メモリを売却した東芝はあと何年生き残れる?米国産LNGの問題も … – livedoor

不正会計をきっかけに経営難に陥った東芝は、これまで事業の切り売りで乗り切ってきた。最後に残された2兆円規模とされる半導体子会社「東芝メモリ」の売却がようやく決着したが、先行きが危うい事実に変わりはない。東芝にはあとどれだけの体力が残されているのか。『図解!業界地図2018年版』(プレジデント社)の著者が緊急分析する。

■「残った東芝」の経営体力を分析する

「赤字なのに黒字を装っていた」という不正会計をきっかけに経営難に陥った東芝。2016年3月期は4600億円、17年3月期は9656億円と、巨額の最終赤字を計上した。

その結果、過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金、いわゆる内部留保が赤字に転落するという事態を招いた。内部留保は、年々積み上がるのが一般的。財務省によれば国内の金融・保険業を除いた16年度の内部留保合計額は406兆円と過去最高を更新。東芝はその流れに乗れなかったわけだ。

貸借対照表の「資産=負債+純資産」というバランス状態も崩れ、東芝はすべての資産を売却しても借金(負債)を返済できないという「債務超過」に事実上陥っている。

17年3月末現在の利益剰余金の赤字額は5803億円(17年6月末は5300億円)、債務超過額は5529億円(同5042億円)である。

企業としての存続はもちろんだが、強豪チームとして社会人野球やラグビーの中核を担っているだけに、離脱となればその影響も大きい。東芝の残された経営体力にスポットを当ててみよう。

まずは、株式である。東芝はこれまでグループ企業で医療機器を手がけるトプコンの株式をおよそ450億円で売却したほか、同じくグループ企業だった東芝機械、それにトヨタ自動車やキヤノンなどの株式を売却。現在所有していると推定できる主な株式は、表にある通りだ。

17年3月末の所有株数と9月1日の終値で計算した時価は、JR東海202億円、IHI200億円、三井住友フィナンシャルグループ(FG)129億円などである。

ただし、時価計算で900億円台の東芝プラントシステムや東芝テックなど、グループ企業を含めた上場株式は17年4月、95社の金融機関に対して5000億円に迫る借入金への一部担保として差し入れる契約を締結している。そのため東芝メモリの売却による入金が実現しないことには、株式の所有が金融機関に移ることもあり得る。

■まだある「米国産LNG」は再建リスクか

そもそも、親会社である東芝が所有している関係会社株式は、かつての1兆1000億円台から4000億円台に激減。医療機器や家電事業の子会社を売却してきたためだ。17年3月末の子会社は446社、関連会社は119社。ピークだった14年3月末の子会社598社からは152社減少したことになる。関連会社はやおよそ半減だ。

東芝の経営危機の最大要因になった原発プラントメーカー、米ウェスチングハウスは破綻処理。スマートメーター世界大手のランディス・ギア(スイス)も7月に、所有株を約1600億円で売却。リストラをふくめグループ企業の減少は、これからも続きそうだ。

不動産はどうだろうか。17年3月期の土地資産は739億円(連結ベース)。2005年3月末時点の1694億円からは、950億円を超える減額である。

株式と同様に不動産も売却を進めてきたからであり、銀座ビルは約1600億円、本社が入居している浜松町ビルディング(東京・港区)を管理している不動産子会社は、1200億円弱で事実上手放している。

浜松町ビルディングのオーナーになった野村不動産ホールディングス(HD)は現在、土地だけで1298億円、建物を含めれば1459億円と資産計上。17年8月には再開発計画を発表し、高さ235mの複合ビル2棟に建て替えるとしている。結局、東芝には、めぼしい不動産は残されていないようだ。

そこで再建の切り札としたのが、東芝メモリの売却だ。NAND型フラッシュメモリで韓国サムスン電子に次ぐ2位。東芝にとって命綱ともいうべき存在だ。

一方、東芝は7月1日、残された主要4事業を分社化し、「東芝エネルギーシステムズ」「東芝インフラシステムズ」「東芝デバイス&ストレージ」「東芝デジタルソリューション」としてスタートさせ、これら4社を中心にグループのガバナンス強化と経営再建を進めることになった。

事業売却を進めてきたことで、主要事業は火力発電システム、エレベーター・エスカレータといった社会インフラ、POSシステム、ITソリューションサービス、メモリを除く半導体などに絞られる。原子力発電事業は国内限定で、廃炉作業などを手がける。

ただし、事業としての成長性や東芝の優位性など、経営再建の決め手に欠けるのも事実。18年3月期は2300億円の最終黒字転換を予想するが、その利益の大半は、皮肉なことだが売却を予定しているメモリ事業が生み出すとしている。

