ミクシィ、チケキャン問題で調査委を設置 – 産経ニュース – 産経ニュース

 チケット転売仲介サイト「チケットキャンプ」が商標法違反容疑などで兵庫県警の捜索を受け、サイトを一時停止している問題で、運営企業の親会社ミクシィは12月12日、外部の弁護士らによる調査委員会を設置したと発表した。

 調査委は外部の弁護士と、社外監査役の弁護士・公認会計士の計3人。事実確認と原因究明に加え、チケットキャンプに内在するリスクや問題点について検討するという。

 この問題では7日、同サイトを運営するフンザが商標法と不正競争防止法違反容疑で捜索を受け、サイトを停止。フンザは人気アイドルのライブ情報を集めたサイト「ジャニーズ通信」(現在は休止)を運営しており、報道によると、ジャニーズ事務所の商標を不正利用した疑いがもたれているという。

フマキラー第2四半期、天候不順・販管費増で増収減益 – 週刊粧業オンライン

 フマキラーは12月1日、2018年3月期第2四半期決算説明会を開催し、連結決算について売上高248億900万円(前年同期比11.6%増)、売上総利益82億4800万円(同8.8%増)、営業利益16億7800万円(同19.1%減)の増収減益で終了したと発表した。

 天候不順の影響や販管費の増加などが影響し、いずれの項目も期初計画は未達となった。売上高は国内が145億8800万円(同5.1%増)、海外が102億2000万円(同22.3%増)で海外売上比率は41.2%に達した。

【大阪開催】≪経理財務対象≫いつかは転職!まずは情報収集から始める個別転職相談会 – 財経新聞

【大阪開催】≪経理財務対象≫いつかは転職!まずは情報収集から始める個別転職相談会

プレスリリース発表元企業:株式会社MS-Japan
【大阪開催】≪経理財務対象≫いつかは転職!まずは情報収集から始める個別転職相談会

株式会社MS-Japan(以下:MS-Japan)は、大阪本社にて、「【大阪】いつかは転職したい方へ!まずは情報収集から始めたい方の為の個別転職相談会」を開催致します。

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<こんな方におすすめ>
・年齢とキャリアのバランスを考えて、より良い所があれば転職したい
・経理なので在籍中の会社の業績が見えてしまい、将来が不安
・会計分野の資格を活かしたい
・これからのキャリアを考えると、現職に留まるのがベストなのかわからない 等

今年度は好景気と人手不足が続き、各企業とも改めて経理財務をはじめ管理部門の重要性が見直され、採用が活発化しています。弊社調べでも、経理は求人数・採用決定数ともに目に見えて増加しており、転職には比較的良い状況です。

そんな中、まだ具体的な転職活動をしてはいないものの、経理財務職で、来年度を前になんとなく「転職」というキーワードが気になり始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

転職を考えるきっかけは様々かと思いますが、少しでも上記に当てはまるようなことがあれば、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか?

今回は、中長期的に転職を視野に入れてお考えの方向けに、個別相談会を開催致します。
個別形式ですので、ご自身の中長期に渡るキャリアについて、細かいご相談や素朴な疑問もお気軽にお尋ねください。

■当日の内容
・転職を視野に入れたキャリアプランのご提案・ご相談
・同世代の経理財務職の一般的なキャリアパス
・今後転職する場合に押さえておきたいポイント
・経理の転職市場のマーケット情報、求人動向
※ご希望の方にはご紹介した求人への応募も可能ですので、コンサルタントにご相談ください。
(ご経歴によってはご希望に添えない場合もございます。あらかじめご了承ください)

■参加対象
・20代~40代の方
・事業会社にて経理、経理財務でご年齢に応じた実務経験をお持ちの方

※未経験でも、20代で公認会計士・税理士科目合格など実務に即した資格をお持ちの方はご相談ください。

■参加費用
無料

■開催日時
常時開催 ※日曜・祝日を除く
【平日】10:00スタート~最終受付19:00スタート
【土曜】10:00スタート~最終受付17:00スタート

■開催場所 MS-Japan大阪支社
地図 http://www.jmsc.co.jp/company/osaka.html?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2oid

■お申込みはこちらから
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■株式会社MS-Japan ホームページ
⇒ http://www.jmsc.co.jp/?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2ofv

