APAホテル事件から芋づる式「地面師村」100人の共犯者 – ニフティニュース

 迷宮入りと思われていた事件がついに全容解明へ向け動き出した。警視庁捜査2課は11月29日までに、大手ホテルチェーンを運営するアパグループの不動産会社アパから、東京・赤坂の土地売買を巡り約12億5000万円を騙し取ったとして、“地面師グループ”の主犯格の会社役員・宮田康徳(55)ら10人を、詐欺容疑などで再逮捕した。
 これにより、昨年発生した“新橋女性資産家失踪事件”、さらに、大手住宅メーカー・積水ハウスが約63億円を騙し取られた詐欺事件が、解決へ向け急展開の兆しを見せ始めているのだ。

 地面師グループとは、土地建物の持ち主の知らないうちに、本人になりすまして転売し、代金を騙し取る詐欺集団を言う。
 「この手の被害は、問い詰められたとしても“自分も被害者だ”と言われれば立件することが難しいとされる。グループは“地面師村”とも呼ばれ、めぼしい土地を探し出す者、書類を偽造する者、持ち主になりすます者など役割分担され、情報交換を含め100人を超える関係者が複雑に絡み合い、どこかで結びついているとされる。そのため、これまで起きた詐欺事件でも、地道にたどっていくと繋がっている可能性が高い。捜査関係者は、アパホテルの今回の再逮捕から、新橋と積水ハウスの件まで一挙解決に動き出しています」(全国紙社会部記者)

 アパホテルの件では、’13年6月頃、東京都港区赤坂2丁目に放置されていた駐車場約396平方メートルの土地を、宮田容疑者が千代田区の不動産業者K社に持ち掛けたことに始まる。
 「所有者はすでに死亡していたが、宮田容疑者は“この土地は兄弟(当時87歳と84歳)が所有しており、本人の承諾を得ている”と騙して、K社が仲介となりアパホテルが買い取ることが決定した。同年8月6日には、契約締結と同時に決済される運びとなり、正午にメガバンクの赤坂見附支店に宮田容疑者、なりすまし犯の兄弟、不動産業者、弁護士や司法書士らが一堂に会して売買が成立。登記申請が行われたのです」(捜査関係者)

 しかし売買成立の6日後、アパホテルに法務局から“契約した際に交わした書類は偽造”との連絡が入り、地面師グループに騙されていたことが発覚したのだ。
 その後、兄弟役のなりすまし犯は行方不明、宮田容疑者も海外へ逃亡したと見られていたが、今年2月、宮田容疑者が同様の手口で、神奈川県横浜市の不動産業者から7000万円を騙し取った疑いで逮捕された。
 「これによってアパホテルの件についても宮田容疑者の関与が明らかとなり、グループ一味の逮捕へとつながったのですが、10人のうち唯一、女だった容疑者Aが、兄弟のなりすまし役となった老人2人の世話役だったことも判明している。しかも、そのAが新橋(東京都港区)の件で犠牲となった資産家女性の高橋礼子さん(当時60)のなりすまし役だった可能性が高まっており、警察が追及中だというのです」(経済ジャーナリスト)

 その新橋の件では、東京五輪に向け再開発が進む新橋4、5丁目一帯に土地を所有していた大地主の高橋礼子さんが、昨年3月に失踪。その7カ月後、新橋内の自宅付近で白骨化した状態で発見されている。
 「高橋さんは失踪前、周囲に『土地なんか売っていない』と語っていたという。そのため事件に巻き込まれた可能性が高いとして捜査が進められていましたが、やはり高橋さんが所有していた時価6億9000万円の土地が、地面師グループによって売買されていたのです。警察ではいま、関係者にAの顔写真を見せて回り、確認を急いでいるとのことです」(前出・記者)

 さらにもう一つ、地面師グループの被害に遭い迷宮入りが囁かれていたのが、積水ハウスの件だ。
 同社は今年6月、不動産業者を介し、東京都品川区西五反田2丁目の約2000平方メートルの土地を買い取る契約をし、63億円を支払った。しかし、こちらも法務局に所有移転の登記を申請したところ、所有者提出の書類が偽造と判明したのだ。9月に警視庁が同社の告訴状を受理し、捜査に乗り出している。
 「同社が購入するはずだった土地は、JR山手線五反田駅近くの元旅館。実際の所有者である女性Nさんは、知らない間に本人確認用の印鑑登録証明書やパスポートが偽造されていた。ただし、今回のアパホテルの再逮捕者のつながりにより、代金を受け取ったNさんになりすましたと思われる女の身柄が、すでに確保されたという。今後、ここからさらに芋づる式で逮捕者が出る可能性は大です」(同)

