アベノミクスの裏に「銀行カードローン」、経済記者が明かす「自己破産増加」の背景 – 弁護士ドットコム

今年の春先から「銀行カードローン」をめぐる活発な動きが、新聞紙上をにぎわせている。銀行窓口で簡単に契約できる手軽さなどから、銀行カードローンの融資残高は5年前の1.7倍となる5兆6793億円(2017年6月末時点)にまでふくらんだ。2016年の自己破産の申し立て数が13年ぶりに増えた背景に、この銀行カードローンがあるのではないかとも指摘されている。

今年9月に発売された新書「強欲の銀行カードローン」(藤田知也著、角川新書)は、金融担当の記者たちが銀行カードローンへの疑念を深めていった舞台裏や、融資が膨張した背景を余すことなく明かす。たとえば、改正貸金業法により、消費者金融は総額で年収の3分の1以下しか貸すことができない。一般に「総量規制」と言われるものだが、貸金業法が適用されない銀行は何の規制も受けないため、個人の借り入れ需要が銀行に向かいやすい側面もある。

「借りる方が悪い」といった批判もあるだろう。しかし著者で、朝日新聞東京本社経済部記者の藤田氏は「私も当初はそんな思いがよぎることはあったが、それは借りる人の現実を知らない側の主張だということが取材を進めるうちにはっきりしてきた」と話す。

「貸出額の急増にともなって自己破産が増えていいのか。倒れていく個々の人生に目を向けていくべきだ」と銀行業界に呼びかける藤田氏に、銀行カードローンの現場で一体、何が起こっているのか。その実態について聞いた。

●「利便性がある」と繰り返すだけ

ーーカードローンに関心をもったきっかけは

今年2月のことですが、2016年の自己破産の申し立て数が13年ぶりに増えたことがわかりました。この時、他メディアがカードローンが原因となっている可能性を指摘していたんです。そこで調べてみると、消費者金融には貸し出し額を「年収の3分の1以下」とするなど様々な規制を受けるのに、銀行には規制がかからないことを知り、一体どうなっているのかと興味を持ちました。

ーーそこから取材を進めていく過程は、本書でも詳細に書かれていますが、銀行側が追及をかわそうとする態度が印象に残ります

私は金融担当の記者で、「日銀クラブ」という記者クラブに所属しているため、全銀協(全国銀行協会)や大手行トップの記者会見に出る機会があります。その場で、年収の3分の1を超える貸し付けをする理由について彼らに尋ねると、「利便性がある」と繰り返すだけ。さらに、どんな点が「利便性がある」のか聞いても、納得のいく回答は一度たりとなかったんです。

トップですら目的を答えられない。大きな矛盾があるのに放置されている気がして、きちんと取り上げようと思い、取材を進めていきました。4月末ころから、各社が大きく扱うようになっていきました。

●「福祉などでサポートすべき弱い立場の人間が多く含まれている」

ーーそもそも、カードローンはどのような人が借りているのでしょうか

消費者金融の利用者の場合、借り入れ目的で一番多いのは生活費の補てんで、買い物や遊ぶお金、クレジットカードの支払いなどが続き、5・6番目に他の業者の借金返済やギャンブルが並びます。なぜわかるかと言えば、消費者金融は利用者の実態調査も定期的に行うように義務づけられているからです。一方、銀行カードローンには実態調査の義務がなく、確たるデータは何もありません。

ーー本の中では、その点についても問題だと指摘されていますね

繰り返すようですが、消費者金融からの借り入れは「年収の3分の1まで」と法律で規制されています。銀行カードローンには規制がありませんから、消費者金融では借り入れできなくなった人も流入してくる実態があります。

当然のことですが、年収の3分の1を超えるような多額の借り入れは、返済が困難になっていきます。それでも借りてしまう背景には、身体や心の病気で収入が急になくなったり、ギャンブルや買い物の依存症に悩んでいたりする人も少なからず含まれているからです。

実際に借金を抱えている方々にも取材してみたところ、多額の借り入れをした経験者はみな、心の病気やギャンブル依存症などの問題を抱えた人たちでした。銀行カードローンの利用者には、本来であれば、お金を借りるのではなく、福祉などでサポートすべき弱い立場の人間が多く含まれているのが実態なのではないかと危惧しています。

