「相続は公平に」という考えは、会社経営には通用しにくい!? – M&A Online

「相続は公平に」という考えは、会社経営には通用しにくい!?

次代の後継者に事業をバトンタッチする「事業承継」。規模の大小にかかわらず、株式を上場していない企業においては「『相続と経営』という2つの課題を解決していくことが課題」と語るのは、事業承継やM&Aに詳しい税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏だ。実際に事業承継に悩む中小企業の社長に向けて、その手法や税制の活用についてお話をを伺った。

税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏

「相反するもの」を解決する必要があるのが、事業承継問題である

――事業承継には「相続と経営の2つの課題を解決しなければならない」と思います。今後、事業承継を考えている社長さんに向けて、どのように考えたらよいか教えてください。

小宮氏:一言でいうと、相続と経営って本当に相反するものなんですね。すなわち「相反するものを解決する」というむずかしさなんです。

 相続は、まず、「公平に分ける」ということを由とします。たとえば、ご主人と奥さんがいて、子どもが3人いて、ご主人が亡くなったとします。するとご主人の財産は、半分は奥さんが相続し、半分は子どもが相続します。子どもが3人の場合は、子どもが相続した財産を3人で均等に分けるという考え方が基本になります。すなわち、均等であればあるほど公平な相続対策になり、それが望ましいとされ、実際、そう対応されている方も多いと思います。

 ところが、相続財産のうち、たとえば分けにくい不動産を共有持ち分で3人が仲よく3等分して相続した状態だと、その後、修繕をするにしても売却するにしても、意見が食い違うとスムーズには対応できなくなってしまいますよね。

 経営においてこういったことが起こると、経営そのものが立ちいかなくなってしまうこともあるのです。つまり、経営というのは、スムーズな意思決定のためには、均等に分けるのではなく、先代の財産、とくに自社株については後継者に集中させる必要があるわけです。

 相続財産も相続税も億単位の額になるケースも多いので、「相続は均等に分けなさい。でも経営としては集中させなさい」となると、社長も後継者も、正直なところ困ってしまいますよね。

――「スムーズな意思決定」というと、株式の過半数をもっているかどうか、ということでしょうか。

小宮氏:そうですね。過半数を持っていないと取締役も選べませんし、そのほかにもM&Aなど特別な決議事項については3分の2の株式が必要ですから、不足すると議決権を満たさなくなってしまいます。つまり、「均等に分ける」という発想だと、大事なことは何も意思決定できなくなってしまうようなことになるんですよね。

