広島中央署の盗難事件とチケット問題続発のマツダスタジアム増設に何 … – 【ひろスポ!】広島スポーツニュースメディア

「構造的にも横揺れに弱い」(設計関係者)と言われるマツダスタジアム、レフトスタンド、地面の下の杭はどうなっているのか?(トップ画像説明)

広島中央署の盗難事件とチケット問題続発のマツダスタジアム増設に何の関係性があるのか、「公権力に不審募る」の声、に関するひろスポ!の一連の連載で、前回、マツダスタジアムに関する「構造計算書偽装」(関係者)について紹介した。

広島市と関係者、地元ゼネコン、さらには松井市長が一番、触れてほしくない問題である。

ひろスポ!消滅ともなりかねない。

が、続ける。

新サッカースタジアム問題の軌道修正のためにも、続けざるをえない。

これまで、すでに取り上げたひろスポ!記事の中のひとつをそのまま転用する。さらにその他の関連ニュースも列挙しておく。

横浜でマンションが傾いて大騒ぎになったのは2015年10月。旭化成建材ら3社に対して行政処分が下された。マツダスタジアムの杭打ちを担当したジャパンパイルも含めて、そのほかにもはたけばいくらでも埃が出てきた。国は各都道府県に対して関係施設などの調査を命じた。広島県を通じて、広島市も通達に沿ってマツダスタジアムなどを調査することになったがぜんぜんやった形跡がない。

そのあたりのことを記事にするメディアがほとんど存在しない。誰に「遠慮」(関係者)しているのか、もだいたいわかるが…人命がかかわっている案件で「遠慮」はないだろう。

以下、2015年12月26日、ドコモdメニューニュースより

 

12月25日クリスマス、杭打ちデータ偽装のジャパンパイルが施工を担当したマツダスタジアムについて、ひろスポ!が広島市都市整備局広島駅周辺地区整備担当に電話で確認したところ「建物ですから人の命にかかわる認識ある」との返答があった。

だが、現在その内容は調査中で、いつ結果(杭打ち偽装の有無など)が判明するかは未定という。「人の命にかかわる」問題であれば期日を決めて対処すべきかとも思えるのだが、理解にクルシミマス…

旭化成建材の杭打ち工事データ改ざん問題が表面化したのは10月半ば。横浜マンション傾き事件の発覚で、それまで逃げの一手だった関係者も施工監理ミスなどを認めざるをえなくなった。

続いて11月13日には業界のリーダー、東京・中央区のジャパンパイル株式会社も杭工事の際にデータを流用していたことを認めたと報道された。この時点でジャパンパイルによると、過去5年余りに請け負った杭工事を調べた結果、少なくとも18件でデータの流用が見つかったという。この数はその後も増えており、現在どういう状況なのかすらよく分からない、底なしの様相となっている。

翌14日の中国新聞社会面が「同社はマツダスタジアムなどの大型物件も手掛けているが調査を終えていないという」という記事を掲載した。

この日は土曜日。「(中国新聞にジャパンパイルの名前が掲載され事実を)知ったのが14日土曜日でまだ時間がないから」と話していた担当者はその後「休日返上」で調査に着手した。

11月25日に広島駅周辺地区整備担当に電話で問い合わせたところ次のような言葉が返ってきた。

・ジャパンパイルに調査を依頼し、担当職員も調査中。
・調査に手いっぱいで会見の時期も含めて今度の見通しは立たない
・今は事実を確認中で不備が発覚した訳ではないのでカープファン感謝デーやコンサート開催でのマツダスタジアム使用は問題ないものと考える。
・確かに球場の柱にはクラックが入っている、がクラックが入っている(ほかの)もの(建物)もある、柱にクラックが入らないことが鉄則だが、いろいろな形でクラックが生じることもあり、内容を精査中」。
・3人専属で対応中。

そして今回は次のような回答だった。

・3人というのは担当が3名ということで、”それ”ばかりやっているわけではない。
・データにある電流計の波形の確認の最中。ただ杭の数が多く(453本)、資料は1700ページにも及ぶのでなかなか終わらない。(※)
・いつまでとは言えない。調査が終わり次第、その先の対応をする。