●安易に借りられるようになってきた

ーーそもそも、なぜ銀行はカードローンに力を入れるようになったのでしょうか

銀行業界は、カードローンの融資拡大を数値目標にして業績計画に加えたり、支店や行員の業績評価の対象としたりするなど懸命に伸ばそうとしてきました。

2013年4月に始まった日本銀行の大規模緩和で、ただでさえ低かった金利が一段と低くなり、お金を貸して利ざやを稼ぐ従来の銀行ビジネスが成り立ちにくくなっています。13年度からの3年間で、貸し出し額が3年連続で前年比10%超も増えたことから、日銀の金融政策とは無縁ではないでしょう。

ーー1990年代後半、消費者金融などによる多重債務が社会問題化しました。それから月日が経ったこともあり、利用者の側も、カードローンへの抵抗感が薄れてきている側面もありそうです

利用者の側からすると、同じ借金でも「銀行」の看板なら、安心感や信頼度合いが消費者金融と比べて格段に高いでしょう。まわりの目も気にならないし、メジャーなタレントを起用した広告効果もあったのかもしれませんね。

加えて、多重債務問題以降、規制でがんじがらめとなった消費者金融とは違い、銀行なら年収の3分の1を超えても借りられます。収入証明書がなくても200万、300万と貸してくれる。その上、スマホで簡単に審査して借りられるなど便利さも極めてきていますので、安易に借りる人が増えたのでしょう。

●銀行マンから寄せられた感想

ーー本の発売後になりますが、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を、「年収の2分の1」「3分の1」までとする自主ルールを導入したとも報じられています。藤田さんは、本書の中で、銀行業界に対して「5つの提言」をしています。詳しくは本を読んでいただくとして、提言したような改革は進むのでしょうか

全銀協は9月に入り、利用者の意識調査を年内に始めるとの方針を示しています。広告表現についても、スピード審査を競い合うことはやめるなど、できることから少しずつ手をつけてきた印象はあります。金融庁もカードローンに的を絞った検査に乗り出した。これまでの取り組みのままでは、世の中の理解を得られないと判断したからでしょう。

ただ、業績目標をたて、支店や行員にノルマを課してカードローンを増やそうという姿勢は変わっていません。銀行が貸金業法の(総量規制の)抜け穴になっている現状を変える手立ても定まっていません。問題が改善されるには、まだかなりの時間がかかりそうだと思います。

ーー出版後、取材先からの反響もありましたか

銀行マンたちからは「実は、自分自身もおかしいと思っていた」「弱い借り手の立場が初めてわかった気がする」「1人1人のお客さんに思いを馳せて、これからはやっていきたい」といった声が寄せられています。ただ、銀行のなかでも、危機感を抱いている銀行マンの声が上層部まで届いているかはまだ怪しいところがあります。

ーー2016年秋に、日弁連は「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を政府や全銀協などに提出し、この中で、「借入残高が年収3分の1を超えることとなるような貸付けを行わないようにすべき」などと提案していました。今後、弁護士にはどう関わっていくことを期待しますか

この本は、多重債務問題に取り組んできた現場の弁護士や司法書士たちの協力なしには書けませんでした。

本書でも指摘したように、カードローンは利用者の実態に目を向けた調査がほとんど皆無で、実情をつかみにくいという現実もあります。もしも今後の活動で、これはひどいという事例を見つけたり、取材にご協力いただける利用者がいたりする場合は、私も含めメディアに連絡するなどどんどん声を上げて問題提起してもらいたいですね。

【書籍情報】

書名:強欲の銀行カードローン

著者:藤田知也

出版社:KADOKAWA

【著者プロフィール】藤田知也(ふじた・ともや)。朝日新聞経済部記者。2000年に朝日新聞入社。盛岡支局、「週刊朝日」編集部を経て、東京本社経済部に。2016年3月から日銀・金融を担当。

(弁護士ドットコムニュース)

税金が関わる紛争で弁護士が税理士と協力するメリットとは – ニフティニュース

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

私は弁護士ですので、税金の専門家ではありませんが、事件解決の際には、税金が問題となることがしばしばあります。

その場合には、協力関係にある税理士や、税務署に対する確認を行うようにしています。今回は、実際に税理士や税務署への確認を徹底したことで紛争がスムーズに解決した例をご紹介します。