【覚醒】合併JAの憂鬱 – 農業協同組合新聞

【(K・F)】

2017.10.18 
【覚醒】合併JAの憂鬱一覧へ

◆経営自立のJAへ

 JA合併は、これまでJAが行ってきた唯一の経営政策といってもよいものでした。JA合併は行政の平成合併に先駆けて行われ、1980年代はじめに4000あったJAは今では650になりました。では、なぜ合併は関係者が一丸となって、かくも激しく進められてきたのでしょうか。
 それは、第1には単位JAの力を盤石にして、JA運動の生命線である組合員の協同活動の基盤を確保することでした。小規模JAではヒト・モノ・カネの経営資源の確保が難しく、協同活動の場の確保には一定の経営規模が必要との判断からでした。
 もう一つの合併の目的は、従来の系統3段階制を見直し、JA―連合会という2段階制によって組織全体の効率的な運営を目指そうというものでした。そして忘れてはならないもう一つの理由は、合併によってJAが総合JAの姿を堅持して行こうとするものでした。小規模JAでは独自の事業力が弱く、全国連の支店・代理店になりかねないという懸念があったからです。
 ところが今の合併JAの姿はどうでしょうか。確かにJAは規模拡大によってヒト・モノ・カネの経営基盤が強化され、経営的には所期の目的が達成されたように思います。しかしその内実はどのようなものでしょうか。
 一般的に言って、組織は規模が大きくなるにつれて組織の維持そのものが目的になってきます。また同時に組織の官僚化が進んでいきます。JAもその例外ではありません。合併で、合併前のJAの個性は失われ、せっかくの優れた合併前のJAのよい面が組織に埋没しているように思えます。
 合併JAの執行部は多くの場合、組織維持優先が強いられ、合併前のJAの意見の調整に腐心し、事業はひたすらタテ割りが進められてきているのが実情ではないでしょうか。こうした合併JAの運営の矛盾、あいまいさが一気に噴出してきたのが、今回の信用事業代理店化の問題のように思われます。
 農水省の奥原次官は、JAは合併など進める必要はない、小規模であってもJAは営農・経済事業に専念できる体制をつくるべきで、信用・共済事業などは一刻も早く農林中金や全共連を本店とし、単位JAを支店・代理店とする体制を構築すべきと主張しています。
 JAは多様な事業を行っていますが、大きく分ければ営農・販売活動と生活(主に信用・共済事業)・購買活動に大別されます。前者は農家組合員の所得を向上するために、後者は農業農家の所得を獲得する手段、もしくは獲得した所得を有効活用するために行われます。そして営農・販売活動はJAが事業の起点になるのに対して、生活・購買活動は取り扱い規模優先の原理が働き、連合組織が起点になるという特性を持っています。
 このように考えると、次官の主張は極めて明快であり、一面で誠に合理的なものと考えることができます。こうした事情を反映してからか、この問題に多くの学者研究者の皆さんは沈黙を守っていますし、ともすればこうした考えを容認する人もいます。
 そして何より、当のJAの運営自体がリスク管理など面倒なことは連合組織に任せておけばよいとばかりにJAの事業権限を連合組織に移譲していっている実情があります。この事業の典型が、バブル崩壊後の困難な時期にJA経営を支えてきた共済事業です。多くのJAの役職員は、もはやJA共済事業は連合会の代理店になっていると認識さえしています。
 こうした合併JAのタテ割り経営の原因は、合併JAの運営のあり方が研究されていないことにあります。一時期、JA合併が進められた当初にはJA全中から「大規模農協運営の手引き」が出され、大規模JAの運営のあり方に関心が寄せられたことがありましたが、内容の複雑さも手伝って今ではほとんど検討が深められていません。
 2012年5月の第26回JA全国大会組織協議案では、「支店を核に、組合員・地域の課題に向き合う協同」が主題として掲げられ、支所・支店を拠点として「JA地域くらし戦略」に取り組むとされました。ここで提起された問題の本質は、本格的な合併JAの集中分権型の経営とは何か、その必要性を問うものでしたが、現実には、「1支店1協同活動」などという矮小化されたものに終わってしましました。
 中根千枝氏が「タテ社会の人間関係」で指摘するように、日本社会はタコ壺型のタテ割り社会であり、一方で総合大学、総合病院、総合商社など総合が好きな国民性であるにもかかわらず、現実的にはタテ割り運営が貫徹される傾向にあります。したがって、総合JAたるJAだけがタテ割り傾斜の経営を行っているわけではありません。
 今回の農協改革は反協同組合、反総合JA、企業農家育成という明確な意図のもとに競争原理一辺倒な考えで進められているのは言うまでもないことですが、一方で地域に根差した農業協同組合として、いかにJAらしい運営を行っていけばいいかの根本問題を提起しているものでもあります。
 これまでJAは、2001(平成13)年の法改正でその存立目的が農業振興と明定されたにもかかわらず、産業組合の残滓を引きずる農協法10条の総合事業の規定で職能組合と地域組合のはざまでよいとこ取りの運営を行ってきました。いま求められているのは、農業振興のための新時代を拓く総合事業のあり方と、そのもとでの協同組合らしい経営のあり方です。その課題は今のJAの保守的な運営感覚からすればとてつもなく大きな課題といえるでしょう。
 信用事業の代理店化はJAの自主判断であり、その道を選択しなければ何も問題はないなどという認識がJAにありますが、それはあまりにも安易に過ぎます。公認会計士監査への移行など、総合JA解体の地雷装置の設置はすでに完了しており、地雷原を踏まないで前進できるのは自立経営を実現したJAのみ可能であると考えるべきです。中央会制度の廃止によって制度としてのJAはすでに存在根拠を失っていることを肝に銘ずべきです。

※このページ「紙上セミナー」は新世紀JA研究会の責任で編集しています。

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新興市場銘柄ダイジェスト:Iスペースが大幅反発、野村マイクロは大幅安 – まぐまぐニュース!


