「新国立」工事で社員自殺 違法な長時間労働で是正勧告 – NHK

ことし3月、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、労働基準監督署は違法な長時間労働をさせていたとして男性が働いていた都内の建設会社に是正勧告を行いました。また、元請けの大手建設会社大成建設の現場の事業所に対して、労働者の健康を確保するよう行政指導しました。

ことし3月、新国立競技場の地盤改良工事の下請けに入っている都内の建設会社の新入社員だった23歳の男性が自殺し、遺族は過重労働が原因だとして労災を申請していました。

遺族の弁護士によりますと、建築資材の品質管理などにあたっていた男性は自殺直前の1か月間の時間外の労働時間がおよそ200時間に上っていたほか、計画の見直しによる工期の遅れを取り戻そうと精神的に追い詰められた結果、自殺したということです。

厚生労働省が男性の会社を調べた結果複数の従業員に違法な長時間労働をさせていたことがわかったということで、労働基準監督署はきのう、この会社に対して是正勧告を行いました。

また、この会社のほかに新国立競技場の建設に携わる761の事業所を調査した結果、80の事業所でも違法な長時間労働などの違反が見つかったということです。

労働基準監督署は、新国立競技場建設の元請けとなっている大成建設の現場事業所に対して、現場の入退場の記録を下請けに提供し下請けが労働時間を適正に把握して労働者の健康を確保するよう行政指導にあたる「指導票」と呼ばれる文書を交付しました。

また、大成建設に対しては現場での建設に関わる社員の賃金規定などを届け出ていなかったとして、労働基準法違反で是正勧告を行いました。

ヤマト運輸はなぜ書類送検されたのか? 人事課長、支店長すら36協定を知らない実態 – Yahoo!ニュース 個人

「働き方改革」の最中、ヤマト運輸はなぜ書類送検されたのか?

 ヤマト運輸において、人手不足・労働条件の改善のための取り組みが、このところ連日のように報道されている。

「ヤマト運賃、経済指標と連動へ 法人向け、新方式導入」(9月27日、朝日新聞)

「残業半減の方針 宅配便のヤマト 採用大幅に増やす」(9月28日、NHK)

「夜間配達専門ドライバーを1万人配置」(9月29日、日本経済新聞)

 こうした取り組じたいは、ヤマト運輸が進める「働き方改革」が前進として、評価するべきだろう。一方で、これらの「社内改革」の考課をまっっこうから疑わせる事件が発生していた。

ヤマト運輸など書類送検、違法な長時間労働させた疑い

 賃金未払いと、36協定で定めた時間外労働の上限を超える月100時間の時間外労働という労基法違反によって、労働基準監督署にヤマト運輸が書類送検されたのである。

 有名大企業における労基法違反での書類送検は珍しい。刑事手続きである書類送検は、労基署による是正勧告が繰り返されても改善がなされない企業に対して行われる。報道によれば、福岡県内において、過去数年間に複数の支店で同様の違反で是正勧告を受けていたことが経緯としてあるとのことだ。

 同社の「働き方改革」がはじまったのは、今年2月からだ。なぜ、積極的に労基法違反の改善を標榜しているはずの同社が、書類送検されてしまったのだろうか?

 私はその原因の一つとして、現場単位で労基法を遵守する意識が周知徹底されていないのではないかと推測している。現場の労務管理、特に管理職の意識については、はほとんど知る機会がない。

 実は今回、その一端を、同社と団体交渉を行っている「ブラック企業ユニオン」の情報で知ることができた。同ユニオンは、関西のヤマト運輸の現役ドライバーAさんの労働相談を受けて、今年8月に同社に団体交渉を申し入れ、9月から団体交渉が始まっている。そこで明らかになったのは、今回の書類送検に直接つながる、現場の管理職の労働問題に対する意識のあまりの低さであった。

 本記事では、現場の労働時間管理の実態に着目しながら、ヤマト運輸の「働き方改革」の現場における課題を検証していきたい。

「働き方改革」後も、過労死ライン越えの長時間労働

 まず、ドライバーAさんの労働問題について説明しよう。彼は今年でヤマト運輸の勤務がちょうど20年になるベテランドライバーで、関西の営業所に勤めている。数年前から同社の違法行為を告発していたが改善されず、今回の「働き方改革」においても労働時間が減っていないことから、「ちゃんとした改善」を求めて同ユニオンに加盟したという。

