子会社の吸収で多額のデリバティブ損失を内包、(株)ホリシン(新潟)が民事再生(東京商工リサーチ)

 (株)ホリシン(TSR企業コード:200233092、法人番号:9110001016257、西蒲原郡弥彦村大戸737-7、設立平成8年7月、資本金1000万円、代表取締役:堀内哲雄氏)は12月12日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は今井慶貴弁護士ほか1名(弁護士法人新潟第一法律事務所、新潟市中央区新光町10-2、電話025-280-0865)。監督委員には堀田伸吾弁護士(新潟みなと法律事務所、新潟市中央区西堀前通一番町703、電話025-225-7220)が選任された。
 負債総額は約14億9000万円。

 圧力鍋やフライパン、ケトル等の家庭用調理用品をはじめ日用雑貨品を扱い、ホームセンターやギフト卸売業者を主な販売先として営業を展開。ピーク時の平成12年10月期には売上高18億6688万円を計上していた。中国からの仕入を得意としていたが、22年以降の歴史的な円高により、貿易子会社の(株)ウチホリ(TSR企業コード:200313584、新潟市)で多額のデリバティブ損失が発生。
 26年3月にウチホリを吸収合併し、デリバティブ関連の金融債務も継承したため、多額の金融債務を抱える事態となった。また、近年は販売不振により売上確保に苦しみ、28年10月期の売上高は5億1600万円にまで減少。その後も状況は好転せず、今回の措置となった。
 なお、12月18日午後1時30分より、アートホテル新潟駅前(新潟市)で債権者説明会を開催予定。

東京商工リサーチ

「リーガロイヤルホテル小倉」の元・運営会社が特別清算開始、新運営会社の下で営業継続(帝国データバンク)

 (株)RRHK(TDB企業コード:810283832、旧商号:(株)リーガロイヤルホテル小倉、資本金1億円、福岡県北九州市小倉北区浅野2-14-2、代表清算人五弓博文氏)は、12月11日に福岡地裁小倉支部より特別清算開始決定を受けた。

 当社は1992年(平成4年)6月に(株)リーガロイヤルホテル小倉の商号で設立、93年4月にJR小倉駅北口に立地する地上30階建てのシティホテル「リーガロイヤルホテル小倉」の運営を開始した。同ホテルは、全295室(収容人員590名)の客室のほか、会議室や宴会場、和・洋・中の各種レストラン、婚礼施設、フィットネスクラブなどを備えていた。駅直結の好立地を背景としてビジネス・観光需要を取り込むなど、北九州市内でも有数のハイクラスホテルとして知られ、2002年3月期は年収入高約55億2100万円を計上した。

 しかし、周辺に立地した後発のビジネスホテルとの競合を余儀なくされていたうえ、景気悪化の影響で企業・団体の宴会需要が低迷。婚礼についてもハウスウエディングなど他施設との競争が激化するなどで減収傾向の推移が続いていた。この間、各種宿泊キャンペーンを展開するほか、最上階のフレンチダイニング&スカイラウンジ「リーガトップ」を改装するなどで宴会・婚礼需要のテコ入れを図っていたが、宿泊・婚礼などにおいて単価の下落もあって連続欠損を余儀なくされ、有形固定資産の減損損失処理を行った2011年3月期には大幅な債務超過に転落していた。2014年3月期に約41億3300万円にまで落ち込んだ年収入高は、その後の景気回復により好転の兆しを見せたものの、親会社が2017年7月に財務健全化を図るべく当社に対する貸付金を債権放棄する方針を固めたことから、親会社からの借入金等を除く全事業を9月1日付で設立した(株)リーガロイヤルホテル小倉(同住所)に分割譲渡。当社は同日付けで現商号へ変更し、9月30日に株主総会の決議により解散していた。

 負債は約69億円。

 なお、清算したのは旧事業会社で、「リーガロイヤルホテル小倉」は新運営会社の下、現在も営業を継続している。

 また、九州・沖縄地区では2月に特別清算開始決定を受けた南国興産(株)(鹿児島県、負債79億100万円)に次ぐ、今年2番目の負債規模。

リーガロイヤルホテル広島を運営していた(株)RRHHが特別清算(東京商工リサーチ)