 首都圏では土地価格の高騰が続く中、50件を超える地面師グループによる被害が、いまだ未解決のままだという。
 「犯罪に手を染める金儲け集団は、大概が最終的に金の取り分を巡って仲間割れを起こし、それが発端で尻尾を出す。積水ハウスの件でも、すでにグループが分裂したとの情報が入っている。アパホテルの件を機に、根こそぎ逮捕できる日は近いのではないか」(捜査関係者)

 高齢者をターゲットにした“地面師村”の壊滅に期待したい。

作家弁護士を懲戒処分、福岡 – ロイター

 福岡県弁護士会は12日、依頼者との間で契約書を作成せず、預かり金も返還しなかったとして、同会の保坂晃一弁護士(44)を業務停止1カ月の懲戒処分とした。保坂弁護士は「法坂一広」のペンネームで作家としても活動。小説「懲戒弁護士」(刊行時「弁護士探偵物語 天使の分け前」)で、2011年に宝島社主催の「このミステリーがすごい!」大賞を受賞したこともある。

 弁護士会によると、遺産相続を巡る相談を依頼者の男性から受け、13年に預かり金名目で500万円を受け取った。10~15年に男性との間で五つの契約を結んだが、契約書を作成せず、解消後も預かり金の返還に応じなかった。

【共同通信】

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「イチ、ニ」受刑者の軍隊式行進は人権侵害 弁護士会 – 朝日新聞

 受刑者に「軍隊式」の行進をさせたのは人権侵害にあたるとして大阪弁護士会は12日、大阪刑務所に是正勧告を出した。同会によると2011年12月から12年8月、刑務官が移動中の受刑者に、腕や足を水平程度まで上げ「イチ、ニ」と声を出して行進するよう指導したといい「行き過ぎだ」としている。同刑務所は取材に「声をかけさせてはいるが大声は強要しておらず、極端に腕や足を上げさせてはいない」と答えた。

 このほか、視覚障害のある40代の男性受刑者がルーペの使用を認められなかった事例も、障害者差別解消法に反すると認定。大阪拘置所の死刑囚が、弁護士ら16人への信書送付を求めたが3人に対してしか許可されなかった事例でも改善を求めた。

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働く高齢者 知らぬ間に所得税が重加算され老後破産の恐れも – マネーポストWEB


経済

増税方針を打ち出した自民党税制調査会総会(写真:時事通信フォト)

 今回の税制改革でまずターゲットとなっているのは、年収850万円超の“高所得者”扱いされたサラリーマンだ。2018年から給与所得控除を縮小する方針で、年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だが、それ以外にも増税の標的となっている層がある。

 それが、「働く高齢者」だ。政府は人生100年時代だと高齢者に“死ぬまで働け”と勧めながら、年金以外に給料など1000万円以上の所得があれば「公的年金等控除」を引き下げることで増税する。「給与控除と年金控除の二重に税の優遇を受けている」というのが理由だが、この理屈は甚だおかしい。ベテラン社会保険労務士が語る。

「それだけの所得がある高齢者は、在職老齢年金の報酬比例部分を全額カットされているはずです。現役時代の給料水準も高いから、おそらく月額16万円、年間200万円近い年金をもらい損ねている。この年金減額分を所得税に換算すると、税率20%以上の重加算税を毎年納めているようなもの。“あなたがたは税を優遇されている”なんていえないでしょう」

 重加算税を課されるのは所得が1000万円を超える人だけではない。在職老齢年金の受給額をカットされている働く高齢者全員が、知らないうちに“所得税の重加算税”を課されているといえるのだ。

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ミクシィ、チケキャン問題で調査委を設置 – 産経ニュース – 産経ニュース

 チケット転売仲介サイト「チケットキャンプ」が商標法違反容疑などで兵庫県警の捜索を受け、サイトを一時停止している問題で、運営企業の親会社ミクシィは12月12日、外部の弁護士らによる調査委員会を設置したと発表した。

 調査委は外部の弁護士と、社外監査役の弁護士・公認会計士の計3人。事実確認と原因究明に加え、チケットキャンプに内在するリスクや問題点について検討するという。

 この問題では7日、同サイトを運営するフンザが商標法と不正競争防止法違反容疑で捜索を受け、サイトを停止。フンザは人気アイドルのライブ情報を集めたサイト「ジャニーズ通信」(現在は休止)を運営しており、報道によると、ジャニーズ事務所の商標を不正利用した疑いがもたれているという。