■紛争の概要

私は、同族会社での紛争において、一方当事者の代理人として活動をしていました。当初、私の依頼者は、1回の株式譲渡で保有する株式全部の譲渡を行い、その代金も一括で払ってほしいという希望を有していました。

それに対し、会社は資金繰りの関係で、私の依頼者が保有する株式を全て買い取るにしても、複数年にわたって複数回の株式譲渡を実施して買い取りたい(つまりは、実質的な分割払い)との希望を有していました。話は平行線となっていましたが、念のため税金がどの程度かかるのかということを確認することになりました。

■税金が依頼者の判断や解決方法に影響を与えることがある

株式譲渡に係る税金の税率は20%程度(上場会社の株式譲渡の場合、平成29年10月時点の税率は20.315%)でしたので、本件においても同じくらいの税率の税金が課されると思っていましたが、上記事件の実際の税額等を調べてみて驚きました。

非上場株式会社が発行する株式を当該会社が買い取る場合、資本金等に相当する額を除いては「みなし配当」とされます。

当該みなし配当は、“他の所得と合算されて”総合課税の対象となっているとのことでした。

つまり、上記事件では一部の控除される金額はあるものの、株式譲渡代金の大半がみなし配当とされるとのことでした。そして、本件では、株式譲渡代金が多額であったため、当該みなし配当の所得税率は最高の45%となるとのことでした。

また、45%の所得税に加えて、さらに10%の住民税がかかるということでした。つまり、株式譲渡代金を取得したとしても、約半分は税金になってしまいかねない状況でした。

税金を検討した結果、依頼者からは、一括の株式譲渡では、税金の金額が大きくなりすぎるので、他の方法で調整をはかってほしいという要望が出ました。

そのため、株式の譲渡を数年に渡って行い、複数回の株式譲渡で全ての株式を譲渡するといった会社の案を骨子として、相手方と調整することとなりました。

ちなみに、数年に渡って複数回の株式譲渡することによって、依頼者にとっては、1年間の所得を下げて税金の負担を軽くするとともに、会社にとっても、株式譲渡代金の資金繰りがしやすくなるといったメリットがありました。

最終的には、数年に渡って複数回の株式譲渡をすることによって、双方が税務上のメリットを得る形での解決をすることができました。

このように、税金の額によって依頼者のメリット・デメリットが異なったり、当初想定していた計画の変更を迫られることもあり得ます。こうした解決へと導けたのも、税金の専門家である税理士の先生方との提携があったからこそです。

当事務所では、事件の解決に当たって、適切な税理士と協力して、様々なトラブルに関する相談・解決を行っております。もちろん、必要に応じて税理士を紹介することもできますので、お気軽にご相談にいらっしゃって下さい。

*著者:阿部栄一郎(丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士。交通事故から、不動産、離婚まで幅広い分野に精通。「不安定になることや感情的になることもあると思います。そんなときは、まず当事務所にご連絡下さい」)

【画像】イメージです

*ふじよ / PIXTA(ピクスタ)

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* 嫁が家事をまったくやらない…離婚事由として認められる?

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アディーレへの業務停止処分 他の事務所の弁護士から疑問も – livedoor

 過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた問題で、弁護士会の臨時相談窓口に問い合わせが殺到するなど、波紋が広がっている。

 アディーレ側は「存亡に関わる処分で、行為と処分の均衡を欠く」として不服申し立てをする構えで、混乱収束のめどは立っていない。

 20日午前。東京都内のビルに入るアディーレの事務所は看板が取り外されていた。職員の一人は「顧客からの電話がひっきりなしにかかり、対応が大変」と話す。中には事務所を直接訪れる顧客もいるという。

 アディーレは全国80以上の拠点を持ち、弁護士白書によると、平成28年3月末時点での所属弁護士数は162人で国内6位の規模を誇る。テレビCMなどを展開し、拡大を続けてきた。

 今回、問題視されたのはインターネット上に掲載した広告だ。約1カ月間ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返しながら、実際には5年近くサービスを続けていたことが景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、今月11日付で懲戒処分を受けた。

 一方、この処分について他の事務所に所属する弁護士からは「重すぎるのではないか」との声も上がる。日弁連の定める基準では、業務停止期間が1カ月を超える場合、依頼者との委任契約をすべて解除しなければならない、とされているためだ。別の弁護士は「業務停止1カ月と2カ月では、実刑と執行猶予ぐらいの差がある」と話す。