新たな火種になりかねない「米国産LNG(液化天然ガス)」という問題も抱えている。東芝は2019年以降20年間、実質的に年間220万トンの米国産LNGの販売義務を負う。約8割についてはメドが立ったとしているが、思惑通りに販売が進まなかったり、販売価格がコストを下回ったりすれば、新たな損失が発生することになる。

東芝の手元現金、それに金融機関との融資契約枠を合計しても1兆円程度だろう。したがって、2期連続の債務超過を解消して上場を維持するためには、売却代金を1日でも早く手にするしかなかったというわけだが、東芝の最大にして唯一の使命は、企業としての存続・継続であり、上場の維持ではない。

貸出金の回収を急ぎたい金融機関の反対や、サムスン電子という強力なライバルもいるが、売却方針を転換してメモリ事業を継続するという選択もあったはずだ。日本航空がそうだったように、再生すれば再上場は可能である。

そもそも、売却するということは経営権を手離すということ。売却後の経営にこだわって迷走した経営陣の責任は重い。

(ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文)

制裁知ったことか! フランスはロシアで武器を売る – JBpress

ロシア空軍アクロバットチームの「Su-30」戦闘機。フランス製の部品を搭載していた。

 7月18日から23日まで開かれたロシアの航空ショーMAKS2017には、米国、フランス、ドイツ、チェコ、ベルギーなど海外からの参加も多かった。

 前回はなくなっていたドイツパビリオンも復活し、展示会場は盛況であった。

 ターレス(フランス 航空用電子機器)、サフラン(フランス 総合航空防衛機器メーカー)、プラットアンドホイットニー(米国 ジェットエンジン)、ブローチェ(航空機生産設備)、ジーメンス(ドイツ NCシステム、産業機器等)、ASCO(ベルギー 機体構造部品)など、挙げていくときりがないほどの欧米企業が出展していた。

 ウクライナ問題によって発動されたロシアへの経済制裁は現在でも継続しているし、最近も米国による制裁強化が報道されている。しかし、先ほど名前を挙げた国々は制裁参加国であるが、ロシアの航空宇宙産業とのビジネスに励んでいた。

MAKS2017の米国プラットアンドホイットニーのブース。ロシアの旅客機に最新のギアードファンエンジンを納入する。

民間部門の航空宇宙産業は制裁対象外

 ほとんどの展示は、ロシアの航空宇宙産業の民間部門を対象とする展示であった。後述するように制裁の影響がないわけではないが、確かに、航空宇宙産業でも民間部門とのビジネスそのものは禁止されていない。

 ロシアでも「スホーイスーパージェット」や「MC-21」といった旅客機が開発されているし、ボーイングやエアバスのサプライヤーとなっている企業もあり、こうした民需部門に関わるビジネスであれば現在でも可能である。

8 東芝がフィルム基板を使うペロブスカイト太陽電池で変換効率10%超え – 日経テクノロジーオンライン

図1 変換効率10.5%を達成したペロブスカイト太陽電池モジュール。セルの変換効率は1cm角のサイズでガラス基板16.8%、フィルム基板15.6%である。

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 東芝は樹脂フィルム基板上に形成した5cm角のペロブスカイト太陽電池モジュールで、変換効率10.5%を達成した(図1)。よく利用されるガラス基板と比較して、フィルム基板上に実装するため、モジュールを軽量化できる利点がある。加えて、将来はロール・ツー・ロール方式の生産にも対応できると期待されている。

 ペロブスカイト太陽電池は、結晶Si太陽電池と同等の変換効率や、軽量で製造に印刷技術を使えコストの低減を期待できるため、多くの企業や研究機関で研究が進んでいる。

 フィルム基板に実装したペロブスカイト太陽電池モジュールの作成において、課題になっていたのが、均一で大面積のペロブスカイト多結晶膜を作る方法と、結晶膜を複数のセルに分割するために必要なスクライブ工程である。特にスクライブ工程では、フィルム基板が柔らかいために、刃圧が強いと補助電極の素子が壊れたり、刃圧が弱いと十分にスクライブできず、セル間の接続抵抗が大きくなる問題があった。

 均一で大面積のペロブスカイト多結晶膜の形成のために、東芝は有機薄膜太陽電池用に開発していた「メニスカス塗布印刷技術」を転用する(図2)。アプリケーターと印刷する基板の間に隙間を空け、表面張力を利用して均一にインクを塗布する技術だ。

図2 表面張力を利用してムラなくインクを塗布する。基板とアプリケーターとの隙間は200μm~1mmの間で条件によって調整する。(図:東芝)

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 さらに樹脂フィルム基板向けのスクライブ技術を開発した(図3)。弱い刃圧でも取り除ける膜と補助電極の材料の組み合わせを見つけ、セル間抵抗を小さくした。従来は数Ω~200Ωあったセル間抵抗を、同技術の適用により約0.3Ωにした。これは、固いガラス基板を用いた場合のセル間抵抗と同じという。

