半面、海外子会社というそれでなくとも日本からの目が届きにくかったことも問題が発生した背景にあるのかもしれません。 成果主義というのは、客観的で公平な評価に基づき個々人の意欲が上がることで生産性が上がるメリットがある半面、個人プレーが多くなりがちで、短期的な視点での目標追求に走りがちになってしまう傾向があります。また、海外子会社に対する十分適正なガバナンスが欠如していたとも言えるのかも思います。それらが重なり合って、今回のような不適切会計の引き金になったのかもしれません。

2008年4月~14年12月の間に1518億円もの利益の水増しがあったと指摘した東芝の第三者委員会の報告書でも、その背景に実力以上の予算達成を目的とした「チャレンジ」という各カンパニーへのプレッシャーや当期利益至上主義という全社的な風潮が弊害として挙げられていました。また、第三者委員会の提言の一つとして、企業風土の改革が挙げられ、上司に逆らえないという風土が不適切会計につながったとしています。

コンプライアンス体制、内部監査、ガバナンス体制、内部通達制度など経営上の制度設計とその整備充実も重要な課題です。そして、それらとともに先述のように「社風」「組織風土」などと呼び方は幾つかありますがそれらから生まれる様々な職場での行動パターンや意識が、企業にとっての真実公正な決算をまとめるのに大変重要だと改めて感じました。

◆重要なワークライフ・バランス

今年の就職戦線は企業側でも、女子新人社員の過労自殺で浮き彫りにされた大手広告会社の違法残業問題などを背景に、働き方改革の号令の下で労働環境をいかに改善していくか、その対応に苦慮していると思います。今回の問題も受けてか、給与水準、福利厚生、やりがいなどとともに昨今、就活生が気にしているのが労働時間や休日など個人の生活と仕事の両立(ワークライフ・バランス)です。

企業にとっては、十分な収益を維持しつつワークライフ・バランスを保っていくというのも大変重要なテーマです。社内の風通しがよく、自分の働きが正当に評価され成長が感じられる職場。就活生が、そんな職場を見つけてくれればと切に願っています。

富士フイルム、総会終えるもなお懸念材料 – 日本経済新聞

 「不適切会計はなぜ生じたのか」「問題の経緯について詳しく説明して欲しい」「今後の改善策は」――。富士フイルムホールディングスが29日、都内で開いた株主総会で、株主からこんな質問が相次いで飛んだ。4月に発覚した同社の海外子会社による不適切会計問題を懸念してのことだ。

 総会冒頭、助野健児社長は「子会社で生じた不適切な会計処理と、2017年3月期決算発表を延期し、ご心配をおかけしたことをおわびします」…