【この記事に関するお問い合わせ】
株式会社MS-Japan 経営管理部 企画ユニット
E-mail:press@jmsc.co.jp 
TEL:03-3239-7373 FAX:03-3239-7397

【株式会社MS-Japan】
管理部門特化型エージェントNo.1。管理部門・会計分野に特化した人材紹介事業、会計事務所等のプロフェッショナルファームの紹介事業、会計業界に関するポータルサイト「カイケイ・ファン」の運営。企業法務や弁護士・法律事務所に特化した転職サイト「LEGAL NET」の運営。

■人材紹介事業
http://www.jmsc.co.jp/?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2ofv
■J-ingコンシェルジュ / 税理士・会計事務所の紹介事業
http://www.j-net.jp/?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2ogG

■KAIKEI FAN(カイケイ・ファン)/会計業界に関するポータルサイト
http://www.kaikeinet.com/?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2ofy
■会計業界の転職・求人情報はこちら http://www.kaikeinet.com/tenshoku/?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2og1
Facebookページ https://www.facebook.com/kaikeinet2?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2og4
Twitter公式アカウント https://twitter.com/kaikeinetkun?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2og7

■LEGAL NET(リーガルネット)/リーガル領域に特化した転職支援サイト
http://www.legalnet-ms.jp/?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2ogA
Facebookページ 
https://www.facebook.com/LEGALNET?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2ogD

■J-ing(ジェイング)/全国の会計事務所・法律事務所の検索サイト
https://www.j-ing.com/?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2oq8

■50代以上限定『エキスパートシニア』のための転職支援サイト
http://expert-senior.com/?adpl_msmm01&adpcnt=1GP_2qAy

■Manegy(マネジー)/士業と管理部門がつながるサイト
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【付帯情報】
・【大阪開催】≪経理財務対象≫いつかは転職!まずは情報収集から始める個別転職相談会
http://itm.news2u.net/items/output/157757/1

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知らなかったでは済まされない!経理部長のための税務実務の盲点セミナー(管理職向け) – Gihyo Jp

経理部管理職向けに,元国税調査官・公認会計士の観点から,税務スキル向上や,経理効率化のヒントをお伝えします

会計・経理分野に特化したプロフェッショナル・エージェンシー,ジャスネットコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区,代表取締役社長:黒崎淳)は,経理部の管理職の方を対象に,税務実務のスキルアップセミナーを開催いたします。

経理部長のみなさん,このようなお悩みはありませんか。

「部下の作成した申告書を,我流でチェックしているが,この方法で本当によいか不安だ。」「部下の作成する申告書が間違いだらけで任せられない。実質的な申告書作成者は,管理者である自分自身だ。」「将来の税務調査で問題が発見されると,社内人事考課上,管理職である自分自身の査定に響く。それだけは回避したい。」
税務実務は,経理業務の中でも,間違えば即キャッシュアウトや,追徴課税につながるリスクの高い項目です。にもかかわらず,大企業であってもその処理方法は,企業によってまちまちであったりもします。もしその方法が間違っている場合,あなたがそれを正さない限りは,毎年それを繰り返すことになります。

本セミナーでは,税務実務の裏も表も知り尽くした,元国税調査官・公認会計士の講師が,経理部長などの管理職を対象に,「(1)税務実務で外してはいけないポイント」,また,「(2)経理業務の適正化・効率化のボトルネックになっているものと,その解消法」を解説いたします。さらには,「(3)経理部管理職としてのキャリア構築方法」にまで言及します。

税務実務において,なにが致命傷になり,どうすればその事態を回避できるのか,管理職が取るべき行動を知るきっかけにしていただければ幸いです。

当日の内容の詳細・お申込み方法を見る
https://career.jusnet.co.jp/event/seminar-171223.php?nw2u171211

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関連リンク:https://career.jusnet.co.jp/?nw2u171211

TIGALA株式会社と株式会社ヘッドウォータース、企業投資判断における … – CNET Japan

~ヒトに代わって企業業績の調査や分析を行うAI~

 TIGALA株式会社(以下、TIGALA)と株式会社ヘッドウォータース(以下、ヘッドウォータース) は、企業業績予測エンジン開発領域において業務提携をし、TIGALAが運営する「pedia」において実装する、独自AIを用いた企業業績予測エンジン「pedia Intelligence」を共同開発することになりましたのでお知らせいたします。

