日本郵政、NTT、ファーストリテなど – ZUU online

 東芝 299 -2買い先行もマイナス転換。UBS証券では投資判断を「セル」から「バイ」に、一気に2段階格上げしている。目標株価も170円から450円に引き上げ。自力で上場廃止を回避できる段階にまで到達したことを評価。今後、特注指定が解除され、上場廃止を回避、ウェスチングハウスが売却され、訴訟を解決、メモリ売却で財務が改善するなどのカタリストにより、株価は踏みあがるとみているようだ。

 日本郵政 1363 +14後場に上げ幅を広げる。前日には財務省の2次売却に伴う売出価格が1322円に決定している。前日の終値から2%ディスカウントされた水準に設定された。また、東証ではこれまでTOPIX算入を例外的に10月31日にすると発表していたが、これを撤回して9月29日にするとしている。日経平均組み入れに伴う買い需要や権利付き最終日で思惑が広がったもよう。

 NTT 5257 +117大幅続伸。前日に上限1500億円・3000万株の自社株買いの実施を発表。取得期間は9月26日から2018年3月31日まで。想定線ともいえるが、株価が調整してきたタイミングでもあり、ストレートにポジティブな反応となった。SMBC日興証券では、自社株買いによって配当を支払う株数が減少した場合は配当金を引き上げる傾向があるとしているほか、年度中に自社株買いの追加を発表する可能性もあると指摘。

 ラウンドワン 1391 +99大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を1310円から2370円に引き上げている(「オーバーウェイト」継続)。18.3期から20.3期の営業利益予想を上方修正、21.3期以降は国内顧客層の広がりと海外出店の加速で最高営業利益更新が続くと想定。今期営業利益は88億円から94億円、前期比41%増に上方修正、会社計画71.7億円、市場予想81.6億円を大きく上回るとみている。

 北陸電力 957 -69大幅反落。前日に上半期の業績予想及び中間期配当予想を公表している。上半期経常利益は20億円で前年同期比約7割減益、石炭火力の定検の影響などが響いたもよう。大幅減益を受けて中間配当予想は無配に転落する(前年同期は25円配当)。市場予想も下回る内容とみられ、ネガティブなインパクトが先行した。なお、通期予想は利益及び配当ともに未定が継続。

 BBT 444 +46大幅続伸。安倍首相は消費増税の使途を広げ、幼児教育の無償化など「人づくり革命」に充てる意向を示している。こうしたなか、教育関連の一角として同社に関心が向かう状況にもなっているようだ。同社は、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から幼児園-大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでいる。

 ファーストリテ 33360 +230堅調。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も36500円から39000円に引き上げている。原価上昇に伴う国内ユニクロへの懸念で株価はTOPIXをアンダーパフォームしているが、来期より円安状況が緩和されるため、国内へ過度な懸念は不要と指摘している。アジアユニクロの拡大、GUの復調などから今・来期の業績予想を上方修正、優良銘柄の買いの好機と判断のもよう。

 太陽誘電 1632 -93大幅続落。アップルの新型iPhoneの販売動向に不透明感が強まっており、アジアの関連株同様に、国内でも関連の電子部品の一角が売り優勢となった。アップルは、11月初旬に発売されるiPhoneの高級モデル「X」について、部品出荷を遅らせるようサプライヤーに指示したと一部で伝わっているもよう。アップルは米国市場で3日続落、8月初旬の急伸前の水準にまで調整している。

 ダイトケミクス 775 -65急反落。前日の引け後に業績上方修正を発表している。上半期営業利益は2.5億円から5.5億円に、通期では6.5億円から9.5億円に増額している。イメージング材料や感光性材料が想定以上に好調に推移したことが背景。年間配当金も従来の6円から10円に引き上げ。ただ、第1四半期が2割営業増益と好スタートを切っていたことから、修正幅は想定以下との見方も多いようだ。前日に急伸した反動も強まる形に。

 ウィルグループ 1264 +62大幅続伸で一時高値更新。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8.5億円から12.3億円に増額、セールス、コールセンター、ファクトリー分野のアウトソーシング事業が順調に推移しているほか、海外子会社の業績も好調推移となっているもよう。業績上振れ期待は比較的高かったとみられるが、変化率の高さもあって、好業績をストレートに評価する展開へ。

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米国内の原子炉、今後38年間で全て消滅か-S&Pがリポートで指摘 … – ブルームバーグ