 (株)RRHH(旧:(株)リーガロイヤルホテル広島、TSR企業コード:740306448、法人番号:9240001012508、広島市中区基町6-78、設立平成3年9月、資本金1億円、代表清算人:五弓博文氏)は12月5日、広島地裁より特別清算開始決定を受けた。
 また、関連の(株)RRHK(旧:(株)リーガロイヤルホテル小倉、TSR企業コード:880418885、法人番号:2290801003930、北九州市小倉北区浅野2-14-2、設立平成4年6月、資本金1億円、代表清算人:同氏)は12月11日、福岡地裁小倉支部より特別清算開始決定を受けた。
 負債はRRHHが約89億5100万円、RRHKが約68億1600万円で、2社合計約157億6700万円。ともに(株)ロイヤルホテル(TSR企業コード:570091055、法人番号:2120001072198、大阪市北区)に対する債務のみ。
 RRHHは、広島市内中心部に客室490室、収容人数約900名の中四国地区最大級の都市型ホテルを経営。ピーク時の平成11年3月期には売上高約113億9600万円を計上した。しかし、多額の初期投資やその後の設備投資に対する資金負担が大きく、26年3月末時点で約91億7300万円の債務超過に陥っていた。
 27年3月期には減資して累積赤字の解消に充てるなど財務体質の強化を図っていたが、29年3月末時点債務超過が解消できない状況にあったことなどから、29年9月1日付で会社分割により別途設立された(株)リーガロイヤルホテル広島(TSR企業コード:025734164、法人番号:1240001051645、広島市中区)に事業を承継し現商号へ変更。9月30日、株主総会の決議により解散していた。
 RRHKは、JR小倉駅北口の再開発に伴い、ロイヤルホテルを筆頭株主に地元企業の出資を得て設立し、5年4月に開業した北九州市内で最大規模のハイクラスホテル。JR小倉駅に隣接し交通の利便性が高く知名度は浸透しており、ピーク時の9年3月期には約57億9900万円の売上高を計上した。また、ロイヤルホテルグループとしてブランドイメージは高く、28年5月にはG7北九州エネルギー大臣会合が開催された。
 しかし、多額の初期投資に見合う売上高を計上できず、たびたび赤字を計上し、10年3月期末で累積赤字は約76億7300万円に膨らんでいだ。以降、親会社から2度にわたり総額約77億円の債権放棄を受けて債務免除益を計上するなどで財務体質の強化を図っていたが、23年3月期には内部造作物など総額60億円の減損損失を計上するなどして、29年3月期には約67億5800万円の累積損失を抱えていた。
 このため、親会社からの過大な債務を解消し、経営基盤の安定および収益体質の強化を目的に29年9月1日、会社分割によって、新たに(株)リーガロイヤルホテル小倉(TSR企業コード:025954849、法人番号:7290801023981、北九州市小倉北区)を設立。新会社が事業を継承し、当社は9月30日、株主総会の決議により解散していた。 
 なお、リーガロイヤルホテル広島、リーガロイヤルホテル小倉ともに新会社が新たな運営会社となってこれまで通り営業している。

東京商工リサーチ

沖縄で温泉・サウナ施設「アメリカ湯」を経営していた(有)赤嶺屋物産が破産(東京商工リサーチ)

 (有)赤嶺屋物産(TSR企業コード:950110426、法人番号:1360002000143、那覇市西2-20-9、設立昭和58年11月、資本金1000万円、赤嶺則夫社長)は11月28日、那覇地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には古堅豊弁護士(ふるげん法律事務所、沖縄市知花1-20-8、電話098-989-5489)が選任された。
 負債総額は約12億円。
 不動産業を手掛けるほか、一時期は貸金業や、代表者が所有する那覇市西1丁目で地上10階建ての温泉・サウナ施設「アメリカ湯」(当時)も経営。平成4年3月期にはピークとなる売上高5億5485万円を計上していた。
 しかし、12年11月に金融機関より同不動産が競売にかけられ売却を余儀なくされた。不動産部門や貸金業部門の業容拡大を目的に資金を募り、新たな事業計画を打ち出していたが、計画が頓挫して事業停止に追い込まれ、債権者から破産を申し立てられた。
 なお、現在は当社と関係ない第三者が施設を運営している。

東京商工リサーチ

東芝の資本金、2000億円から4999億9999万7000円に(東京商工リサーチ)