ひろスポ!では、この回答のあと「杭のデータ改ざんなどがあれば人命にもかかわることと思う、いつまでに期限を切らないのはまずいのでは」?と再度、確認にしたが「命にかかわる認識は、建物なので、命にかかわる認識はある、ただいつまでに、とは言えない」ということだった。

※マスコミにも再三取り上げられている「杭の電流計データ」は、重機で杭を地中にねじ込むように打ち込んでいくとやがて堅い層に届く、その時に抵抗が増すため、流れる電流が変化することで深く掘り進んでいった地下の様子を知ろうというもの。このデータを適当に他から流用したりしてきちんと調査していないことが今の業界の悪しき慣習となっていることが次々に明らかになっている。そして横浜の場合はマンション自体が沈下し始めた、またはその恐れがあるため、元NEC工場跡地に建設した巨大マンション群の「全棟建て替え」という極めて深刻な事態となっている。

杭打ちデータ参考記事
http://friends.excite.co.jp/channel/article/10317/

ジャパンパイルの不正発覚からすでに40日以上が経過した。マツダスタジアムの下に眠る杭の数は453本。年内に調査を終えようと思えば1日平均11本程度の電流計データを見る計算になる。

担当者の話では「その資料が1700ページにも及ぶので簡単には終わらない」。確かに1700÷40は40ページ以上。ひとり10ページ以上を毎日、となると…。

そこで、マツダスタジアムの「設計偽装」の懸念について長らく調査を進めてきた元広島市職員の木原康男氏さんに聞いてみた。

木原さんは同じ1700ページの資料を情報公開条例に沿って請求し入手、その他これまでに請求した資料も手元に置き精査を続けている。

木原さんの話

電流計データはデタラメです。そもそも論ですが、資料を見ればマツダスタジアムを建設するための地盤調査をやっていないんです。マツダスタジアムの地下には外径100メートルの大洲雨水貯水池が造られています。そのための地盤調査のみでマツダスタジアムの杭打ちが行われおり、広島市はそれらの事実も分かっていながら虚偽報告を作成し、支払いを済ませている。その観点から言えば詐欺罪にあたります。契約した内容と杭工事の内容が違えば、構造安全上の確保ができないから建築基準法20条違反です。

大洲雨水貯水池
http://www.kouji.co.jp/genba118140-1.html

この話のどこまでが正しいのか、まるで見当違いなのか?それをジャパンパイルと広島市の当事者だけで調査していて大丈夫なのか?第三者の目は必要ないのか?

マツダスタジアムは黒田博樹人気も手伝い、来季の年間指定席も先ごろ「完売」が発表された。カープ観戦だけでも今季は200万人以上が入場している。当然、調査は早期に終える必要がある。

なお、10月半ばに発覚した杭打ちデータ偽装問題では、広島県内の自治体の中には業者の調査結果を待たず独自調査で対象施設の安全を確認したと公式に発表するところが次々に出てきている。

最近では12月17日、岡山県がジャパンパイルが施工した玉野市の排水機場の杭、18本中2本でデータの流用があったと発表した。 さらに広島県は本日25日、ジャパンパイルではなく、旭化成建材の杭打ちデータ改ざん問題で、改ざんが判明した2施設の安全を確認したと発表した。

これで県内では110件の当該施設などが調査され、いずれも当面、問題なしとの結論に達した。同様の発表は広島市からはまだない。ゼロである。

広島のサッカースタジアム建設を考えた場合、このマツダスタジアムの諸問題が大きな影を落としてくる。

2013年5月から2015年1月までスタジアム建設について意見交換したサッカースタジアム検討協議会の中でも「マツダスタジアムをモデルに」検討してきた。

また、今現在も建設コスト、資金調達、安価なコスト面などから「マツダスタジアムを手本に」との声が非常に多い。 そのマツダスタジアムがもしも”盤石”でない、となると「モデルケース」とはならない可能性も出てくる。

新サッカースタジアム取材班

 

ひろスポ!関連記事

2015年11 月16日掲載
「杭打ちデータ改ざん」問題受けて当然、データ照合すべきマツダスタジアム、いまだに手つかず
http://hirospo.com/pickup/23285.html