図3 弱い刃圧でも膜を取り除けるスクライブ技術を開発(図:東芝)

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 今後はペロブスカイト材料組成の変更や製造プロセスの改善などでモジュールサイズの拡大と結晶Siと同等の変換効率を目指す。さらに、電池の製造なども含めて発電コスト7円/kWhを目指すという。

東芝メモリ売却 責任問題はなお残る – 中日新聞

 紆余(うよ)曲折の末、東芝の半導体子会社の売却先が決まった。大きなハードルを越え再建に向けて前進するが、主力事業の育成、企業統治など課題は山積する。なによりも経営の刷新が不可欠となる。
 半導体子会社「東芝メモリ」の売却先は二転三転した結果、六月に優先交渉権を与えた日米韓連合で決着した。米投資ファンドを中心に韓国の半導体大手、東芝も含めた日本企業が出資。議決権の過半は日本勢が握り、雇用や技術の流出を防ぐ。
 米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との訴訟が続くため政府系ファンドの産業再生機構、日本政策投資銀行は当面、出資を見合わせる。訴訟の行方次第では一連の手続きが白紙に戻るリスクも残るが、一応の結論が出たといえる。
 東芝はすでに東証一部から二部に格下げとなっている。独占禁止法の審査があるが、二兆円規模の売却益で今期末の債務超過を免れれば、上場廃止による信用急落を回避して再生への一歩を踏み出すことになる。
 ただ東芝が抱える課題はあまりにも大きい。
 「解体的出直し」は常套句(じょうとうく)だが収益の柱だった中核事業の白物家電、医療機器、半導体子会社を次々に手放し、原発事業からは撤退した東芝は、すでに解体が進んでいる。
 残る事業は水道やエレベーター、鉄道など社会インフラ関連、火力や水力発電中心のエネルギー関連など。第四次産業革命といわれる変革の中で、中長期的に競争力を維持強化していけるのかは予断を許さない。
 東芝再生には何よりも隠蔽(いんぺい)体質の一掃、企業統治や内部管理の強化という経営刷新が重要になる。
 米国での原発事業の失敗が示す判断の遅れ、海外事業の運営管理や契約など基本的な能力の欠如。
 不正会計で明らかになった社内の権力闘争と統治、指導力不足。退任した元社長会長が影響力を残す院政や機能しなかった社外取締役制度。
 決算を巡る監査法人との対立はまだ続いている。
 指摘しておきたいのは、不正会計が経営陣主導による粉飾決算だったかどうか−その責任を曖昧にしたままでは東芝の病根、隠蔽体質は一掃できないという点だ。
 刑事告発すべきかどうか、証券取引等監視委員会と検察当局の間での議論は決着していない。結論を見守りたい。

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東芝情報システム、既存回線を用いる低コストなIoT接続基盤ソフトを発売 … – エキサイトニュース

東芝情報システムは9月20日、Firewallの内側にある組込み機器をクラウド上から、安全でリアルタイムに操作することができるIoT接続基盤ソフトウェアをパッケージ化した「NetNucleus Cloud Hub」を発売した。

IoTの普及に伴い、OA機器や計測機器、家電などを遠隔地からリアルタイムに操作し、メンテナンスをしたいというニーズが高まっている。通常、企業や家庭のネットワークはFirewallで守られており、リアルタイムな遠隔操作を実現するには、一般的に Firewallの設定変更、専用回線やゲートウェイの設置といった対処を行うが、安全性とコストの両立という課題を抱えていた。また、機器を数多くクラウドに接続すると、接続数の増加に応じてデバイスの通信費が増大し、サーバ増強が必要になるなど、コストが膨らむという問題がある。

同製品はWebSocketを応用した製品で、Firewallの設定を変更する必要がなく、既設のインターネット回線を利用して導入できるため、安全で低コストに、遠隔地から企業内や家庭内の機器をリアルタイムに操作できる。さらに、通信にはTLSI(Transport Layer Security)を用いており、強固なセキュリティも実現するという。

例えば、1台当たり月額200円の格安SIMカードを用いて1万台の機器操作を実現すると、単純計算で年間2千万円超の通信コストが発生する。

東芝 不正会計問題 海外投資家が92億円の賠償請求 – テレビ東京

東芝はきのう、海外の機関投資家など6人が不正会計問題で損害を受けたとして、東芝に対しおよそ92億2,000万円の賠償を求める訴訟を起こしたと発表しました。同様の訴訟はこれで29件となり、請求額は総額でおよそ1,170億円となります。東芝は今回の訴訟の影響額を今年3月期の業績見通しに織り込んでいるとしています。