 エプコ 3130 +210
大幅反発。株主優待制度の新設を発表。毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、同社株式2単元(200株)以上を保有する株主が対象。優待は、株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを付与する内容(最大 2 年間有効)。株主限定の特設インターネットサイト(エプコ・プレミアム優待倶楽部)において、食品、電化製品、ギフト、旅行等の中から保有ポイントの範囲内で自由に選択することが可能だ。

 イード 984 +24
続伸。「ディスカバリーチャンネル」などを運営するディスカバリー・コミュニケーションズ社の子会社、ディスカバリー・ジャパン社との提携発表が材料視されている。ディスカバリー・ジャパン社が17年10月17日より運営を開始した、デジタルメディア版「ディスカバリーチャンネル」のために、企画・運営およびコンテンツ制作などの支援をしているようだ。今後の支援コンテンツ拡大なども期待される状況に。

 野村マイクロ 955 -79
大幅安。18年3月期の上期業績予想の修正を発表。営業利益は従来予想の0.56億円から1.15億円と大幅に引き上げている。中国・台湾での製品受注時期の遅れが重しとなるも、販管費が計画を下回ったことが寄与。通期予想の上方修正がなかったことから、短期的な失望売りが優勢となっているもよう。ただ、事業環境は良好でサムスンなどの業績好調も伝わるなか、過度な懸念は不要との声もあるようだ。

 Iスペース 2091 +117
大幅反発。17年9月期の通期業績の上方修正を発表。営業利益は10.00億円から10.80億円、経常利益は10.00億円から12.90億円に引き上げている。「Eコマース」ジャンルを中心に広告販売が好調に推移した他、ママスタジアム利用ユーザーの増加などが寄与した。経常利益の大幅な上振れについては同社の投資先である、東南アジアのネット関連事業者を対象としたファンドで、投資先の売却があった影響。

 MSーJapan 3955 +135
大幅反発。19年3月期の単独営業利益を今期予想比で3割増の13億円強に引き上げる方針だと報じられている。一部市場予想の範囲内ではあるものの、増益幅の大きさから好感されているようだ。記事によると、弁護士や公認会計士など専門人材を紹介する主力事業を伸ばす方針のようだ。また、今年3月に開設した「マネジー」などのサイトを通じた広告収入などの貢献も見込まれているもよう。

 PXB 1410 -150
急落。18年3月期の上期及び通期業績予想の下方修正を発表。営業損益は上期で0.85億円の赤字から2.26億円の赤字、通期では2.63億円の黒字から0.52億円の黒字にそれぞれ修正している。製薬企業の予算見直しで、予定していた肝炎関連の大型案件が受注できなった他、当期より本格化させているPXBマウス販売の進捗遅れなどが背景。また、通期で販促費用の増加を見込んでいることも利益を押し下げる要因に。

 メタップス 3880 +110
5営業日ぶりに反発。決算発表の延期を嫌気した売りが膨らみ、10月13日高値4740円をピークに、急ピッチの調整を余儀なくされていた。ただし、25日線が支持線として機能しており、売り一巡感からの見直しの流れが意識されてきそうである。

 幼児活動研究会 1910 +32
4営業日ぶり反発。幼児・小学生の体操指導、幼稚園・保育園の経営コンサルティングを手掛けており、幼児教育の無償化といった政策を手掛かりに関連銘柄として物色されている。衆院選を控え、いったんは利益確定といった流れのなか、上昇する5日線に接近しており、自律反発狙いの流れとなっている。

鉄道の普及が「公認会計士」を生んだ!?[後編] – MONEY PLUS

19世紀に入ると蒸気機関車が発明され、1820年代から本格的に鉄道の歴史が始まりました。

1830~40年代はいわゆる「鉄道狂時代」で、イギリスやアメリカ、西ヨーロッパで鉄道網が一気に広がっていきました。鉄道はかつてないほどたくさんのカネ――資本を要する産業でした。新興の鉄道会社たちは株式を発行し、投資家たちからカネをかき集めたのです。

ここまでが前回のおさらいです。


鉄道事業の収支計算に会計が発達

19世紀の終わり、1899年のニューヨーク市場では時価総額の63%が鉄道株でした。

残りは政府の公債等であり、当時の証券市場といえば、ほぼ鉄道株市場だったと言えます。これはロンドンや東京の市場でも似たり寄ったりでした。金融の面だけでいえば、19世紀は鉄道の世紀だったと言ってもいいかもしれません。