今回、人工知能を搭載した企業業績未来予測エンジンを開発するTIGALAと、AIデータ、企業保有データ、Web公開データ、IoTデータの、統合運用プラットフォームSynApps(シナップス)やロボットアプリを提供してきたヘッドウォータースが業務提携を致しました。TIGALAが持つ「金融情報分析力」ノウハウとヘッドウォータースが培ってきた「人工知能(AI)アプリ開発力」を掛け合わせ、フィナンシャルアドバイザリー専門家の知識の一部をAI化させたサービスの提供が可能になります。
[画像1: リンク ]

第一弾として、「pedia」に、企業の業績予測支援及びM&Aや資金調達予測支援を行うAI「pedia Intelligence」が実装されることにより、事業者は、意思決定に繋がるインテリジェンスを効率的に手に入れることができます。この次世代「pedia Intelligence」で手に入れた情報は社外・社内全体を通して他のIT情報と組み合わせることができ、経営企画、法務、マーケティング分野において人が活用することで事業者の資金調達、資本政策、イノベーション創出に役立ちます。

「pedia Intelligence」は、本来人が行なっていたニュースやSNSなど複数チャネルに渡る企業情報調査をAIで適切に収集・整理後、企業の業績未来を精度高く予測できるようになることを目指しております。これらの実現により、「pedia Intelligence」ユーザーは、より高度な与信管理や経営判断をすることが可能になります。

◆活用が見込まれる事例
・資金調達、組織再編ニーズを予測し、企業間の業務提携、資本提携を活性化させる
・業界再編を予測し、新規事業進出、カーブアウトの判断材料とする
・現在の企業価値を推定し、企業価値を向上させるための施策を提案する

「pedia」は、世界中の金融情報をAIで学習し、金融マーケットの変化とともに賢くなり続ける、企業情報ビッグデータを提供して参ります。
[画像2: リンク ]

■TIGALA株式会社について
TIGALAは最先端のテクノロジー技術を大胆に取り入れ、投資銀行業界におけるGame Changer を目指す会社です。

◆「テクノロジーで投資銀行業界に創造的破壊を」15歳で起業。10社以上の経営経験を持つ起業家が知る、投資銀行の闇
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◆ICO設計・評価業務開始のお知らせ
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◆TIGALA、スタートアップとベンチャーキャピタル(VC)のための「pedia」を事業譲受
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会社名:TIGALA(ティガラ)株式会社
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本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山七丁目1番7号3F
設立:2011年12月21日
役員:代表取締役社長 正田 圭
取締役副社長 湯瀬 幾磨
取締役 正田 彩
取締役 小野寺 智寛
取締役 佐藤 信祐(公認会計士/税理士)
監査役 山田 真哉(公認会計士/税理士)
監査役 菊地 正登(弁護士)
監査役 渡邉 香織
資本金(資本準備金含む):67,143,450円
事業内容:
フィナンシャルアドバイザリー事業
M&Aに関する戦略立案、案件創出、執行から事業統合までのアドバイザリーサービス
マネジメントサポート事業
M&A担当部門や経営企画室を対象とした金融情報のビッグデータ解析結果を活用したマネジメントサービス

■株式会社ヘッドウォータースについて
人工知能(AI)アプリの企画・開発を行い、次世代ビジネスに取り組んでいます。主に、企業のAI、IoT、ロボティクス活用のスタートアップを支援し、SynAppsを活用する事で、小さく始めて大きく育てるデジタルビジネス立上げを可能とします。

◆ Pepperによるレジ業務の自動化を実現する 「レジ for Pepper」を開発
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◆ 顔認識、サービス連携、CMS、AIとIoTでロボティクス業務を促進するクラウドロボティクスRaas「SynApps」を提供
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◆経産省後援「第2回 HRテクノロジー大賞」にて新時代の店舗ナレッジ共有クラウドサービス「PocketWorkMate」が『奨励賞』を受賞
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会社名:株式会社ヘッドウォータース
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本社所在地:〒160-0022東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル7階
設立:2005年11月
役員:代表取締役 篠田 庸介
取締役 石澤 直樹
取締役兼営業本部長 近藤 慎哉
取締役兼管理本部長 原島 一隆
取締役 疋田 正人
執行役員兼情報統括部長 松崎 神都
監査役 萱沼 武広
資本金:1億4,374万円
事業内容:人工知能(AI)アプリの企画・開発、ロボットアプリ企画・開発、システムインテグレーション

