【川柳募集】テーマは「ご近所付き合い」と「インターネット」 18年1/12まで – 日刊建設通信新聞

 東京土地家屋調査士会は、恒例の川柳募集を開始した。応募締め切りは2018年1月12日。ことしのテーマは「ご近所付き合い」と「インターネット」。優れた作品は入選や佳作として表彰する。同3月下旬に決定・発表する予定だ。
 応募方法は専用フォームまたは郵送により受け付ける。郵送の場合は1枚のはがきで3句まで受け付ける。入選作(5句)には5000円の図書カード、佳作(15句)には記念グッズを贈呈する。
 問い合わせは広報事業部・電話03-3295-0587。

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土地家屋調査で画像処理・解析ソフトウェア「Terra Mapper」の導入開始 – PR TIMES (プレスリリース)

平成29年12月6日
テラドローン株式会社

土地家屋調査で画像処理・解析ソフトウェア「Terra Mapper」の導入開始

 

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区 代表:徳重 徹、以下テラドローン)は、土地家屋調査士向け(以下、調査士)に、ドローン測量に特化した画像処理・解析ソフトウェア「Terra Mapper」の導入を開始しました。

整備されていない現場も多い土地家屋調査の測量において、ドローン測量の導入事例は急速に増加傾向にあり、SfM(複数の写真から3次元化)機能搭載の画像処理・解析ソフトウェアの導入事例も増えています。

Terra Mapperは、ドローンで空撮した画像の三次元化から自動不要物の除去、土量計算、断面図生成、等高線生成や三次元図面の取込等の簡易的な解析が可能なソフトウェアです。測量に特化し、また日本語表記で日本人のニーズに合わせた機能などを搭載しているため、ドローン測量初心者にも手軽に使えるように開発されています。

弊社ソフトウェアを導入した調査士の方からは「日本製であり非常に使いやすくできている」「初期導入コストが安い」「オルソ画像が生成でき立ち入りの際の説明資料に役立つ」等のご評価を頂いています。

土地家屋調査におけるご利用用途としては、点群生成機能によって生成したオルソ画像を、立ち入りの際の説明資料として利用したり、法務局へ提出する報告書への添付資料としても利用可能です。

 

               Terra Mapper Desktopで生成したオルソ画像

また、Terra Mapper Cloud版の公図との重ね図機能を用いて、現場境界線の事前把握や立ち入りの際のわかりやすい説明手段としても活用が可能です。

              Terra Mapper Cloudの重ね図機能のイメージ例

テラドローンは今後も、土地家屋調査での活用だけではなく、様々な分野でニーズに合わせたTerra Mapperの活用を推進していき、生産性の向上と労働環境の改善に努めてまいります。

■本件に関する問い合わせ

Terra Mapper Support

電話 : 03-4405-4237

メール: support@terra-mapper.com

HP : https://mapper.terra-drone.net/

■Terra Mapper Desktop 無料セミナー開催のお知らせ

◆開催日時: 2017年12月9日(土)13:30 開始 15:30 終了 予定

◆開催場所: テラドローン株式会社 本社

150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-67 コスモス青山サウス棟3階

 

◆開催日時: 2017年12月16日(土)13:00 開始 15:00 終了 予定

◆開催場所: テラドローン株式会社 本社

150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-67 コスモス青山サウス棟3階

お申込みはこちらからhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdCORQklxxye_09JqY84UNI07_KBxnRVO4mYe_NYXTr_VzrLg/viewform

「ご近所付き合い」「インターネット」お題に川柳募集 東京土地家屋調査士会 – 住宅新報

 東京土地家屋調査士会は12月4日から、「ご近所付き合い」「インターネット」をテーマにした川柳を募集する。土地の境界線などで隣人とトラブルなどが起きるケースは日常発生しており、そうしたトラブル解決も土地家屋調査士の仕事の1つであること。また、インターネットは生活に欠かせないツールになっていることから、テーマに選んだ。

 どちらかをテーマにした川柳を18年1月12日まで募集している。応募方法は、東京土地家屋調査士会のHPから専用フォームで行うものと、はがきで応募する方法がある。

 詳しい問い合わせは東京土地家屋調査士会のホームページ(http://www.tokyo-chousashi.or.jp/)まで。

ChatWork、本店の登記変更のお知らせ – BIGLOBEニュース

 ビジネスチャットツール「チャットワーク」(https://go.chatwork.com/ja/)を提供するChatWork株式会社(本社:大阪府吹田市、CEO:山本敏行、以下「ChatWork」)は、2017年12月1日より本店の登記を大阪府吹田市から兵庫県神戸市に変更いたしましたのでお知らせします。

[画像: https://prtimes.jp/i/13602/43/resize/d13602-43-360874-0.jpg ]

■本店所在地
〒651-1245
兵庫県神戸市北区谷上東町1-1

 ChatWorkは今後も「世界の働き方を変える」というビジョンのもと、新たなイノベーション創出と成長戦略を推進してまいります。

■ ChatWork株式会社について
 ChatWork株式会社はビジネスチャット「チャットワーク」を主力事業として展開しています。民間企業、教育機関、官公庁など157,000社以上、世界223の国と地域に導入され(2017年11月末時点)、各組織の生産性向上やコミュニケーション活性化に貢献しています。

設立:2004年11月11日
CEO:山本 敏行(やまもと としゆき)
事業内容:ビジネスチャットツール「チャットワーク」の提供
コーポレートサイト:http://corp.chatwork.com/ja/

東京土地家屋調査士会が川柳を募集 ~2018年1月12日期限「ご近所付き合い」「インターネット」をテーマに五・七・五で表現~ – SankeiBiz

東京土地家屋調査士会(会長:野城 宏、所在地:千代田区三崎町)では、「ご近所付き合い」「インターネット」をテーマにした川柳を一般募集します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/144291/LL_img_144291_1.jpg
川柳募集

