日経平均3日ぶり反落、ロシアゲート疑惑再燃 | ロイター | 東洋経済 … – 東洋経済オンライン

イエレンFRB議長の議会証言を前に調整売り

 7月12日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反落。下げ幅は一時130円を超えた。トランプ大統領を巡る「ロシアゲート疑惑」が再燃する中、米長期金利が時間外で低下。これを受けて為替がドル安/円高に振れたことが日本株の重しとなった。写真は都内で2015年9月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反落。下げ幅は一時130円を超えた。トランプ大統領を巡る「ロシアゲート疑惑」が再燃する中、米長期金利が時間外で低下。これを受けて為替がドル安/円高に振れたことが日本株の重しとなった。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)の議会証言を前に、ポジション調整売りも広がった。

業種別ではゴム製品、金属製品、鉱業、保険を除く29業種が値下がりした。下落率トップは銀行業だった。東証1部の売買代金は6月26日以来の2兆円割れとなった。

イエレンFRB議長の議会証言を巡っては「再投資縮小は可能な限り早めとしつつ、利上げは緩慢にするという従来の姿勢から変化は見られないのではないか」(国内証券)との声が出ている。一方、米大統領の長男は11日、米大統領選中にロシア人弁護士と会合したとされる問題を巡り、一連の電子メールを公開。疑惑再燃が意識され、投資家心理に影を落とした。

市場の関心はカナダ銀行(中央銀行)にも向かっている。ロイターが11日公表した調査によると、今晩の会合で政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げるとの予想が大勢。利上げすれば約7年ぶりとなる。

高木証券投資情報部長の勇崎聡氏は「カナダの利上げは織り込み済みだが、ECB(欧州中央銀行)やFRB以外の中銀によるタカ派的な姿勢が示されれば、円はますます買われにくくなり日本株にはプラス」と指摘。「決算シーズン前の円安は意味合いとしても大きい。1ドル105円を前提為替レートとする企業の業績予想の上方修正と、日本株のEPS(1株利益)底上げが期待できる」と話す。

個別銘柄ではエンシュウ<6218.T>がストップ高。11日、レーザー関連技術をもとにしたバルブシート加工機をトヨタ自動車<7203.T>の新世代エンジン生産ラインに納入し、量産開始に至ったと発表した。中長期的な成長を期待した買いが集まった。

半面、サッポロホールディングス<2501.T>が反落。2017年1━6月期の連結営業利益が30億円強と、前年比で微増となったようだと日本経済新聞12日付朝刊が報じた。40億円程度との市場予想には届かなかったもようだとも指摘しており、失望売りが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり570銘柄に対し、値下がりが1306銘柄、変わらずが145銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20098.38 -97.10

寄り付き    20137.22

安値/高値   20061.16─20153.04

TOPIX<.TOPX>

終値       1619.34 -7.80

寄り付き     1622.62

安値/高値    1616.59─1623.78

東証出来高(万株) 148042

東証売買代金(億円) 19817.29

(長田善行)

神戸新聞NEXT|経済|東洋ゴム 伊丹への本社移転は5月28日 – 神戸新聞

 タイヤ国内4位の東洋ゴム工業は28日、大阪市西区の本社を5月28日に兵庫県伊丹市へ移すと発表した。当初は2015年夏に予定していたが、直前に免震装置ゴムのデータ改ざんが発覚。交換工事を優先して移転を延期していた。

 同社タイヤ技術センター(同市藤ノ木2)の敷地内に建てた新本社ビル(6階建て、延べ床面積8千平方メートル)に移転する。性能偽装した免震装置ゴムは同ビルにも使われていたが「安全性に問題はない」として同市の仮使用許可が出ていた。

 同社は同県川西市にもゴム素材の研究所を設けており、本社移転で中核拠点を集約し、経営のスピード化を図る。

 現本社ビルは売却を検討し、収益を免震装置ゴムの交換費用に充てる。同社は「最後の1棟1基まで交換をやり通すことが最優先課題。信頼回復に全力を尽くす」としている。(井垣和子)