米国の原子力発電業界は今世紀半ばまでに事業が立ちゆかなくなる公算が大きい。

  現存する最後の操業ライセンスが失効する2055年までに全ての原子炉が消滅し得ると、S&Pグローバル・レーティングが22日付のリポートで指摘した。ライセンスの延長はないと仮定している。全米に存在する99基の原子炉の半数が向こう17年間で廃炉になる可能性があるとした。

  米スキャナは、費用が200億ドル(約2兆2300億円)余りに膨らんだことや契約を請け負ったウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が破産法の適用を申請したことを理由に、サウスカロライナ州に計画していた2基の原子炉建設の中止を発表。S&Pのリポートは、この決定を受けた形となった。安価な天然ガスによる発電や電力需要の低迷で、原発事業者の利益は減少し、発電所の閉鎖が続いている。

原題:Entire U.S. Nuclear Power Fleet Could Disappear in 38 Years: S&P(抜粋)

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東芝が6日ぶり反発、「上場廃止回避の公算」と外国証券が格上げ – 会社四季報オンライン

 東芝(6502)が6日ぶりに小反発した。午後0時59分現在、前日比3円(1.0%)高の304円で推移している。UBS証券が25日付で投資判断を「セル(売り)」から「バイ(買い)」に一気に2段階引き上げた。目標株価も170円から450円に引き上げた。

 同証券では、「自力で上場廃止を回避できそうだ」としている。「従来までの打開策は自社努力だけでは解決できない問題が多すぎたが、メモリの好業績に加え新株発行か第三者割当増資で債務超過を回避できるところまで来た」としている。さらに、「ウェスチングハウスの売却先が確定すれば、売却益と税効果を計上でき、メモリ売却と増資がなくても債務超過を回避できる可能性がある」としている。

メモリ事業の売却先決定も「光る東芝」でいられるか – TechFactory



芝浦一丁目の猫
明日はどっちだ

 数カ月に及んだ交渉が終わりを迎え、2017年9月20日、東芝は子会社「東芝メモリ」の売却先として産業革新機構やベインキャピタルらが名を連ねる日米韓連合を選びました。メモリ事業を共同運営していた米ウエスタンデジタルの動向次第では売却が無効になる可能性もありますが、ひとまずの方向性は定まりました。

 ドル箱ともいえるメモリ事業の売却に踏み切らざるを得なくなった直接のきっかけは、2016年12月に明らかとなった米子会社ウェスチングハウスの特別損失にあります。「特別損失は数千億円にも及ぶ可能性がある」と語られ、財政立て直し策として2017年1月にメモリ事業の分社化と売却計画が発表されました。

 その後には内部統制の不備が明らかになり、決算が完了できないという異例の事態となり、監査を終えていない見込み数値でも債務超過状態だったことが発覚します(債務超過により、2017年8月1日付で東証2部に指定替えとなっています)。2018年3月末までも債務超過であれば上場廃止となるために東芝は「2018年3月末までの売却完了」を目標としていましたが、今回の売却先決定によって第1段階をクリアした格好です。

 ですが、売上高2000億円を超える最大の利益源に成長したメモリ事業を手放した東芝は、この後、どのようにして事業を運営していくのでしょうか。

何が残るか


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東芝、日米韓連合に売却決議 半導体2兆円「近日中に契約」 – 日本経済新聞

 東芝は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却に向けて、米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」と株式譲渡契約を結ぶことを決議したと発表した。「近日中」に契約を締結するとしている。買収総額は2兆円で、契約が完了すれば懸案の債務超過の解消へ前進する。昨年末に米原子力事業の巨額損失が発覚して以来、揺れ続けた東芝の経営再建は大きな転機を迎えた。

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 東芝は20日午前に開いた取締役会で、日米韓連合と売却契約を結ぶことを決議した。資金拠出の構成などを固めて、日米韓連合と近日中の契約締結を目指す。東芝も特別目的会社を通じて3505億円を再出資し、東芝メモリは東芝の子会社から持ち分法適用会社となる見通しだ。

 日米韓連合は東芝のメモリー子会社「東芝メモリ」を総額2兆円で買収する方針だ。東芝のほか、東芝メモリの取引先であるHOYAも出資する方向で詰めており、買収時には東芝とHOYAなど日本企業勢が50%超の議決権を握る見通しだ。将来的には産業革新機構と日本政策投資銀行も連合に加わる。