 アディーレは顧客に契約解除を通知する書面を送っているが、電話がつながりにくい状態が続いているという。東京弁護士会の相談窓口には17日までに3309件の相談が寄せられた。

 東京地裁はアディーレの弁護士が代理人を務める事件の期日を調整するなどして対応。アディーレ側からは代理人の辞任届が順次、提出されているという。ネット上では「アディーレから辞任通知を受け取られた方へ」などとする法律事務所関連の広告も登場した。

 弁護士会側は相談窓口を全国に拡大して対応。アディーレもサイトに経緯説明を掲載した。

 早稲田大大学院の石田京子准教授(法曹倫理)は「これまでにない規模の処分だが、弁護士会は影響が大きいことを覚悟した上で、それだけ深刻な非行と判断したのではないか」とみる。その上で「弁護士事務所が巨大化する中で、今後こうした事案でいかに混乱を生じさせずに対処できるかが、弁護士会の将来的な課題になる可能性がある」としている。

<法律お助け隊 加藤健次弁護士>建て替え予定の裏の家 「公道出る通路広げて」 – 東京新聞

<お悩み> 夫が相続した実家の裏に親戚の家があります。もともと一つの土地でしたが、二つに分割しました。その際、親戚の敷地から公道に出るために幅約2メートルの通路を確保しました。他に公道にでる方法はありません。最近、その親戚が「建物を建て替えるために工事車両が通れるよう通路を広げてほしい」と求めてきました。どうしたらよいでしょうか。 (千葉・主婦 65歳)

◆通行範囲決め 交渉する手も

<お答え> ある土地が他の土地などに囲まれて公道に出ることができない場合、囲まれている土地の所有者は、周囲の土地を通行することを求めることができます(民法二一〇条一項)。この権利を囲繞地(いにょうち)通行権と呼びます。
 ご質問のように、土地の分割で公道に出られなくなった場合は、分割前の土地、つまりご主人の土地のみを通行できます。
 囲繞地通行権については、通行が認められるかという問題に加え、どの範囲で認められるかの問題があります。
 公道に出られさえすればよいという考え方に立てば、親戚の方は既に公道に出られますのでさらに通路を広げることは認められません。
 他方で生活上の便宜を重視して、自動車の出入りや家の建て替えができる程度の通路は不可欠だと考えれば、ご主人の土地の通行を一部認めるという考え方もあり得ます。
 実際に通行権の有無やその範囲が争いになった裁判例では、具体的事実関係に基づき、両者の利益を比較して判断しているのが実情です。
 現状の通路では再建築が許可されないという理由でより広い幅の通行権の確認を求めた訴訟で、最高裁は一九六二年に「土地利用についての往来通行に必要、欠くことができない」といえないとして通行権を否定しました。
 この最高裁の考え方によれば、工事車両が通行できるようにしたいという理由では、ご主人の土地を通行することは認められない可能性が大きいといえます。
 もっとも物理的に可能であれば、必要な通路部分を譲渡するとか、適切な使用料をもらって通行を認めるということも考えられます。その場合は、通行する範囲を確定しておくことが必要です。

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海外不動産への投資が増えている理由を税理士が解説! – エキサイトニュース

王道的な節税の一つに、アメリカなどの海外にある中古の木造不動産を買うことがあります。このような木造不動産が節税になるのは、建物に関する経費である減価償却費を大きく取れるからです。
不動産を貸した場合、それは不動産所得として所得税が課税されます。ただし、不動産所得の計算上発生した赤字については、給与などの所得と通算することができます。ここで重要なことは、木造住宅については、耐用年数がかなり短いということです。
■減価償却費とは

建物に投資をした場合、その建物の購入金額は一時の経費にはならず、減価償却という手続きを経て将来にわたり少しずつ経費とされます。ここで計算される経費が減価償却費なのですが、減価償却費はその資産の使用可能年数を意味する耐用年数に応じて経費とされます。