たんぽぽ舎メルマガ NO.3062~東電柏崎刈羽原発の免震重要棟 耐震性能不足問題 – レイバーネット日本

たんぽぽ舎です。【TMM:No3062】
2017年4月25日(火)地震と原発事故情報−
                6つの情報をお知らせします
                         転送歓迎
━━━━━━━
★1.東電柏崎刈羽原発の免震重要棟 耐震性能不足問題
   公表遅れの原因は社内コミュニケート不足というお粗末さ
               今井孝司(地震がよくわかる会)
★2.意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
   大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
   名古屋高等裁判所金沢支部第10回口頭弁論 (上)(2回連載)
     木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難) 
★3.メルマガ読者からの「新潟日報」情報
                金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★4.メルマガ読者からの情報提供(抜粋)
                黒木和也 (宮崎県在住)
★5.メルマガ読者からイベント案内
      (お問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆4/28院内ヒアリング集会「使用済み核燃料と原発コスト」
   場所:参議院議員会館B106会議室
   主催:経産省前テントひろば
  ◆チェルノブイリ31年・福島6年救援キャンペーン
   4/28今中哲二講演会「放射能汚染の時代をどう生きるか、
   子どもたちをどう守るか」
   会場:練馬文化センター小ホール
★6.新聞より2つ
  ◆規制委を真っ向否定 大飯原発訴訟で島崎氏
   地震計算式「使い方 間違い」
         (4月25日中日新聞「核心」より抜粋)
  ◆<福島原発>県外自主避難者「帰還せず」8割
         (4月24日毎日新聞19:41配信より抜粋)
━━━━━━━
※4/29緊急講演会ご参加を!
 今村復興相と対決したジャーナリスト西中誠一郎さんと
 避難者の緊急講演会
 −安倍政権の原発被害者切り捨てを止めさせ、
  住宅補償打ち切りを撤回させるために−

日 時:4月29日(土・休日)14時より16時30分
第1部 取材報告:西中誠一郎氏(ジャーナリスト)
第2部 「既に家を奪われ生活困窮者が出ている、
     住宅無償提供打ち切りを撤回させよう!」
        瀬戸大作氏(避難の協同センター事務局)
        松本徳子氏他、原発事故避難者の皆様より
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
共 催:たんぽぽ舎・脱被ばく実現ネット
賛 同:反原発自治体議員・市民連盟
    共同代表・武笠紀子、福士敬子ほか
参加費:800円(避難者は無料)
━━━━━━━

┏┓
┗■1.東電柏崎刈羽原発の免震重要棟 耐震性能不足問題
 |  公表遅れの原因は社内コミュニケート不足というお粗末さ
 └──── 今井孝司(地震がよくわかる会)

 2月14日の規制委審査会合で、東電が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性能不
足の問題を規制委に初めて報告後、規制委が東電社長に申請書の出し直し指示と
いう事態となっています。
 ここに至った経過等をまとめたものを当会HP
( http://jishinga.com/tokushuu/menshin/main.html )にアップしました。
 この問題の理解となれば幸いです。

以下に内容の見出しを列挙します。
・1964/06/16 新潟地震(M7.5)発生
・1995/01/17 阪神淡路大震災(兵庫県南部地震(M7.3))発生
・2004/10/23 新潟県中越地震(M6.8)発生
・2006/09/19 原子力安全委 新耐震指針決定
・2007/07/16 新潟県中越沖地震(M6.8)発生
・2008/09/23 柏崎原発 基準地震動最大2300ガルに
・2011/03/11 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震(M9.0))発生
・2013/07/08 原発の新規制基準策定
・2013/09/27 安全審査申請時に免震重要棟の試検討(1)実施
・2014年 免震重要棟の耐震性能の試検討(2)全ケースで性能不足
・2015/03/13 東洋ゴム 免震データ改ざん 謝罪記者会見
・2015/12/25 川内原発 免震棟新設計画を撤回 規制委 説明要求
・2016/10/18 防潮堤が液状化の恐れ 審査遅れ必至
・2017/02/10 耐震性不足の問題を規制委事務局に初めて報告
・2017/02/14 規制委審査会合 免震重要棟の問題議論
・2017/02/15 田中規制委員長「東電は重症」=柏崎原発の耐震性問題
・2017/02/28 規制委 東電社長に申請書の出し直し指示