【お問い合わせ先】
株式会社ヘッドウォータース  担当:依光
TEL:03-5363-9361  Email:info@ml.headwaters.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

「カラオケまねきねこ」を運営するコシダカ 重大な不手際が発覚 … – livedoor


急成長中のコシダカホールディングスで前代未聞の不手際が起きた(編集部撮影)

カラオケまねきねこ」と女性向けフィットネスジム「カーブス」を2本柱に、快進撃が続くコシダカホールディングス(HD)が、法曹関係者の間で注目を集めている。

11月24日に開催された、同社の2017年8月期定時株主総会の招集手続きについて、「上場会社にあるまじき不手際」(株主総会運営に詳しい弁護士)という声が出ているのだ。

コシダカHDは2007年6月の上場以来、目下のところ10期連続で増収営業増益を継続中。上場当時と比較すると、営業利益は9倍、時価総額はおよそ15倍になっている、急成長企業である。

監査報告書を未受領のまま招集通知発送

そのコシダカHDが、11月9日、発送済みの定時株主総会の招集通知から、会計監査人の監査報告書と監査等委員会の監査報告書を削除することを公表した。

監査法人からも、監査等委員会からも、監査報告書を受領していないのに、受領したことにして招集通知を出してしまったが、実はまだ受領していないから削除する、というものだった。

4日後の11月13日には監査法人の交代議案も撤回した。今総会で新日本監査法人から仰星監査法人に変更する予定だったが、仰星が辞退したためだ。

11月17日になって会計監査人と監査等委員会から監査報告書を入手できたので、招集通知の監査報告書のページを時間差で差し替えた形を取り、24日の総会に臨んだ。 

結果的に監査報告書は総会に間に合い、波乱なく総会は終了したわけだが、そもそも定時総会の招集通知を送るには取締役会決議がいる。招集通知を送るには、総会に上程する議案決定に関する取締役会決議が必要で、そのためには決算の承認決議も必要になる。

それではその決算の承認決議を、いったいどのようにして行ったのか。通常は、決算期末からおよそ7〜8週間後までに会計監査人から無限定適正意見のついた「独立監査人の監査報告書」を監査役会が受領する。

監査役会は会計監査人が行った監査の方法と結果を「相当」と判断したら、その旨を記載した『監査役会の監査報告書』を作成して取締役会に提出する。

取締役会は監査役会の見解を踏まえて決算承認決議をすると、決算が確定し、株主総会には『報告事項』として上程できる。

もっとも、会計監査人と監査役会、経営陣の見解が一致せず、会計監査人から不適正意見や限定付き適正意見がついたり、意見を表明しないというケースもありうる。その場合、監査役会が決算は適正であると判断するのなら、その理由を明示した監査報告書を取締役会に提出、取締役会が決算を承認することは可能だ。

そうすると株主総会での扱いは「報告事項」ではなく「承認事項」となり、判断は株主の手に委ねられる。

さらに、粉飾が発覚して第三者委員会の調査中である場合など、定時総会の招集通知発送までに会計監査人の監査報告書を会社側が受領できないという事態は起こりうる。

企業は定款で基準日を定めており、定時株主総会は必ず開催しなければならないし、決算の報告もしくは承認は、定時株主総会でなすべき事項として会社法に定められている。

実務上は次善の策として、定時株主総会では取締役の選任など、できることだけを決議しておき、決算に関しては後日、臨時株主総会を開催して報告もしくは承認を得る方法がとられている。

浮かび上がる2つの疑問


コシダカHDが11月8日に開示した株主総会招集通知の会計監査人の報告書(左)と11月9日に文字どおり”白紙撤回”したもの(右)(編集部撮影)

コシダカは監査等委員会設置会社なので、上記の監査役会の業務は監査等委員会が担う。

会社側は「監査報告の受領を前提とした条件付きで、決算承認と定時株主総会に決算を報告事項として上程することを決議した」ことを認めている。

会社側によれば、「10月25日になって、新日本監査法人から追加の資料提出も含めた追加の手続きが必要であり、当初予定していた監査報告を提出できないことを通告された」という。