2015年11月20日掲載
マツダスタジアムはどうなっている?ジャパンパイルは杭打ち偽装、そして広島市はカギを握る公文書を数百枚紛失…
http://hirospo.com/pickup/23329.html

2015年11月25日掲載
マツダスタジアムの「ジャパンパイル」問題、休日返上で広島市担当者「調査中」も見通し立たず
http://hirospo.com/pickup/23560.html

2015年11月27日掲載
アップ あす「奥田民生ひとり股旅スペシャル@マツダスタジアム」開催、広島市はジャパンパイルも施工の杭打ちに関して「確認中で不備が発覚したわけではない」
http://hirospo.com/pickup/23577.html

旭化成のフィスコ二期業績予想 – ZUU online

※この業績予想は2017年5月26日に執筆されたものです。最新の決算情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

旭化成

3ヶ月後
予想株価
1,250円

総合化学大手。樹脂原料のアクリロニトリルやリチウムイオン電池材料などで高シェア。ヘルスケア製品も成長中。住宅・建材も。中計では19.3期に営業利益1800億円目標。新開発の繊維複合材で車部材に本格参入へ。

着用型除細器やリチウムイオン電池材料が好調。設備定修や原油高が響く石化を補う。くい打ち問題で凹んだ住宅も底入れ。18.3期は営業増益を予想。為替の会社想定は1ドル110円。株価は15年高値を目指すと想定。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3連/F予/1,990,000/170,000/175,000/118,000/84.49/24.00
19.3連/F予/2,050,000/180,000/185,000/123,000/88.07/26.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/05/26
執筆者:JK

<FA>

旭化成<3407>のフィスコ二期業績予想
ZUU online の最新記事を
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【材料】旭化成のフィスコ二期業績予想 – 株探ニュース

市場ニュース

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2017年06月11日06時31分

【材料】旭化成<3407>のフィスコ二期業績予想

旭化成 <日足> 「株探」多機能チャートより

※この業績予想は2017年5月26日に執筆されたものです。最新の決算情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

旭化成<3407>

3ヶ月後
予想株価
1,250円

総合化学大手。樹脂原料のアクリロニトリルやリチウムイオン電池材料などで高シェア。ヘルスケア製品も成長中。住宅・建材も。中計では19.3期に営業利益1800億円目標。新開発の繊維複合材で車部材に本格参入へ。

着用型除細器やリチウムイオン電池材料が好調。設備定修や原油高が響く石化を補う。くい打ち問題で凹んだ住宅も底入れ。18.3期は営業増益を予想。為替の会社想定は1ドル110円。株価は15年高値を目指すと想定。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3連/F予/1,990,000/170,000/175,000/118,000/84.49/24.00
19.3連/F予/2,050,000/180,000/185,000/123,000/88.07/26.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/05/26
執筆者:JK

《FA》

 提供:フィスコ

【関連記事・情報】

横浜の傾斜マンション解体開始 住民「苦労の末やっと」 – 東京新聞

建て替えが始まる直前のマンション。既に囲いがされ、工事用の足場が運び込まれていた=4月16日、横浜市都筑区で

写真

 旭化成建材がくい打ちした横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、区分所有者でつくる建て替え組合は十一日、傾いた西棟を含む全四棟の解体を九日に始めたと発表した。来年春までに解体を終え、ほぼ同じ設計で建て直す。完成時期は二〇二〇年十一月を見込んでいる。
 関係者によると、建て替えは、もともとの事業主である三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設が引き続き担う。
 くい打ちは旭化成建材とは別の業者に発注する予定。工事全体の点検も、住民が認める第三者に委託するという。
 マンションは〇七年の完成で全七百五戸。一五年秋に傾斜が発覚し、三井側が全棟建て替えを提案していた。
 昨年、所有者らが総会を開き、99%以上の賛成で建て替えを決議。全住民は今年四月までに、川崎市や東京都内などの仮住まいに引っ越している。
 市はこの間、くいの施工不良や構造上重要な鉄筋の切断などで、二月までに全棟の建築基準法違反を認定。ただ、まだ同法違反の調査は残っており、建物の解体に合わせて、くいを抜き取り、強度を確かめる。
 住民の一人は「三井側とのやりとりに苦労したが、ここまで来た。市をはじめ、皆さんの見守りと後押しがあったおかげ。引き続き、見守ってほしい」と話した。