 上記の経過から、2014年に免震重要棟の耐震不足を自覚しながら、2017年まで
公表できなかった理由を推察する。
 2014年以降、2015年の東洋ゴムの免震データ改ざん、同年の川内原発での免震
棟新設計画の撤回、2016年の防潮堤の液状化問題等の逆風があり、実は内部の問
題(プラント側と土木建築側のコミュニケート不足)でしたと、言うに言えなくな
ったのであろう。


┏┓
┗■2.意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
 |  大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
 |  名古屋高等裁判所金沢支部第10回口頭弁論 (上)(2回連載)
 └──── 木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難) 

(1) はじめに
◎あの忌まわしい東日本大震災から、間もなく6年になります。毎年3月になる
とテレビや新聞は、「あの日を忘れない」「被災地はいま」などのタイトルで特
集番組を始めますが、ここ2〜3年は順調に進む復興の話題が多いように感じま
す。
 福島に関しては避けて通れない原発事故の未収束については取り上げますが、
放射能汚染や事故を起こした東京電力が「因果関係はない」と主張する、子ども
の甲状腺がんなど、健康被害について伝えるのは一部の新聞社やテレビ局だけで
す。
 事業を再開したり風評被害払拭に挑戦する農家の方の「泣いてばかりはいられ
ない」「前向きに生きる」と話す姿で締め括られ、それが復興だと言われている
ような気がします。

◎除染の結果もはっきりせず、健康被害には触れず、汚染廃棄物の入ったフレコ
ンバッグだらけの町に帰還することだけが福島の復興なのでしょうか。復興の掛
け声に消され、あまり公にはされていない「福島の今」を、避難住民の一時帰宅
に同行し被災地の写真を撮り続けてきたカメラマンと、私と同じ双葉郡からの避
難者の証言、私の家族の体験から紹介させていただきます。

(2) 福島の今
◎原発災害で避難していた福島県の避難者数は最近のデータでは、9万人を下回
り約8万9000人となりました。
 内訳は県内避難が4万8000人で県外避難者は4万1400人となっています。一番
多かったのは2012年の16万5000人でしたから約7万人が県内に戻ったことになり
ます。
 この中には強制避難ではない自主避難者が含まれ3月には、避難先の住宅支援
が打ち切られてしまうため、仕方がなく戻るという人が今後さらに増えるかもし
れません。また、震災前は200万人だった福島県の人口は現在190万人に減少して
しまった。

◎仮設住宅やみなし仮設住宅(民間の賃貸住宅を県が借り上げたもの)を出たらど
うするかの問題があります。公営復興住宅は家賃が必要となり、山間部の村から
大きな町に避難した70代80代の方の中には年金が月に3〜4万という人も多く、
家賃を払うと暮らせなくなるため仕方なく未修理の家に戻るという人もいます。
 元々、農家をしながら現金収入のために原発で働くようになった人も多く、社
会保険加入のない非正規労働であった人ほど現状は厳しいようです。
 その仮設住宅では、自治会長さんがNPO法人を立ち上げお米や食料品の支援
を呼びかけています。現金収入を得るために除染の仕事に通う人もいます。

◎避難区域は帰還困難区域、居住制限区域、帰還準備区域に分けられていますが、
これは放射線量で決められた訳ではなく行政区で線引きされています。川や道路
を一本挟んで向かいは警戒区域のまま、こちらは帰還できる町という訳です。そ
の場合、精神的慰謝料がもらえる、もらえないの差が生じ住民間の分断が起きて
います。

◎私の住んでいた富岡町には県内でも有名な桜のトンネルがありますが、その桜
通りの右側は警戒区域のまま、左側は帰還解除となっています。放射線量にさほ
ど違いはないようです。

◎原発避難者は金がもらえる、億万長者が何人もいるなどと言われることも多い
ようですが、賠償は土地面積や家屋の築年数、暮らし向きによってまちまちです。
 住み替えをするにも、帰還が決まれば町に残した自宅と転居先の家にも課税さ
れ、知らずに家を建てた人たちは、持ちたくもないのに別荘を持たされたような
もんだと嘆いています。土地と家の賠償にはローンの補償は入っておらず、震災
以降も返済義務があります。