11月30日の同社開示によれば、多岐にわたる勘定科目の誤り、関係会社株式評価プロセスの運用不備、カラオケ事業におけるカード未収売掛金の適切な消し込み処理の不備などを監査法人から指摘されていた、とある。

同時に開示した2017年8月期決算短信の一部修正も、損益科目では売上総利益が144億5664万円から142億8497万円へと、1億7166万円減額訂正されたが、販管費も同額減額されており、営業利益には影響がなかった。つまり、原価計上すべき費用が販管費計上されていたということだろう。

数字が大きく動く可能性があるような見解の相違ならば、もっと早い段階で問題になっていたはずで、会社側は細かい確認の次元と考え、確認が済めば当然に無限定適正意見がもらえると考えていたのだろう。

実際、総会開催1週間前に会社は無限定適正意見が付いた監査報告書を入手している。それでもなお、一連の手続きには2つの疑問が浮かび上がる。

1つ目は新日本の動きだ。11月30日の開示にあるような、細かいながら見逃すべきではない不備を、新日本はいつから指摘していたのか。第3四半期まで四半期報告書がつつがなく提出されていることからすると、最近まで新日本は問題視してこなかったことになる。

10月25日になって突然追加資料の提出を求めたのであれば、担当の公認会計士が監査法人内のレビューで指摘を受け、確認を余儀なくされた可能性が浮上する。

同社の定時総会が11月下旬に予定されていること、そのためには遅くとも11月2週目の前半には招集通知を発送しなければならず、招集通知のゲラチェックや印刷の時間を考慮すれば、10月末までには監査報告書を必要としていたことは承知していたはずだ。

この点については、会社側は回答を控えており、真相は明らかにされていない。

最大の疑問は監査等委員がどう行動したのかである。会社側が監査等委員会の監査報告書を受領したのは新日本の監査報告書を受領した日と同日だから、少なくとも監査等委員会は新日本の監査報告書を見ずに監査報告書を作成したわけではない。

さらに、決算承認を報告事項で上程するのか、承認事項で上程するのかで議案は変わる。株主総会提出書類の調査は監査等委員会の義務だ。

会社側は、決算承認と議案決定について「条件付き」で、全会一致で決議をしたことは認めているが、監査等委員を含め、各取締役がどういった意見を述べたのかについては明らかにしていない。

加えて、11月7日に発送された招集通知には、仰星監査法人への交代が盛り込まれていた。会社側は「11月6日に適時開示をする予定だったが、辞退されてしまった」ことは認めている。

ただ、印刷、ゲラチェックの時間を考えれば、10月中には決定していておかしくないのに、仰星への交代リリースは出ないまま、11月13日になって「(仰星が)辞退してしまったので交代しない」というリリースが出されている。

仰星への変更をいつ決議したのか、そして会社側は決議後速やかに開示をしたのか、それともしなかったのかも明かにされていない。

会社側は11月30日の開示で、さまざまな不備の発生について、経理に必要な人材を確保できていなかったことや、内部監査人の退職、期末直前での経理担当者の退職などを原因として挙げている。

加えて、「株主総会招集手続きにかかる事務処理ミスについては、財務報告に係る内部統制とは直接関係ないものと認識しているが、内部統制における課題として認識している」とある。

新興企業にとっては他山の石

有価証券報告書と同時に提出する内部統制報告書は、あくまで財務報告に関する内部統制を対象としているので、招集手続きに関する部分が“直接関係ない”のは間違いない。

しかし、総会招集手続きについて、「事務処理ミス」と認識している点は重い。予定稿として決議したのに、予定稿のまま招集通知を発送してしまったことを事務処理ミスと認識していて、「条件付き」で決議したこと自体は問題がないと考えていることになる。

11月24日の定時株主総会では、取締役選任議案の賛成割合は、監査等委員長のみ76%で、残る7人は9割以上。創業一族が発行済みの4割強を保有しているとはいえ、一連の不手際を株主が問題視している形跡は見られない。