鉄道で儲けを出すには、正確な会計が欠かせません。

なぜ鉄道が膨大な資本を要するのか、少し想像してみてください。前回も書いたとおり、線路を引くための土地の取得にカネがかかるのはもちろんです。レールを引くには鉄材や木材が大量に必要になりますし、車両そのものも高額です。これらはすべて使用するごとに損耗していくので、メンテナンスの費用が発生します。さらに、ここに燃料費や乗員、駅員の人件費も加わります。これらの金額をすべて把握しなければ、適正な運賃を計算することはできません。乗客にいくら払ってもらえば儲けが出せるのか分からないのです。

じつを言えば、現代においても旅客運賃を計算するのは簡単ではありません。

2010年1月に経営破綻した日本航空では、1便の飛行機の収支が判明するまでに2ヶ月かかっていました(※その後の経営再建を経て、大幅に改善されたそうですが)。21世紀の日本企業でさえそういう状況だったのですから、コンピュータもない19世紀に鉄道会社がどのように経理作業を行っていたのか、考えるだけで頭がくらくらします。

当時の鉄道会社では区間ごとに経理チームを編成し、会計報告を本社に送るためにルーズリーフ式の帳簿を使っていました。また、仕訳帳や領収書などの書類の規格を統一して、大量に印刷して各オフィスに配っていました。当時のアメリカで最大手の繊維メーカーが4セットの元帳を使っていたのに対して、1857年のペンシルベニア鉄道のそれは144セット。恐るべき人海戦術でカネの計算をしていたことが想像できます。

それでも1844年にはフランス人技師アドルフ・ジュリアンにより適正運賃を算出する計算式が編み出され、1860年代には株主宛の事業報告書に会計報告を掲載することが当たり前になっていたというのですから、恐れ入ります。

問題は、その会計報告が不正確だったということです。

公認会計士の誕生

車両であれ、レールであれ、どんなモノでもいつかは壊れて使えなくなります。固定資産には耐用年数を設定して、購入に要した金額をその期間で割らなければ、正しい利益を計算することはできません。皆さんもご存じの「減価償却」の考え方です。

しかし、19世紀にはまだこの考え方は今ほど一般的になっておらず、たとえば車両を購入したときに全額を費用に計上してしまう会社も珍しくありませんでした。

さらに、意図的に不正確な会計報告を行うことも横行しました。

要するに、粉飾です。

投資家の側でも、鉄道会社の経営や収益構造に詳しい人は稀でした。業績が好調であるように見せかければ、株式市場を通じていくらでもカネを集めることができたのです。鉄道株の投機で財を成した実業家ダニエル・ドリューはこんな言葉を残しています。

「内部の事情に通じていない人が鉄道株を買うのは、ろうそくの光を頼りに牛を買うようなものだ」

もちろん投資家の側も黙ってはいません。専門的な知識を持つ会計士によって監査を受けるよう、鉄道会社に要求するようになります。こうして1840年代には、現代まで続く会計事務所が次々に開業しました。

1845年開業のウィリアム・ウェルチ・デロイト(現デロイト・トウシュ・トーマツ)、1849年開業のハーディング&プレイン(現アーンスト&ヤング)、同じく1849年開業のサミュエル・ローウェル・プライス(現プライス・ウォーターハウス・パーク)、少し遅れて1870年にはウィリアム・パークレイ・ピート(現KPMG)が事務所を開きました。

1854年、スコットランドで勅許会計士の審査基準が正式に定められます。ついに公的な認可を受けた会計士――すなわち公認会計士が誕生したのです。イングランドもこの基準に追従しました。一方、ニューヨークでは1849年には会計監査基準の検討が始まっていましたが、アメリカ公認会計士教会が設立されたのは1887年のことです。

イタリアではフィレンツェが中心となり、1876年に公認会計士協会が設立されました。オランダでは1895年でした。この他にも19世紀末までに、フランス、ドイツ、スウェーデン、ベルギーで次々に公認会計士協会が誕生しました。

かつて「会計」は、あくまでも私的なものにすぎませんでした。複式簿記はルネサンスの頃のイタリアで、商売人が自らの懐具合を把握するために発展させました。1602年に最初の株式会社が登場してから、およそ300年。ようやく公認会計士が一般化し、会計制度は公的なものになったのです。