◎置き場のない除染ゴミや震災ガレキ処分のためにあちこちに焼却炉が建設され、
焼却灰は1キロ8000ベクレル以下のものをフレコンバッグに詰めてにコンクリー
トを流したプールの中に直置きです。シートをかけて保管の最終処分場扱いです。
 最近では焼却灰は公共工事で再利用できることになりました。1キロ8000ベク
レルでも1トン入りのフレコンバッグになれば800万ベクレル。そういった事業に
は大手ゼネコンが参入。仮設扱いで建設から稼働、事業終了までで何百億の大判
振る舞い。住民への説明会を開くときにはすでに建設が決まっています。

◎昨年、帰還に伴い助成金制度を利用して農業を始めた若夫婦が2人で自死しま
した。苦労してイチゴ栽培を始めたものの、県内のスーパーでもまだまだ遠方野
菜のほうから売れていくのが実情で、売り場に残された見切りの値段のあまりの
安さに将来を悲観したのではと言われています。
 子や孫が県外避難したなどで、独り暮らしになった年配者の孤独死が多く、死
因は急性心筋梗塞や脳溢血。不明の場合は突然死とされる。突然死は年配者だけ
ではなく60代にも多発している。

◎三春町の高台に住む知人が、「カラスが鳴かない日はあっても救急車のサイレ
ンが鳴らない日はない。三春町を東西に走る国道288号線は原発被災地の双葉町と
郡山市を結ぶ道。イチエフ収束現場の排気塔は、以前は2箇所だった亀裂や腐食
が10箇所に増えた。頻繁に起きる地震のたびに大丈夫か?と心配になる。
 (下)につづく

 (「−若狭の原発を考える−はとぽっぽ通信」2017年4月第216号・「原発設置
反対小浜市民の会」発行より許可を得て転載)


┏┓
┗■3.メルマガ読者からの「新潟日報」情報
 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

1.「東電『柏崎原発19年稼働』−再建計画想定、21年までに4基」
 柏崎刈羽原発について、2019年4月から21年5月にかけて4基を順次再稼働さ
せるスケジュールを想定していることが21日、分かった。早ければ月内に政府に
申請する経営再建計画「新々総合特別事業計画」に盛り込む。
 東電は収支見通しで、柏崎刈羽の全7基のうち4基を再稼働させる案と、7基
全てを再稼働させる案の2パターンを示す方向だ。
 (4月22日新潟日報より抜粋。紙面のみの掲載でネット上に掲載なし)

2.東電は住民目線で説明を
   (4月22日新潟日報『「座標軸」・柏崎支局長の投稿』より抜粋)
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/zahyojiku/20170422319841.html


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┗■4.メルマガ読者からの情報提供(抜粋)
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.<福島原発>除染労災隠し 元作業員が1次下請けを賠償提訴
  毎日新聞4/24(月)22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000096-mai-soci
2.大飯原発再稼働、早くても10月 安全対策工事の遅れで
  朝日新聞デジタル4/24(月)20:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000067-asahi-bus_all
3.【報ステ】玄海原発再稼働へ…佐賀県知事が同意
  テレビ朝日系(ANN)4/24(月)23:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170424-00000057-ann-soci


┏┓
┗■5.メルマガ読者からイベント案内
 |     (お問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆4/28院内ヒアリング集会「使用済み核燃料と原発コスト」

日時:4月28日(金)13時30分より15時30分(13時15分から通行証配布)
 13時30分より14時:事前打合せ
 14時より14時45分:原発コスト(経産省ヒアリング、了解済み)
 14時45分より15時30分:事後確認打合せ、今後の方向について意見交換
場所:参議院議員会館B106会議室
主催:経産省前テントひろば
   (電話070-6473-1947、メールtentohiroba@gmail.com)
紹介:参議院議員 福島みずほ事務所
質問項目:
 原発コストについて
1.託送料金からの原発事故コスト徴収による国民への負担転嫁の可否
2.再稼働している川内・伊方原発の事故被害はどのように想定しているか
3.国会で原発存続の是非を改めて審議すべき
4.東電の原子力損害賠償責任とその「法的整理」を
5.東電「延命」が先例になってモラルハザードの危険性はないか
6.新電力等との公正・平等な競争を妨げる特権を撤廃すべき
7.次期「エネルギー基本計画」で脱原発の提案を