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その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子 … – 現代ビジネス

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子?
あの400億円、一体だれが払うのか

マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。

補償金の押し付け合い

「今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『(マンションの)建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」

こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。

全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。

「『二つの棟をつなぐ手すりがずれている』という住民の指摘から三井側が調査したところ、傾いた棟を支える杭のうち、安定した地盤である『支持層』に届いていないものが多数見つかりました。

当初、三井不動産側は『東日本大震災の影響である』と責任逃れをしていたが、その後の調査で杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの使用が発覚。問題が大きくなると一転、全棟建て替えを表明しました」(不動産業界紙記者)

翻弄された住民たちは、昨年の9月に集会を開催し、建て替えを決議。全住民の引っ越しも完了し、この4月中に、建て替え工事の第一歩がまさに始まろうとしている。

三井不動産側が表明した慰謝料一戸あたり300万円は「破格の条件」と大きく取り上げられ、誠実な対応と持ち上げる向きもあった。

「『十分すぎる補償で結果的に住民は得した』という報道もありましたが、そんなことはまったくない。お金以外の失ったものが多すぎるんです。

700世帯以上が近隣で引っ越し先を探したものだから、便乗値上げが始まり家賃が高騰。子供がいる家庭では、学区内で引っ越そうとしても補償される家賃では家が見つからない人もいた。転校させるのは忍びないと、住民側が行政とかけあってなんとか越境通学を実現させました。

また、80代のある男性独居住人は、収入や孤独死の心配をされて入居審査に落ち続け、地方へ身を寄せざるを得なくなった。そうした労力や時間的な負担に対する売り主側のサポートはお粗末なものでした」(前出の住民)

旭化成建材は旭化成のグループ会社だ Photo by GettyImages

既存建物の解体を含む工事費用は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などの補償金は約100億円が見込まれ、新しいマンションの完成までにかかる諸経費は合計400億円にのぼるとも言われている。

この巨額を、誰が、どのくらい負担するのか。実はそれについて、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、そして杭打ちを担当した旭化成が、いまだ激しい「押し付け合い」を繰り広げているのだ。

久留米市・欠陥マンション裁判1審判決、構造設計の専門家の見解は … – NET-IB NEWS

弱者を踏みにじる巨大権力との闘い

 ――横浜市で、傾斜したマンションが全国的に話題を集めました。「新生マンション花畑西」における鹿島建設の施工ミスとは性質が異なるのでしょうか?

仲盛 昭二 氏

 仲盛 横浜市のマンションは、杭の施工の偽装が原因で傾きました。分譲業者である三井不動産レジデンシャルは、400億円を掛けて建替えることを決定しました。その後の経過が週刊誌などで報道されていますが、三井不動産レジデンシャルは、施工業者の三井住友建設に、三井住友建設は下請の日立ハイテクノロジーズと旭化成建材に責任と費用負担を押し付けており、さらに旭化成建材の下請、孫請に押しつけられるであろうという内容でした。

 「新生マンション花畑西」においても、鹿島建設は、下請となった地場の栗木工務店に対し、「栗木工務店の施工がデタラメだったから、補修が必要だった。損害を賠償せよ」という内容の損害賠償を提訴しました。その一方で、区分所有者から提訴されると、コンクリートのかぶり厚不足や、梁を施工していないなどの手抜きとも思われる工事を棚に上げ、「図面どおりに施工しただけ」と、突っぱねる主張をしています。

 本件にしても、横浜のマンションの件にしても、鹿島、三井、日立、旭化成といった、日本を代表する大企業や関連会社が責任を放棄し、弱者を見捨てるという構図です。しかも本件の場合は、さらに行政が加担しているのです。

 これら巨大権力に対し、善良な市民は太刀打ちできず、泣き寝入りさせられることが多いようです。私どもは建築および構造の専門家としての使命感を持ち、耐震強度不足の建物に居住を余儀なくされ、不安な日々を送るマンション居住者たちから依頼を受け、建築基準法に基づく客観的で工学的な主張を積み上げ、巨大権力を相手にこの裁判を戦っています。