■主要参考文献■
ジェイコブ・ソール『帳簿の世界史』
板谷敏彦『金融の世界史』
http://diamond.jp/articles/-/16284?page=5

ピー・シー・エー、クロノス、インターコムの3社が、労務管理クラウドソリューションで協業し、働き方改革や労務リスク管理を推進 – CNET Japan

ピー・シー・エー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:水谷 学、以下、ピー・シー・エー)、クロノス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:濱田 淨史、以下、クロノス)、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:松原 由高、以下、インターコム)の3社は、クラウドサービスを中心とした労務管理ソリューションの分野での協業に合意しました。組織の労務管理を支援するソリューションを2017年12月より全国のピー・シー・エー販売店などを通じて提供開始します。

本ソリューションは、ピー・シー・エーが提供する就業管理システム「PCA就業管理Xシリーズ (ピーシーエー シュウギョウカンリ エックスシリーズ」、あるいはクロノスが提供する就業管理システム「クロノス Performance (クロノス パフォーマンス)」を、インターコムが提供する情報漏洩対策+IT資産管理システム「MaLionCloud for PCA (マリオンクラウド フォー ピーシーエー)」と連携させることで実現します。

※労務管理支援 – 連携ソリューション概念図
リンク

日本政府も推進している「働き方改革」は、人々のワーク・ライフ・バランスの実現に欠かせない大きな社会的課題と言えます。少子高齢化に伴って労働力人口の減少が進む中、長時間労働の是正、子育てや介護と仕事の両立など、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現が求められています。

組織の「働き方改革」を進める上で、就業管理システムなどのIT活用も有効な手段の一つとなります。今回の連携ソリューションでは、「PCA就業管理Xシリーズ」や「クロノス Performance」が管理する勤怠情報と「MaLionCloud for PCA」が管理するPC稼動情報を融合させ、時間外労働の管理や労働生産性の改善を支援する様々な機能を提供します。

本連携ソリューションの主な特長は次の通りです。

(1)勤務時間中の従業者のPC作業状況を把握したり、退勤処理後にサービス残業している従業者を把握したりと従業者のPC稼動状況を可視化して、労働生産性の改善やサービス残業の是正に役立てることのできるレポート機能を搭載している点。

(2)法定労働時間を踏まえ、従業者の合計残業時間が組織内の所定残業時間を超過しそうな場合に管理者(総務人事部門)へ警告を表示する機能、あるいは終業時刻を経過して働いている従業者に対して警告を表示したり、強制的にPCをシャットダウンしたりする機能など、徹底した残業管理に役立つ機能を搭載している点。

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■労務管理支援 – 連携ソリューションの主な特長

□ポイント1: 労働生産性の改善やサービス残業の是正を支援する端末稼働状況レポート

「PCA就業管理Xシリーズ」や「クロノス Performance」が管理する勤怠情報(打刻データ)を「MaLionCloud for PCA」に集約し、「MaLionCloud for PCA」が管理するPC稼動情報と併せて従業者PC別に稼働状況をグラフ表示します。これにより、例えば退勤処理後にサービス残業を行っている従業者やPCの電源が入ったまま退社している従業者などを確認できます。さらに単にPCの電源が入っているかどうかだけでなく、具体的なPC操作の状況についても本グラフレポートや収集した従業者の操作ログから確認することができます。従業者の勤務状況を把握して労働生産性の改善点を探ったり、テレワーカーの勤務状況管理に活用したりできます。

※端末稼働状況レポート
リンク

□ポイント2: 徹底した残業管理を支援する残業警告表示と強制PCシャットダウン

残業管理を支援する機能として、総務人事部門などの管理者と各従業者のそれぞれに対し、残業に関連した警告を表示する機能があります。管理者に対しては、例えば残業時間が法定基準の週40時間を超過しそうな従業者がいる場合に警告を表示するなど、組織内で設定した所定の残業時間を基準に警告を表示します。また実際の残業時間と予測される1か月の残業時間を従業者別に一覧でグラフ表示する機能も搭載しています。