 12月5日、経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部)は「第三者割当による新株式の払込完了に関するお知らせ」をリリースした。11月19日に新株発行により、ウエスチングハウス(WH)の親会社保証の一括弁済に充てると発表していたが、これが一歩前進したことになる。
 今回の第三者割当による発行価額の総額は5999億9999万4000円で、このうち2999億9999万7000円を資本金に繰り入れ、新資本金は4999億9999万7000円となる。残額の2999億9999万7000円は資本準備金とする。
 12月12日現在、東芝の商業登記簿上の資本金額は2000億円のままで変化がない。この点について東芝の担当者は、「12月5日の払込完了で増資は即日発効している。また、7日には割当先が株式の新規登録している」という。その上で、「現時点(12月12日)で登記変更の申請手続きはしていない。増資完了から2週間以内に申請するルールなので、それまでに申請する予定だ」と話す。
 東京法務局の担当者によると、「会社法上、登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に登記変更を申請しなければならない。期限を過ぎた場合は、法人代表者に対して100万円以下の過料が科せられる可能性がある」という。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月13日号掲載予定「SPOT情報」を転載)

東京商工リサーチ

カジュアルウェアのウィゴー、新株主と創業者復帰でリスタート(東京商工リサーチ)

 10代後半から20代前半をターゲットにした低価格カジュアルウェアショップ「WEGO」を展開する(株)ウィゴー(TSR企業コード:571565204、渋谷区)が、今年(2017年)3度目の社長交代と大株主の異動を明らかにした。
 2017年8月に取締役1名を除き、創業社長の中澤征史氏など経営陣が退任して注目を集めた。その後の10月に再び社長が交代し、10月25日に新株主が説明会を開いたばかりだったが、みたび11月下旬に株主が変動した。  
 ウィゴーに何が起きているのか――。東京商工リサーチ(TSR)情報部は、一連の動きを取材した。

 ウィゴーは「WEGO」ブランドで約170店舗、その他の形態で10店舗、合計約180店舗を全国に展開している。路面店やショッピングモールなどに出店。2006年3月期の同社の売上高は44億3967万円だったが、2017年2月期の売上高は362億2730万円と、10年で約8倍に伸びている。
 ウィゴーを名実ともに牽引したのが、創業者の中澤征史氏だ。株式の大半を保有する中澤氏は大阪・アメリカ村の古着店からスタートし、ウィゴーの顔でもあった。最先端の流行を取り入れたデザイン、若者に支持される劇場型の店舗展開、芸能人とのコラボ企画など、次々と打ち出す新機軸で会社を成長させ、経営手腕は高く評価されていた。

◇突然の創業社長の退任
 ところが2017年8月に突然、中澤氏ら取締役が1名を除き退任し話題になった。
 中澤氏が株式を売却したのは(株)オーチャードコーポレーション(TSR企業コード:300089520、伊藤忠寛社長、以下オーチャード)だった。オーチャードはかつて上場企業への投資実績もある投資会社である。
 最近では新興市場に上場する企業の子会社やアパレル、アウトドア用品メーカーなどにも出資し、ウィゴーも事実上、同社の支配下に置かれることになった。
 だが、オーチャードから派遣された新社長のA氏は、わずか2カ月で退任した。10月に空席となった社長の跡を継いだのはオーチャード代表の伊藤氏。10月25日には取引先を集め、都内で大規模な説明会を開催した。伊藤氏は大手証券会社を経て、国内外でコンサルティング会社の経営にも携わった経歴を持つ。伊藤新社長は、オーチャードが株式の88.5%を所有(残りは従業員持株会)し、創業者の中澤氏を取締役に就かない会長とする新体制を発表した。説明会の席上、将来的には上場を目指す事業計画などを力強く語っていたのだが・・・。

◇2度目の株主交代が明らかに
 それからひと月後の11月下旬。またもやウィゴーの株主が変化した。ウィゴーの担当者によると、11月21日付でオーチャードから中澤氏と(株)アラタマコーポレーション(TSR企業コード:402456343、名古屋市、安井信之社長、以下アラタマ)に株式が売却されたという。出資比率は明らかにしないが、アラタマが組成するアラタマ1号投資事業組合が過半数を握る筆頭株主となった。役員体制は、米国公認会計士の資格を持つ高橋英朗氏を新社長として外部から招聘し、中澤氏も取締役に復帰して会長に就任した。
 オーチャードから派遣された役員は1名を除いて退任し、伊藤氏も退いた。一方で、オーチャードが大株主になった時に退任したウィゴーの元役員の一部が復帰するという(12月12日現在、登記事件処理中のため商業登記簿は未確認)。