 ――判決が、設計事務所の瑕疵を認めた場合、久留米市に対する訴訟の1審判決との関係は、どうなるのでしょうか。

 仲盛 これは、やや複雑な話になります。知人の法務関係者の、あくまでも個人的見解ではありますが、それによると、設計事務所の瑕疵を認める判決が確定した場合、設計に耐震偽装の瑕疵があることがあらためて証明されたことにもなります。この判決内容を「控訴している福岡高裁」に提示すれば、久留米市側の立ち位置は「論理的矛盾」に陥ると考えられます。よって、久留米市との控訴審も閉じられると考えるのが自然だということです。

 ここに、1審判決で触れられなかった、久留米市の“建築確認の不備・過失”が、あらためて争点として浮かび上がります。控訴で一旦凍結している久留米市との裁判の判決が、木村建築らとの裁判の判決確定により、全面解凍される結果となるわけです。

 このことにより、久留米市が行った建築確認の審査において、大きなミスがあったことが合理的に立証されると思います。技術的ミスが立証されることを最も理解しているのは久留米市であり、それ故に、1審の判決を受けても、喜びのコメントを控え、静観せざるを得ないのでしょう。これは、鹿島建設についても同じです。たとえるなら、買い物をして、お釣りを多く貰ったことを認識していながら、店側にそれを告げずに黙って持ち帰るようなものです

 ――設計や施工の瑕疵が認められた場合、提携住宅ローンを組んだ金融機関の責任は問われないのでしょうか。

 仲盛 このマンションの分譲時の住宅ローンは、地場の銀行2行が引き受けています。ローン設定時には、問題が発覚していなかったとしても、結果として耐震偽装され、強度も価値もないマンションに数千万円のローンを組ませたことになるのですから、提携金融機関に対しても、「抗弁権の接続」的な賠償請求もできるのではないかと、知人の法務関係者は語っています。

 ――久留米市が建築確認で偽装を見逃したことや、建物としての価値がないことで、固定資産税の見直しはされないのでしょうか。

 仲盛 その件に関して、知人の法務関係者に問い合わせをしたことがあります。固定資産税は、「耐震強度が適法状態であることを前提としている」と久留米市自身が説明しているので、耐震強度がなく資産価値がないのであれば当然、税額の見直しができ、これまで徴収された分(時効期間7年)の返還もあり得るのではないかとの見解でした。

 ――ところで、東京の豊洲新市場においても、日建設計による柱脚の係数の偽装があったと聞きましたが、このマンションの構造計算と同じ手口の偽装なのでしょうか。

 仲盛 東京の豊洲新市場の件は、久留米のマンションの裁判と直接関係ないので、ここでは、お答えできません。別の機会に、お話させていただきたいと思います。

 ――失礼しました。今後の仲盛さんご自身の活動について教えていただけますか。

 仲盛 耐震偽装に関する建築紛争は、近年全国で発生しており、大半は、被害者であるユーザーが泣き寝入りさせられているようです。私は、法律の専門家ではないので、建築以外の法的なことについては、それほど詳しい訳ではありませんが、建築構造に関しては長年の経験と実績を持っており、さらに、建築紛争に関わってきた特別な経験もあります。それら私の経験が活かせる場があれば、力を尽くしていきたいと考えています。

(了)
【聞き手:山下 康太】

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弱者を踏みにじる巨大権力との闘い

 ――横浜市で、傾斜したマンションが全国的に話題を集めました。「新生マンション花畑西」における鹿島建設の施工ミスとは性質が異なるのでしょうか?

仲盛 昭二 氏

 仲盛 横浜市のマンションは、杭の施工の偽装が原因で傾きました。分譲業者である三井不動産レジデンシャルは、400億円を掛けて建替えることを決定しました。その後の経過が週刊誌などで報道されていますが、三井不動産レジデンシャルは、施工業者の三井住友建設に、三井住友建設は下請の日立ハイテクノロジーズと旭化成建材に責任と費用負担を押し付けており、さらに旭化成建材の下請、孫請に押しつけられるであろうという内容でした。