従業者に対する警告表示については、例えば業務終了時刻が迫ったタイミングで各従業者に表示して残業の抑制につなげることができます。さらに終業時刻を経過して稼動しているPCに対し、強制シャットダウンを実行することもできます。組織への事前申請なしに勝手に残業することのないよう徹底できます。

※アラート一覧(従業者別の月次残業時間一覧)
リンク

※警告表示(従業者向け)
リンク

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■労務管理支援 – 連携ソリューションについて

□連携ソリューションの構成

労務管理支援ソリューションは、「MaLionCloud for PCA」と以下の(1)~(4)の製品・サービスのいずれかを組み合わせてご利用いただきます。

<必須>

●MaLionCloud for PCA ※1

<いずれか選択>

(1)PCA就業管理X

(2)PCA就業管理X クラウド

(3)クロノス Performance

(4)クロノス Performanceクラウド

※1 「MaLionCloud for PCA」は、Ver.5.3以降が本連携ソリューションに対応しています。なお、インターコムの「MaLionCloud (Ver.5.3以降)」および「MaLion 5 (Ver.5.3以降)」についても、同様に連携ソリューションとしてご活用いただけます。

□販売開始予定

2017年12月

□ニュースリリース掲載サイト

●ピー・シー・エー
リンク

●クロノス
リンク

●インターコム
リンク

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■「PCA就業管理Xシリーズ」 について

「PCA就業管理X」は、勤務環境での時間にまつわる情報を完全に掌握し活用する、最新の就業管理システムです。

勤務時間等の自動集計、「PCA給与」に連動するデータの作成はもちろん、変形労働時間制への対応をはじめ、あらゆるニーズにきめ細かくこたえる先進機能を搭載。コンプライアンスのもと、業務の効率化、高速化、さらには人件費の適正化等をサポートします。

スタンドアロン版からネットワーク版・クラウド版と多彩なラインナップで、中堅・中小企業はもとより、グループ企業や複数の支店・拠点の管理が必要な大規模の企業でもご利用可能なサービスとなっております。

■「クロノス Performance」 について

時間の神様「クロノス(Xpôvos/Chronos)」に由来する本製品は、その名にふさわしく、勤務環境での時間に関するあらゆる情報を完全に掌握・活用するための、最新の就業管理システムです。勤務時間等の自動集計や給与ソフトに連動するデータの作成はもちろん、変形労働時間制への対応をはじめ、あらゆるニーズにきめ細かくこたえる先進機能を満載。また、過重労働、ストレス等を未然に防ぐストレスアラート機能も充実し、貴社のコンプライアンスのもと、業務の効率化・高速化・人件費の適正化をバックアップします。

■「MaLion シリーズ」 について

組織の情報漏洩対策やIT資産管理を総合的に支援するソフトウェアとしてインターコムが開発。Webアクセス監視、送受信メール監視、外部デバイス接続監視、印刷監視、アプリケーション起動監視、ファイルアクセス監視など、様々なPC操作監視機能を標準搭載しています。お客様の利用環境に応じてお選びいただけるよう、オンプレミス型の「MaLion 5」とクラウド(SaaS)型の「MaLionCloud」をラインアップしています。

最新版(Ver.5)の特長としては、WindowsとMacの両端末の一元管理に対応し、特にMac PCの操作制御機能について高いアドバンテージを誇っています。さらに、旧バージョンでも好評であった直感的に利用できる優れた操作性については、その長所をそのまま継承しています。また「MaLion 5」については、データベースなどのサーバー環境はLinux(CentOS)やPostgreSQLといったオープンソースソフトウェアにも対応しています。サーバーライセンス費用を大幅に抑えたシステム構築が可能であり、コストパフォーマンスの面でもアドバンテージを誇ります。

※MaLion Webサイト リンク

※MaLionCloud Webサイト リンク

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■ピー・シー・エー株式会社の会社概要

□会社名: ピー・シー・エー株式会社 (東証第一部 証券コード:9629)

□所在地: 東京都千代田区富士見 1-2-21 PCA ビル

□代表者: 代表取締役社長 水谷 学

□事業内容: コンピューターソフトの開発および販売

□資本金: 8 億 9,040 万円

ピー・シー・エーは中小企業にも導入可能なパソコン用パッケージソフトウェアの開発を目指して、数名の公認会計士が集まり 1980 年に誕生しました。2014 年12月5 日には、東京証券取引所市場第一部に上場し、良好な経営基盤、財務基盤を軸に着実に前進しています。