 具体的には、「働き方改革」が始まった2017年2月以降も、1ヶ月の半分程度は1日約11~14時間の労働をしており、特にお中元シーズンの7~8月は、月の半分以上が約12~15時間労働だったという。

 1ヶ月あたりの時間外労働も長く、やはり今年7~8月が長く、7月は70時間で、8月は過労死ラインである月80時間を超えていたという。なお、Aさんの勤務する支店の36協定の時間外労働の上限は、2016年は月80時間だったが、2017年3月からは月90時間になっている。

 ほかにも、1日1時間の休憩がなかなか取れず、8月ごろからようやく、30分と15分を2回、15分を4回に分けるなどで、取ったことになっているという。

 長時間労働や過密な業務を解消することで、自分だけでなく、職場の同僚や、さらには他者のドライバーたちが安心して働けることを目指して、Aさんは団体交渉に取り組んでいる。

人事課長が、36協定の時間を把握していない

 では、団体交渉でどのような労務管理が明らかになったのだろうか。

 まず、ヤマト運輸の社内の簡単な組織構成を確認したい。同社には東京支社、関西支社など10の支社があり、その下に全国約100の「主管支店」がある。主管支店はその下に数十の支店を束ねており、その支店の下に「センター」と呼ばれる複数の営業所を抱えている。

 本社がいくら働き方改革の音頭を取っても、この主管支店がその意識を持っていなければ、現場に行き渡らない構造になっている

 ところが今月20日に行われたブラック企業ユニオンとの団体交渉の席で、この主管支店の人事担当の課長が、「36協定の時間を知らない」と発言したというのだ。

 前述のとおり、Aさんの支店では2016年度の時間外労働の上限として、月80時間が36協定で定められていた。働き方改革が進められ始めた今年3月に36協定が更新されたが、その数字は月80時間から月90時間に「拡大」されていた。

 そこで同ユニオンが交渉で、「長時間労働の実態を変えずに上限を引き上げているのではないか」と問いただしたところ、人事総務課長は「ドライバーの36協定の時間外労働の上限は変わっていない」と、事実と異なる回答をしたという。

 昨年と今年の36協定を入手していたユニオン側は、人事総務課長に昨年の36協定を見せると、「認識不足だった」と36協定の月の上限時間が変わっていることを把握していなかったことを認めたという。意図的に嘘をついたのではなく、実際に知らなかったようなのだ。

 滑稽な話だが、これはどこかの中小企業の人事担当者の発言ではない。日本を代表する大企業、しかも「働き方改革」に取り組むと発表を続けているヤマト運輸で、数十の支店を率いる人事総務課長の発言である。さらに言えば、数年前の出来事ではなく、「働き方改革」真っ最中の今年9月である。

 管理職レベルでの働き方改革の意識が広がっていないことがうかがい知れるだろう。

36協定を数字を確認しないまま締結?

 さらに、同ユニオンが「数字を確認していないのに、36協定はどのように締結されているのか」と人事総務課課長に疑問をぶつけたところ、説明は以下のとおりだった。

 本社で決定された36協定の数字が主管支店の人事総務課に降りてくるので、人事総務課は特に数字を確認せず、それを全て一律の数字で傘下の各支店に降ろして、それをそのまま各支店の支店長が労働者代表と締結するのだという。

 なお、この団体交渉には、これまでも使用者側として何度も36協定を締結してきた現役の支店長も出席していたとのこと。この支店長も昨年の36協定の上限時間を記憶していなかったことを認めたという。

 それどころか支店長は、これまで使用者側として36協定を締結する際に、現場で時間外労働の数字について検討や議論をしたことは一度も記憶にないという事実まで認めた。

 36協定は本来、現場の労働者と使用者側が話し合って決めるものであるが、それが「形骸化」していることがよくわかる。書類送検されるほど36協定違反が蔓延していた背景には、こうした管理職のずさんな労務管理の実態があったのである。

「働き方改革」をかけ声だけのものにしないために

 以上のように、ヤマト運輸の書類送検の背景には、本部のかけ声が先行し、現場の声を軽視しているところにあると考えられる。

 付け加えれば、団交申し入れ以降のドライバーAさんに対する対応も誠実とは言い難いという。

 職場全体の労働時間削減を訴えるドライバーAさんが8月に団体交渉を申し入れると、会社はその次の勤務初日から、Aさんの残業だけを一方的に廃止し、その負担をAさんの同僚のドライバーたちに押し付けることにしたのである。