◇度重なる株主交代の背景は?
 一連の経緯について、ウィゴーの担当者は静かに語った。それによると「中澤氏の株式売却はウィゴーの安定成長への一環だった」という。これまで金融機関からの資金調達や店舗の賃貸借契約において中澤氏個人の連帯保証を求められ、中澤氏の負担が過大になっていた。 一方、ウィゴーの2017年2月期の増収幅は2.8%にとどまり、これまでの成長カーブに比べると鈍化が明らかだった。中澤氏の後継者問題も含め、今後の安定成長には外部からの経営者招聘が最善だと結論付けたという。
 事業売却の提案に複数の企業が名乗りを挙げたが、ウィゴーの担当者は「最も経営の自由度が高かったオーチャードに株式を売却した」と話す。
 だが、オーチャードが経営に参画すると、事業の方向性でウィゴーとの間に齟齬をきたすようになった。金融機関などステークホルダーも、オーチャード体制による経営と中澤氏が経営から外れることに難色を示した。関係者によると、オーチャードの背景が不透明だったことも影響したようだ。
 新体制になって間もないにもかかわらず、社内からは中澤氏の復帰待望論が高まった。こうした状況から、ウィゴーは再度売却先を選定することになりアラタマと中澤氏が株式を買い戻すかたちで落ち着いたという。
 アラタマはミシン大手のブラザー工業(株)(TSR企業コード:400008408、名古屋市、東証1部)の創業一族である安井家の資産管理会社(ブラザー工業との資本関係はない)。度重なる株主と経営陣の交代に揺れたウィゴーだが、筆頭株主のアラタマが招聘した新社長と、中澤会長の双頭体制でリスタートする。果たして覆水盆に返るのか。中澤氏の力量と真価が問われることになる。

 ウィゴーは近く、取引先などに新株主、新社長就任の報告を兼ねた挨拶状を通知する。一連の経緯についてウィゴーの担当者は「お騒がせした」と率直に詫びた。
 会社の急成長で大きくなった創業者負担を軽減する打開策だったはずのM&Aが混乱を招いた。経営陣や社員、取引先や金融機関など様々な利害関係人が交錯し、思惑通りにいかないこともある。企業と社長は一体という考え方が根強く、その線引きは口で言うほど簡単でない。これが経営者保証ガイドラインの鈍い普及や、事業承継が難しい背景にもなっている。
 「安定的な成長を目指すという基本姿勢は今後も変わらない」とウィゴー側は説明する。混乱の数カ月を経て、新株主と創業者の復帰という折衷に落ち着いたウィゴーはこれから、どう事業の軌跡を描くのか。今後の展開が注目される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月13日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

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社長失踪により事業継続難、堺市の和歌山共和水産(株)が弁護士一任(東京商工リサーチ)

 和歌山共和水産(株)(TSR企業コード:630133069、法人番号:5120101009733、堺市美原区今井190-2、設立平成12年10月、資本金2000万円、山田直樹社長、従業員50名)は12月12日までに事業を停止し、事後処理を山岸久朗弁護士(山岸久朗法律事務所、大阪市北区天神橋2-3-8、電話06-6354-3334)ほかに一任した。
 負債総額は24億3174万円(平成29年5月期決算時点)。
 昭和62年7月に創業した鮮魚等の加工販売業者で、活魚およびカットやスライス、骨抜きなどの加工品を扱っていた。大手回転寿司チェーンなどに販路を構築し、養殖活魚を一括納入するなどして業容を拡大。平成22年には海外事業部を設置してノルウェー産サーモンの輸入を開始した。24年に東京に最新鋭の加工工場を設置。同工場は25年に水産食品加工施設HACCPの認定を取得し、都市圏のスーパーなどへの販路開拓も積極的に行ってきた。
 こうした積極策を背景に業容は拡大を続け、29年5月期には売上高75億7801万円を計上。しかし、過去の積極的な設備投資に伴い資金需要は拡大し、さらに業種柄、支払サイトは回収と比較して短期とならざるを得ず、業容が拡大するにつれて運転資金需要も膨張するサイクルとなっていた。一方、利益の伸びは鈍く、借入金で対応する状況が続いていた。
 こうしたなか、11月初旬には一部取引先に対する支払いが滞っていることが判明。さらに同時期から社長と連絡が取りづらい状況となり、入院説をはじめ様々な憶測が飛び交うなか急速に信用不安が拡大。資金需要がピークを迎える年末に向けて動向が注目されていたが、ここにきて事業継続を断念した。

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