2008年に業界の先駆けとしてサービス提供を開始した基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」は、計16タイトルをそろえ、導入実績9,500法人以上を誇ります。2016年より提供を開始した「PCAクラウド Web-API」により、他のクラウドサービスとのシームレスなデータ連携も実現しております。業務ソフトベンダーの先駆けとなる技術・サービスに積極的に取り組み、ビジネス環境の変化への素早い対応とテレワークなどの新しいワークスタイル変革をサポートします。

■クロノス株式会社の会社概要

□会社名: クロノス株式会社

□所在地: 東京都新宿区信濃町35番地 信濃町煉瓦館4F

□代表者: 代表取締役 濱田 淨史

□事業内容: コンピューターソフトの開発および販売

□資本金: 6,000 万円

社名「クロノス株式会社」(クロノスはギリシア神話における時間の神)にあらわした通り、当社は「時間」を起点とする情報を、よりわかりやすく「見える化」する就業管理ソリューションで、お客様のビジネスをサポートすることを設立の理念としております。設立は2011年ですが、前身のエル・エス・アイジャパン株式会社から業務を引き継いでいますので、就業管理ソフトは30年の歴史があります。また、タイムレコーダーも開発するので、ハード・ソフトとも自社一貫で開発をする強みを持ち合わせています。製品群は就業管理ソフト「クロノス Performance」、タイムレコーダー「テレタイムシリーズ」、勤怠に特化したグルーブウェア「Zaion’nex」。また、各々のクラウドサービスを提供しています。

■株式会社インターコムの会社概要

□設立: 1982年6月8日

□代表取締役会長 CEO: 高橋啓介

□代表取締役社長: 松原由高

□資本金: 8,400万円

□本社所在地: 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル

□TEL: 03-3839-6231(代表)

□URL: リンク

インターコムは1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「ワークスタイル変革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、運用管理の「MaLion」、ワークスタイル変革の「デリバリーセンター」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。

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■「PCA就業管理Xシリーズ」に関する問い合わせ先

ピー・シー・エー株式会社

TEL:03-5211-2700(代表)

E-mail: event_pca@pca.co.jp

■「クロノス Performance」に関する問い合わせ先

クロノス株式会社

TEL: 03-5360-8131(代表)

E-mail: info@xronos-inc.jp

■「MaLionCloud for PCA」および「MaLion シリーズ」に関する問い合わせ先

株式会社インターコム

営業本部 クライアント管理グループ

TEL: 03-3839-6769

お問い合わせフォーム:
リンク

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■本ニュースリリースに関する報道関係者からの問い合わせ先

ピー・シー・エー株式会社

戦略企画部 行部(ぎょうぶ)・堀井

TEL: 03-5211-0201

E-mail: event_pca@pca.co.jp

クロノス株式会社

TEL: 03-5360-8131(代表)

E-mail: info@xronos-inc.jp

株式会社インターコム

営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 山中 弘重、澤田 季治

TEL: 03-3839-6775  

E-mail: market011@intercom.co.jp

※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。

※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

MSーJapan—大幅反発、19年3月期の営業利益を3割増に引き上げる方針との観測報道で – まぐまぐニュース!


大幅反発。19年3月期の単独営業利益を今期予想比で3割増の13億円強に引き上げる方針だと報じられている。一部市場予想の範囲内ではあるものの、増益幅の大きさから好感されているようだ。記事によると、弁護士や公認会計士など専門人材を紹介する主力事業を伸ばす方針のようだ。また、今年3月に開設した「マネジー」などのサイトを通じた広告収入などの貢献も見込まれているもよう。

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アジア化粧品市場を捉えたアジア進出支援プログラム

アジア化粧品市場を捉えたアジア進出支援プログラムでは、ASEANや北東アジアなどへの進出を考える化粧品メーカーを後押しすべく、様々なコンテンツを用意しています。

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世界の化粧品市場レポート(World Cosmetic Market Report)

世界の化粧品市場レポートコーナーでは、ユーロモニター・インターナショナル社が提供する世界の化粧品市場の市場概況、主要トレンド、競合状況、流通ルートの市場動向、市場の将来展望などをお伝えしていきます。