 これは職場の改善を求めるAさんが最も恐れていたことで、団交の申し入れの際にも本社の人事戦略課の係長に「一人だけ改善はしない」と約束させていたという。同僚が「自分のせい」で苦しむ姿を見たAさんの辛さは、想像するにも痛ましい。

 人事課長も支店長も36協定の時間を知らず、不満を言ったドライバーにだけ個別に対応する。いくら本社が「働き方改革」の旗を振っても、現場レベルでの意識改革なくしては、改善は進んでいかない。

 ヤマト運輸に限らず、さまざまな企業で「働き方改革」の音頭がとられるようになって久しい。そうした風潮自体は歓迎すべきものである。

 しかし、今回見たように、改革が社内全体に行き渡るためには、より厳しい管理が必要だ。私はそのような徹底した管理を実現するためには、今回の労基署が行ったような、強い社会的措置が不可欠だと考える。さらに、現場からの直接の訴えが、これと重なっていくことが必要だ。

 現在でも36協定に違反した場合には厳格に法による罰が下され得る。職場単位で労働者・労働組合が交渉を粘り強く行うことで、各社の取り組みはより確実なものとなるだろう。

 そのためにも、「働き方改革」進まない職場で働く労働者の方々には、労基署や外部のユニオンに相談することをお勧めしたい。

=無料労働相談窓口=

ブラック企業ユニオン

03-6804-7650

soudan@bku.jp

http://bku.jp/

残業代請求サポートセンター(NPO法人POSSE)

03-6600-9359

soudan@npoposse.jp

http://www.npoposse.jp/zangyoudai/index.html

NPO法人POSSE

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

http://www.npoposse.jp/

総合サポートユニオン

03-6804-7650

info@sougou-u.jp

http://sougou-u.jp/

ブラック企業被害対策弁護団

03-3288-0112

http://black-taisaku-bengodan.jp/

ヤマト変形労働に指導 – しんぶん赤旗


2017年9月29日(金)

中央労基署 未払い残業代大幅増か

神奈川労連や小池議員要請


 ヤマト運輸(本社・東京都中央区)が宅配ドライバーの残業代圧縮のために適用している変形労働時間制について、中央労働基準監督署が運用に問題があると同社に調査改善を求める行政指導をしていることが、28日までに分かりました。元宅配ドライバーの相談を受け、労基署申告を支援してきた神奈川労連は改めて、東京労働局に同社が速やかに未払い残業代を全額支払い、人間らしく働ける労働時間にするよう徹底指導を求めるとしています。

 この問題は、横浜市の鶴見労基署に元宅配ドライバーの小村亮輔さん(35)が申告したもの。ヤマト本社所在地の中央労基署が指導したことで全国に波及する可能性があります。ヤマトは昨年来、労基署から違法な長時間労働とサービス残業(不払い残業)の是正指導を受け、総額230億円を支払うとしていましたが、今回の指導でさらに増額になるかも注目されます。

 変形労働時間制とは、労働基準法に定められた労働時間規制の例外規定です。1年や1カ月など一定期間の労働時間が平均して週40時間に収まれば、1日8時間を超えても残業代を出さなくてもよくなります。ただし、対象期間の勤務スケジュールを事前に決めておくなどの要件があります。

 小村さんが働いていたヤマト鶴見中央センターなどでは、平均週40時間を超える勤務が最初から恒常的に割り当てられ、ひんぱんにスケジュール変更が行われるなど、労基法の要件を満たしていませんでした。にもかかわらず変形労働が適用され残業代が全額払われていませんでした。

 これまで労基署は、変形労働の要件逸脱の運用について「労基法違反」の認定を行っておらず、企業が残業代を値切るための抜け穴になっていました。小村さんと神奈川労連は8月22日、日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)の事務所で、厚生労働省に是正指導するよう要請。「違法」の認定はしないものの、「問題あり」だという指導を実現しました。



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最低賃金額以上の賃金支払わず 家具製造会社を送検 伊那労基署 – 労働新聞社

画像はイメージです

 長野・伊那労働基準監督署は、労働者3人に賃金を支払わなかったとして、和洋家具の製造・販売を行っていた花井木工㈱(長野県上伊那郡宮田村)と同社代表取締役を労働基準法第24条(賃金の支払)違反の容疑で長野地検伊那支部に書類送検した。

 同社は平成28年3~4月、労働者3人に対して賃金合計564947円のうち416850円しか支払わなかった。

また3人のうち2人に対しては、支払った賃金を時給換算した際の額が当時の長野県の最低賃金746円を下回っていたことから、最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反でも処分されている。