業績は絶好調であり、優待狙いの個人投資家からの人気も高いゆえんだろう。

しかし、ガバナンスの脆弱さは思わぬ落とし穴になりかねない。株主総会実務に詳しい弁護士は、「招集手続きに瑕疵(かし)があるとして、株主から株主総会決議取り消し訴訟を起こされてもおかしくないケース」だと指摘する。特殊株主に付け入る隙を与えれば、経営が混乱する可能性もある。

会社の機関に関するガバナンスは会計監査人の領域からも外れるため、外部からの監視も効きにくい。だからこそ社外取締役の機能が重要になる。

小規模かつ新興の上場会社の実態に詳しい弁護士は、「上場会社にふさわしいガバナンスを備えているとは言いがたく、苦笑するしかない」という。

「よくある、とまでは言わないが、新興の小規模な上場会社では、表面化していないだけで、似たような話はそこそこ耳にする。現場はずさんな体制を危険だと感じているが、トップがその危機感を共有しておらず、リスクにも自覚がない。今回のケースはぜひとも“他山の石”としてほしい」(同弁護士)

「子どもを貧乏にしたくない」親が知るべきルール。自己責任論は本当に悪か?=午堂登紀雄 – まぐまぐニュース!


「自己責任ばかり言うのは良くない」「社会の仕組みが悪いせいだ」という人がいます。しかし親がこの考え方にハマると、その子まで貧困に陥る恐れが高まります。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)

※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2017年9月11日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

「我が子への貧困連鎖」という悪循環を断ち切るたった1つの方法

多くの共感と異論反論

先日、『貧乏な家の子どもがお金持ちになれない本当の理由と「思考格差」の正体』という記事を書いたところ、多方面から反響がありました。

マネーボイスのアクセスランキングでも上位ですが、異論反論もありました。そこで本稿では、私の意見に違和感を感じた人に向けて、前回の内容をもう少し補足したいと思います。

「自分ではなく社会が悪い」に潜む罠

親自身が変わらなければならない」という主張に対し、「自己責任ばかり言うのは良くない」「社会の仕組みが悪いせいだ」という人がいます。もちろん、何を言おうとそれは本人の自由です。

では、責任の所在を社会という漠然としたものに転嫁することで、何かうれしいことが起こるでしょうか。自分の収入や子どもの未来の収入が改善するでしょうか。

政治が悪いとか、自分ではない誰かのせいにすれば、自分が悪いわけではない、自分は無能ではないと自尊心は維持できます。

「日本は未来に希望が持てない国」「社会が悪い」などと他者のせいにすれば、自分が努力をしなくてもいい言い訳ができ、安心できる。

しかし、誰か他人のせいで自分が不幸なのだとしたら、その誰かに振り回され続けることを意味します。その誰かがいないと生きていけない、あるいはその誰かに変えてもらわなければ満足できる人生にできないとしたら、これは非常に不安定な生き方ではないでしょうか。

自分が変わらなければ、生活も変わらない

野球にしても、うまくボールを打てなかったら、打ち方を変えるなど工夫します。同じ打ち方を続けて打てるようになりたいというのは無茶な話でしょう。

これと同様に、社会のせいにして同じ生活を続けて、それで違う結果を求めるというのは、まったく整合性がないことに気が付きます。

あるいは「努力する気持ちを削ぐ、やる気を見いだせない今の社会に問題がある」という人もいます。

しかし、たとえば同じ試験を受けて不合格になったとき、「くっそー!次は絶対受かってやる!」と発奮してさらに努力する人もいれば、「自分にはダメだ」とがっくり挫折する人もいます。

ではこうした違いも、社会の仕組みや政策がおかしいからもたらされるのでしょうか。

個人の努力だけではない」という人がいます。

では、生まれつき手足がない障がい者でも、文章を書いたり講演をしたり、人生を楽しんでいる人がいる一方、五体満足で生まれていながら、自分の境遇を呪い不平不満を言っている人がいるのはなぜか。

こうした違いも、何か社会の仕組みや諸制度に問題があるというのでしょうか。

そしてそういう話をすると「手足がなくても活躍できている人は特殊な例だ」などという人が出てきます。それなら、自分がその特殊な例になるよう努力すればいいだけのはず。

確かに芸能人や政治家の2世など生まれつき恵まれている人もいますが、ほとんどの人は「ただのフツーの人」から始まっているのですから。

Next: 事実として「貧困の連鎖」を止める方法はいくらでもある