 「新生マンション花畑西」においても、鹿島建設は、下請となった地場の栗木工務店に対し、「栗木工務店の施工がデタラメだったから、補修が必要だった。損害を賠償せよ」という内容の損害賠償を提訴しました。その一方で、区分所有者から提訴されると、コンクリートのかぶり厚不足や、梁を施工していないなどの手抜きとも思われる工事を棚に上げ、「図面どおりに施工しただけ」と、突っぱねる主張をしています。

 本件にしても、横浜のマンションの件にしても、鹿島、三井、日立、旭化成といった、日本を代表する大企業や関連会社が責任を放棄し、弱者を見捨てるという構図です。しかも本件の場合は、さらに行政が加担しているのです。

 これら巨大権力に対し、善良な市民は太刀打ちできず、泣き寝入りさせられることが多いようです。私どもは建築および構造の専門家としての使命感を持ち、耐震強度不足の建物に居住を余儀なくされ、不安な日々を送るマンション居住者たちから依頼を受け、建築基準法に基づく客観的で工学的な主張を積み上げ、巨大権力を相手にこの裁判を戦っています。

 ――判決が、設計事務所の瑕疵を認めた場合、久留米市に対する訴訟の1審判決との関係は、どうなるのでしょうか。

 仲盛 これは、やや複雑な話になります。知人の法務関係者の、あくまでも個人的見解ではありますが、それによると、設計事務所の瑕疵を認める判決が確定した場合、設計に耐震偽装の瑕疵があることがあらためて証明されたことにもなります。この判決内容を「控訴している福岡高裁」に提示すれば、久留米市側の立ち位置は「論理的矛盾」に陥ると考えられます。よって、久留米市との控訴審も閉じられると考えるのが自然だということです。

 ここに、1審判決で触れられなかった、久留米市の“建築確認の不備・過失”が、あらためて争点として浮かび上がります。控訴で一旦凍結している久留米市との裁判の判決が、木村建築らとの裁判の判決確定により、全面解凍される結果となるわけです。

 このことにより、久留米市が行った建築確認の審査において、大きなミスがあったことが合理的に立証されると思います。技術的ミスが立証されることを最も理解しているのは久留米市であり、それ故に、1審の判決を受けても、喜びのコメントを控え、静観せざるを得ないのでしょう。これは、鹿島建設についても同じです。たとえるなら、買い物をして、お釣りを多く貰ったことを認識していながら、店側にそれを告げずに黙って持ち帰るようなものです

 ――設計や施工の瑕疵が認められた場合、提携住宅ローンを組んだ金融機関の責任は問われないのでしょうか。

 仲盛 このマンションの分譲時の住宅ローンは、地場の銀行2行が引き受けています。ローン設定時には、問題が発覚していなかったとしても、結果として耐震偽装され、強度も価値もないマンションに数千万円のローンを組ませたことになるのですから、提携金融機関に対しても、「抗弁権の接続」的な賠償請求もできるのではないかと、知人の法務関係者は語っています。

 ――久留米市が建築確認で偽装を見逃したことや、建物としての価値がないことで、固定資産税の見直しはされないのでしょうか。

 仲盛 その件に関して、知人の法務関係者に問い合わせをしたことがあります。固定資産税は、「耐震強度が適法状態であることを前提としている」と久留米市自身が説明しているので、耐震強度がなく資産価値がないのであれば当然、税額の見直しができ、これまで徴収された分(時効期間7年)の返還もあり得るのではないかとの見解でした。

 ――ところで、東京の豊洲新市場においても、日建設計による柱脚の係数の偽装があったと聞きましたが、このマンションの構造計算と同じ手口の偽装なのでしょうか。

 仲盛 東京の豊洲新市場の件は、久留米のマンションの裁判と直接関係ないので、ここでは、お答えできません。別の機会に、お話させていただきたいと思います。

 ――失礼しました。今後の仲盛さんご自身の活動について教えていただけますか。

 仲盛 耐震偽装に関する建築紛争は、近年全国で発生しており、大半は、被害者であるユーザーが泣き寝入りさせられているようです。私は、法律の専門家ではないので、建築以外の法的なことについては、それほど詳しい訳ではありませんが、建築構造に関しては長年の経験と実績を持っており、さらに、建築紛争に関わってきた特別な経験もあります。それら私の経験が活かせる場があれば、力を尽くしていきたいと考えています。

(了)
【聞き手:山下 康太】