 同社は28年5月末で、事実上の活動を停止している。

【平成29年9月14日送検】

横浜で「CSR検定」公式勉強会 企業の社会対応力について学ぶ – ヨコハマ経済新聞

 中区・関内(横浜市中区相生町3)で10月13日、「[新]CSR検定第6回3級・第2回2級試験」の公式勉強会が開催される。

 CSR(Corporate Social Responsibility)は「社会的課題の解決」と「経営的成果」の両方を目的とした「企業の社会対応力」のこと。「新CSR検定」は、CSRの基本知識を身に付けCSR活動が企業価値を高めることや、企業と社会が連携して社会的課題を解決する意味などを学び、今後の企業・組織の戦略に生かせる人材を育成する目的で実施されている。

 検定試験は、10月22日に全国で一斉に行われ、横浜では横浜市開港記念会館(横浜市中区本町1)で受検することができる。主催は、オルタナ、CSR経営者フォーラム、日本財団CANPANプロジェクト。受験の申込締切は9月29日18時。

 事前勉強会は、CSR専門誌「オルタナ」編集長である森摂さんを講師に招き、CSRをより広く普及し、CSRの基礎からさらに専門的な知見と実践を問う内容の「CSR検定3級」と、CSRの知見やリテラシーの向上に取り組む方々を対象に実施される「CSR検定2級」の出題が予想される問題などについて学ぶことができる。

 森さんは、東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。1998年~2001年ロサンゼルス支局長。2006年に株式会社オルタナを設立し、編集長に就任。一般社団法人グリーン経営者フォーラム代表理事も務めている。

 新CSR検定について森さんは「すべての社会人にとってCSRの基礎知識を理解することは必要なこと。CSR検定は広くCSRを知ってもらうための良い機会。3級はこれから社会に出る大学生にとっても役に立つ内容。ぜひ検定を受けてほしい」と話す。

 会場は、2級がシェアオフィス「さくらWORKS<関内>」(中区相生町3)で、開催時間は16時~18時。3級が横浜市技能文化会館(中区万代町2)で19時~21時に開催。参加費はいずれも1,000円(資料代・飲み物付、学生半額)。詳細はNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボのホームページで。

 CSRは、社会への貢献の他、倫理法令遵守(コンプライアンス)や顧客対応、品質向上、労働安全衛生、財務、環境、情報セキュリティなど経営全般にわたり、社会の一員である企業が、地域や、専門家、大学、NGO・NPOなどさまざまな外部他者をマルチステークホルダーとして連携して取り組む活動。これらの取り組みを通じて、企業が自社のファンや「未来の顧客」を創造し、企業価値やブランド価値を高めていくことができる。企業や組織が「社会対応力」を向上させ、企業・組織の価値を向上させ、不祥事を起こさない強い組織をつくるためにも、CSRの基礎知識を理解することが必要とされている。

関電東京支社、労基署から是正勧告 – 時事通信

 西は28日、東京支社が中央労働基準監督署(東京)から労働基準法違反で是正勧告を受けたと発表した。労使協定(三六協定)では、時間外労働が月45時間を超えることが分かったら速やかに労働組合に書面で通知する必要があるが、東京支社の社員1人について、労組への通知が遅れた。(2017/09/28-19:35)

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除染費不正取得 安藤ハザマ社員を詐欺罪で在宅起訴 東京地検特捜部

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部は28日、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、詐欺罪で準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)の社員2人を在宅起訴した。

 起訴されたのは、東北支店土木部田村船引作業所に勤務していた山下雄一元副所長(48)と、同部浪江その3出張所工務2課の茂呂吉司(よしじ)元課長(50)=いずれも仙台市。関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。

 起訴状によると、両被告は平成27年7月~8月、同社が25年に福島県田村市から受注した除染事業で、作業員宿泊費の支出実績を約4100万円水増し、総額2億200万円と計上。同市から水増し分を含めた約7600万円をだまし取ったとしている。

 除染費不正取得疑惑は今年6月、産経新聞の報道で明らかになり、特捜部が同月、詐欺容疑で同社本社などを家宅捜索していた。

 関係者によると、茂呂被告は1次下請け会社側に、宿泊単価や人数を水増しした改竄領収書の作成をメールで指示。山下被告は自治体との窓口役を務めていた。茂呂被告は当初、特捜部の任意聴取に「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」と説明していたという。