その他:インターネット中継や撮影は、担当者の顔を絶対に写さない方式でお願
いします。


 ◆チェルノブイリ31年・福島6年救援キャンペーン
  今中哲二講演会「放射能汚染の時代をどう生きるか、
  子どもたちをどう守るか」

日 時:4月28日(金)開演19:00(18:30開場)
講 演:今中哲二(京都大学原子炉実験所研究員)
        チェルノブイリと福島の放射能汚染の実態について
        調査・研究を続け、原発の危険性を訴えている。
報 告:黒部 信一:「未来の福島こども基金」代表、小児科医
    佐々木真理:「チェルノブイリ子ども基金」事務局長
場 所:練馬文化センター小ホール
    (〒176-0001 東京都練馬区練馬1-17-37)
    最寄駅:「練馬」駅北口徒歩1分
共 催:チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金
    HP http://ccfj.la.coocan.jp/
入場料:予約1000円 当日1300円 (全席自由)
※予約受付は4/26(水)15時まで。
 定員になり次第お申し込みを締め切ります。
 予約受付・問合せ先:チェルノブイリ子ども基金
 Tel/fax:03-6767-8808 E-mail:cherno1986@jcom.zaq.ne.jp

この放射能汚染の時代をどう生きるのか、子どもたちをどう守っていくのか、一
緒に考えてみませんか。
☆このイベントの収益は、チェルノブイリと福島の子どもの保養費用などに使わ
れます


┏┓
┗■6.新聞より2つ
 └──── 

 ◆規制委を真っ向否定 大飯原発訴訟で島崎氏
  地震計算式「使い方 間違い」

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟の控訴審(金沢高裁)。
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦東大名誉教授が24日、法廷に立
ち、関電が想定する地震の揺れが「過小」だと改めて指摘した。規制委は近く、
大飯原発の新規制基準への適合を正式に認める公算が大きいが、審査の信頼性が
問われそうだ。(中崎裕)
 ■過小評価
 「必要な審査がまだ行われていない」。島崎氏は証人尋問の冒頭から、大飯原
発の地震想定を巡る規制委の審査を真っ向から否定した。(中略)
 問題となっているのが、地震の規模を算出する入倉・三宅式と言われる計算式
だ。証人尋問で島崎氏は「この式が悪いといっているのではなく、使い方が間違
っている。地震発生前に使うと過小評価になり、地震の強さに大きな影響を与え
る」と語った。地震を起こす断層面の詳しいデータを前提とする計算式のため、
発生前で断層のデータが長さなどに限られる状況で使うのは不適切と主張した。
 ■保守的?
  (前略)
 島崎氏は証人尋問で「(海底の)音波探査は深さ200〜300メートルまでで、詳細
と言っても表層にすぎない」と述べ、「保守的ではない」と指摘。「三連動にし
て増えた揺れの強さは8%だが、式を変えると80%増え、桁が違う」と語った。
 ■玄海原発も
  (前略)
 この裁判で弁護団長を務めた井戸謙一弁護士は、島崎氏の証人尋問後「今回の
証言は覆すに余りあるもの。反撃する大きな材料を与えてもらった」と話し、大
津地裁で続く高浜原発の運転差し止め訴訟にも追い風だと期待した。
 島崎氏は、計算式の問題について断層の傾きが垂直に近い西日本で過小評価に
なりやすいとの見方を示している。弁護団は「(四国電力)伊方原発と(九州電力)
玄海原発でまず問題になる」と語り、地震ど原発を巡る論争が各地で再燃する可
能性がある。 (4月25日中日新聞「核心」より抜粋)
 ※《事故情報編集部》より
  上記の記事は、大阪のメールマガジン読者よりいただきました。