このため、耐用年数が短ければ短いほど、早い段階で多額の経費を計上することができる訳ですが、例えば建物については、以下のように耐用年数が定められています。

木造造:22年
鉄骨造:34年
鉄筋コンクリート造:47年

■海外に目を向けると

上記をご覧いただくと分かる通り、鉄骨などに比して使用可能年数が短い木造造については、耐用年数が短く定められています。この年数は、日本の建物を前提としたものですが、海外に目を向けると、木造でもはるかに長い時間使用することが可能な建物が多くあるようです。

ここで重要なことは、上記の耐用年数は、新品を前提としているということです。

【M&Aの基礎知識】M&Aにかかる費用(付帯経費)は – M&A Online

どのくらいかかるの? 気になるM&Aにかかる費用

ーM&Aを行うためには付帯経費も必要になるー

M&Aには、買収代金のほかに、さまざまな付帯経費がかかります。買収資金にこれらの経費も計算に入れておかなければなりません。

自社で直接相手を探したり交渉したりする場合はともかく、M&A仲介機関に依頼する場合には仲介手数料が必要になります。

仲介手数料はかかりますが、その大部分が成功報酬です。M&Aの相手先を探し、不慣れな交渉を代わりに行ってもらえるメリットを考えれば、それほど高額ではないのかもしれません。

また、M&Aでは、税金や法律の検討も重要になります。多くの経営者にとって、M&Aは日常の出来事ではありませんから、ひとりの経営者で到底対応できるものではありません。

M&Aを専門にしている税理士や公認会計士、弁護士など、プロの助言を得ることは、費用がかかってもM&Aを成功させるためには欠かせないようです。

M&Aの主な付帯経費

売り手が負担する主な付帯経費

 仲介手数料・・・5%程度
 弁護士費用・・・相談内容により異なる
 株券印刷費・・・数万円程度

買い手が負担する主な付帯経費

 仲介手数料・・・5%程度
 弁護士費用・・・相談内容により異なる
 買収監査デューデリジェンス)費用・・・依頼範囲により異なる
 登記費用・・・登記内容により異なる

M&Aの仲介手数料には幅がある

M&Aの規模が大きくなるにしたがって、料率が低下する仕組み(レーマン方式という)を採用する仲介機関が多いようです。ほとんどの仲介機関では最低報酬を設けていますので、取引規模が小さい場合は、最低報酬になると考えておいたほうがよいでしょう。この最低報酬は500万円~3,000万円以上など仲介機関によって幅がありますので、初期相談時によく確認しておきましょう。

ワンポイントアドバイス 仲介費用をどう考える?

プロの助言には費用がかかりますが、M&Aを成功させれば結果的に安上がりになります。すべて自分ひとりでやろうと考えるのはリスクが大きいといえるでしょう。また買い手は、付帯経費も計算に入れて資金計画を立てるようにしましょう。

文:M&A Online編集部

安田顕、白いスーツ姿で新キャラ熱演 元弁護士が刑事に転職!? – エキサイト – エキサイトニュース

 俳優の安田顕が主演するミステリードラマ『白い刑事』が、テレビ朝日系「日曜ワイド」枠で27日(前10:00~11:50)に放送される。安田は全編、白いスーツ姿で登場。弁護士から刑事に転職し、えん罪を晴らすこと=“白”にこだわる主人公・相良修平を熱演している。

 相良は、次々と被告を無罪にすることから、“警察の天敵”と呼ばれるほど敏腕だった弁護士。ところが、“転職”して刑事なり、かつて自らが弁護し、逆転無罪を勝ち取った女性が絡んだ事件の謎を暴くことになる。1年前、相良がえん罪を晴らした派遣事務員の田中沙織中山忍)が、新たな事件の容疑者として浮上。はたして彼女はシロなのか、クロなのか。事件の真相はもちろんのこと、かつて水と油の関係だった相良を特別採用した警察側の意外な思惑も明らかになっていく。

 北海道を中心に活躍する演劇ユニット・TEAM NACSのメンバーであり、二枚目からオネエまで硬軟巧みに演じ分ける“カメレオン俳優”として定評のある安田だが、「この年齢になって主役をいただけるのはすごくありがたいこと。2時間のミステリードラマに参加させていただくのも初めてで、とても新鮮な日々を過ごすことができました」と、新境地に立った心境を語っている。

 相良のイメージカラーである“白”は「大好きな色。北海道出身なので“白”と聞くと、真っ先にすべてを覆いつくす雪の光景を思い浮かべますし、やはりクリーンなイメージがありますね。