 ベインの提案では、アップルやデルなど米IT(情報技術)大手4社が議決権のない優先株などのかたちで4千億円程度の資金を出す。今後4社との協議次第では米IT大手の顔ぶれが変わる可能性もある。

 ベインと韓国のメモリー大手、SKハイニックスも普通株と融資などあわせて約6千億円を拠出する。各社とは連合の構成や資金負担を巡って大筋合意したもようで、詰めの協議を進めて契約締結を急ぐ。主取引銀行は6千億円程度を融資する。

 東芝は10月下旬に開く臨時株主総会で正式決議し、各国の競争法など必要な手続きを経て2018年3月末までに売却を完了する計画だ。日米韓連合と最終合意できれば、財務悪化に苦しむ東芝の再建が大きく進むことになる。

 昨年12月に米原発子会社ウエスチングハウス(WH)で巨額損失が発覚し、東芝は総額1兆円を超す損失計上を迫られた。17年3月末には5529億円の債務超過に陥っており、上場を維持するには18年3月末までに大幅な資本増強が急務となっている。

 東芝メモリの売却を巡っては、合弁先の米ウエスタンデジタル(WD)が第三者への売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てている。東芝は「株式譲渡契約は売却差し止め請求が認められた場合でも履行されることを前提としている」としており、日米韓連合は係争が続いた場合でも入金する方針だ。

 売却を完了できれば期末には株主資本で約7400億円の押し上げ効果を見込め、債務超過状態を解消できる見通しとしている。

 並行して進めてきたWDと米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の陣営、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の陣営との交渉は打ち切る。債務超過解消に向けて、合意見通しが立つ日米韓連合を買い手として選んだ。ただWDは反発を強めており、対立姿勢を強める公算が大きい。

グリーンライトが東芝株取得-マリンクロット株空売りは手じまい – ブルームバーグ

デービッド・アインホーン氏率いるヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタルが4-6月(第2四半期)に東芝の株式を新たに取得した。

  グリーンライトは14日付の顧客向けリポートで、3月に米連邦破産法11条の適用を申請したウェスチングハウス(WH)と関連する契約からの脱却を終え次第、東芝の株価が上昇すると見込んでいることを理由に挙げた。グリーンライトはさらに、東芝がバランスシート強化のために目指している半導体メモリー事業の売却を巡る訴訟について、解決は可能だと考えているとした。

  東芝株の14日終値は231.6円だったが、書簡のコピーによると、グリーンライトは同社の価値が「1株当たり400円に近い」とみている。

  グリーンライトはまた、製薬会社マリンクロットや格付け会社の株式空売りポジションを手じまったことも明らかにした。書簡によれば、同社のヘッジファンドの今年1-6月(上期)の運用リターンはマイナス2.8%。

原題:Einhorn’s Greenlight Adds Toshiba, Ends Mallinckrodt Short (1)(抜粋)

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東芝監査、意見「不表明」へ 2017年3月期の有価証券報告書、昨年に続き2度目 – ハフィントンポスト

東芝監査、意見「不表明」へ 有価証券報告書、3月期も

 東芝が8月に提出する予定の2017年3月期の有価証券報告書(有報)について、監査を担当するPwCあらた監査法人が、監査意見を表明しない見通しを関係者に伝えていることが分かった。東芝が米原発事業の巨額損失を知った時期を巡り、調査が終わるめどが立たないため。通期決算でも監査の「お墨付き」が得られなければ、東芝の上場廃止の可能性はさらに高まる。

 PwCあらたは、巨額の損失が昨年末に発表されたことに疑念を持ち、東芝が早くから損失を認識していなかったかを調べている。関係者によると、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の監査を分担している提携先の米PwCが慎重な姿勢を貫き、なお調査を続けるよう求めているという。

 PwCあらたは12日までに、監督官庁の金融庁や東芝に対し、今回も監査意見を表明しないとの見通しを伝え始めた。「不表明」は、天災による資料の紛失や倒産で監査ができないケースなどが通常で、東芝のような大企業では想定外の事態だ。東芝では、昨年10~12月期の報告書の監査意見も「不表明」だった。

 関東財務局に提出される有報は、監査意見の中身にかかわらず受理される。また、「不表明」でもすぐに上場廃止になるわけではない。

(朝日新聞デジタル 2017年07月13日 05時04分)

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