 ◆<福島原発>県外自主避難者「帰還せず」8割

 東京電力福島第一原発事故で政府の避難指示が出ていない区域から避難した
「自主避難者」らのうち、福島県外に避難している世帯の約8割が県内に戻らな
い意向を示したことが24日、県の調査で分かった。県は除染が進むなど「生活環
境が整った」として3月末で住宅の無償提供を打ち切っている。県の担当者は
「放射線への不安を抱えていたり、生活基盤が避難先に移ったりした人が多い」
と分析している。(中略)
  一方、県内に避難している自主避難者らの場合、避難先での生活継続は23.6%
で、帰還希望者が66.6%と多数となり、対照的な結果となった。
  内堀雅雄知事は24日の定例記者会見で「県外避難者は避難先で仕事に就いたり、
子どもが就学したりするなど、生活が定着したことで避難継続を選択した方が多
いのではないか。(帰還の判断は)避難者の意思を尊重するのが基本だが、でき
れば将来帰っていただけるよう、安心して暮らせる生活環境を作っていく」と話
した。【土江洋範】 (4月24日毎日新聞19:41配信より抜粋)
詳しくはこちらを
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ドイツ銀にFRBが170億円の制裁金-ボルカー・ルール違反などで – ブルームバーグ

ドイツ銀行は、高リスクの市場取引を禁じたボルカー・ルール違反で米連邦準備制度理事会(FRB)から多額の制裁金を科された最初の銀行となった。また同行は、為替トレーダーが電子チャットルームを使って取引ポジションに関して競争相手と情報交換するのを許したとして、さらなる制裁金を科された。

  制裁金総額は1億5700万ドル(約170億円)。ドイツ銀は昨年3月、ボルカー・ルールに抵触する可能性がある取引のチェック体制がまだ十分整っていないとFRBに対し認めていた。

  FRBは20日、「ドイツ銀のボルカー・ルール順守プログラムの重要な側面の幾つかにわたり、大きな欠落が存在した」と指摘し、同違反については1970万ドルの制裁金を科した。チャットルームの問題では、為替トレーダーらが「危険で不当な行為」に関わり、一部のポジションを伝えたり、戦略の調整について話し合ったりしたことに気付かなかったと指摘した。この部分に関する制裁金は1億3690万ドル。

  ドイツ銀行の広報担当、ルネ・カラブロ氏は、「われわれは連邦準備制度とのこの民事問題を解決できてうれしく思う」と述べ、それ以上のコメントは控えた。

原題:Deutsche Bank Is First Bank Busted for Breaking the Volcker Rule(抜粋)

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トランプ米大統領:北朝鮮問題に中国が「懸命に取り組む」と確信 … – ブルームバーグ

トランプ米大統領は20日、北朝鮮の核実験の可能性やミサイル試射を巡る緊張の高まりを和らげるため、中国の習近平国家主席が懸命に取り組むと確信していると述べた。

  トランプ大統領は、ホワイトハウスでのイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で、中国政府が「この2、3時間の間に極めて異例な動き」を取ったと指摘した。

  大統領が何を意味したのかは不明だが、日本経済新聞はこの数時間前、北朝鮮が核実験を強行すれば中国は石油供給を停止する可能性が高いと、中国共産党幹部の養成学校である中央党校の張璉瑰教授の発言を引用して報じていた。

  トランプ大統領は今月の米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の阻止で一層の行動を取るよう習主席に求めた。トランプ氏はその後、この問題解決への習主席のコミットメントを確信しているとし、貿易を巡る中国への強硬姿勢を緩める姿勢を示していた。

原題:Trump Confident China Working ‘Very Hard’ to Rein in North Korea(抜粋)

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ロシア大統領:トランプ米大統領の下で米国との信頼関係が悪化 – ブルームバーグ

ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領の就任後、両国の信頼関係が悪化したとの認識を示した。シリア内戦を巡る緊張が高まる中で発言した。

  ロシアは米ロ関係改善についてのトランプ大統領の選挙公約を歓迎したが、シリア問題などで米国が強硬路線を取るに伴い改善の見通しは薄れつつある。

  プーチン大統領は12日放映されたロシアのミールTVとのインタビューで、「実務レベル、特に軍事分野での信頼関係は良くなっていない」と語った。

  米国と同盟国はシリアのアサド大統領への支持を撤回するようロシアに圧力をかけている。トランプ政権は今月のシリア民間人への化学兵器攻撃について同国政府によるものだと示す証拠があると主張している。

  一方、プーチン大統領はアサド政権がロシア主導の合意を順守し、化学兵器を破棄したという情報を得ていると論じた。

原題:Putin Says Trust With U.S. Deteriorated After Trump Took Office(抜粋)

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