土地の境界線が分からなくなってお隣同士でトラブルが発生することがあります。そういったトラブルを解決するのも土地家屋調査士の大事な仕事のひとつです。仕事を通じて「ご近所付き合い」の大切さを実感する事も多々あります。「インターネット」は、今や生活に欠かせないツールとして定着しています。毎日生活していく中で1日1回は必ず接していると言っても過言ではありません。
「ご近所付き合い」もしくは「インターネット」、どちらかをテーマにした川柳を下記の要領で募集します。

テーマ : 「ご近所付き合い」「インターネット」
応募方法: (1) WEB
下記URLよりご応募ください。
https://goo.gl/forms/4yuVH0MI3BBKfmTJ3
(2) ハガキ
ハガキに住所・氏名・ニックネーム(ハンドルネーム)・性別・
年齢・職業・電話番号を明記の上、下記送付先までお送りください。
(1枚のハガキで3句まで応募可)
送付先 : 〒101-0061 千代田区三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館1階
東京土地家屋調査士会 広報事業部「川柳」係
募集期間: 2017年12月4日(月)~2018年1月12日(金)
※ハガキでのご応募の場合は2018年1月12日必着とします。
表彰 : 入選(5句) 5,000円の図書カード
佳作(15句) 東京土地家屋調査士会 記念グッズ
発表 : 2018年3月下旬(予定) ※当会サイト上にて発表します。

<注意事項>
・作品は自作の未発表のものに限ります。
・お一人様何回(何句)でもご応募いただけます。
・ご応募いただきました作品は性別・年齢・職業・ニックネーム(ハンドルネーム)等でご紹介させていただき、個人名は公表いたしません。
・ご応募いただきました作品の版権は当会に帰属します。事前の承諾なく当会ホームページ、その他の媒体で使用することがありますことをご了承ください。
・ご応募いただいたハガキは返却いたしませんのでご了承ください。
・土地家屋調査士及び同調査士補助者として雇用されている方によるご応募は、ご遠慮ください。

【組織概要】
名称 :東京土地家屋調査士会
代表者:会長 野城 宏
所在地:東京都千代田区三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館1階
設立 :1950年9月5日
会員数:1,550名

「空き家対策セミナー~今、空き家が急増!あなたの実家を空き家に … – プレスリリース ゼロ (プレスリリース)

NPO法人兵庫空き家相談センターのプレスリリース2017年 11月 30日

NPO法人 兵庫空き家相談センター(兵庫県宝塚市 代表:三坂友章、以下 当センター)が「空き家対策セミナー」を平成29年12月8日(金)に開催いたします。

■イベントの特徴
本セミナーは2部構成です。第一部では、「空き家を放置しておくとどうなるの?」、「空き家の利活用事例」を当センター所属の法律専門家、不動産業者がお話させて頂きます。
第二部では、空き家、相続・遺言に関して無料相談会を実施いたします。個別相談には弁護士、司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士等の法律専門家が対応致します。

■イベント内容
<第一部>セミナー:
     ・空き家を放置しておくとどうなるの?
     ・空き家の利活用事例
<第二部>無料相談会
     空き家に関して、希望者を対象に個別相談を行います。
■開催概要
主催:     NPO法人 兵庫空き家相談センター
日時:     平成29年12月8日(金)午後1:30~午後4時(午後1時受付開始)
会場:     宝塚市立男女共同参画センター 学習交流室1-A
参加費:    無料
参加申込方法: 予約不要、個別相談は電話申し込み要
締切り: 12月7日(木)
参加資格: 空き家に関心がある方
参加人数: 先着30名限定
■団体概要
団体名: NPO法人 兵庫空き家相談センター
代表者: 三坂 友章
所在地: 〒665-0845 兵庫県宝塚市栄町2-1-2 ソリオ2 (3階)
TEL/FAX : 0797-81-3236/0797-85-6051
設立: 2015年6月
事業内容: 空き家・空き地に対する相談業務
所属メンバー:  弁護士・司法書士・行政書士・税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士等の法律専門家、不動産業、建設、解体、遺品整理等の実務者
HP: http://h-akiya.jp/ 
Facebook: https://www.facebook.com/hyogoakiya
■本件に関するお問い合わせ先
団体名: NPO法人 兵庫空き家相談センター
担当者: 三坂 友章
TEL: 090-5158-7259(直通)
E-mail: office-misaka@msc.biglobe.ne.jp

増え続ける見捨てられる土地、すでに九州全体の規模まで拡大 … – ブルームバーグ

人口減少が進む日本で、見捨てられるのは家や墓だけではない。土地も同じだ。

  増田寛也元総務相が座長を務める所有者不明土地問題研究会によると、九州の土地面積を上回る約410万ヘクタールの土地が所有者不明となっている。日本全体の約11%の規模。国土交通省による調査を基に、同研究会が全国推計を算出した。10月公表の将来推計では、2040年までに約720万ヘクタールと北海道本島に迫る面積まで拡大し、機会損失や税の滞納などを含めた経済的損失は約6兆円とした。

  海外と比較すると、現在、デンマーク全体に匹敵する広さとなり、40年にはアイルランドの大きさに拡大する。

  早稲田大学大学院の山野目章夫教授は、土地がお金を生む資産ではなくなった時、家族にとっては負担になり、義務ではない登記の更新が何世代にわたって行われない事例があるという。所有者不明地の問題に関連した二つの有識者会議を率いる山野目氏は、過疎地域では土地を「処分しようとしてもなかなか不動産が地方の市場では回らない」と11月27日の取材で述べた。

  問題が表面化したきっかけは、11年に発生した東日本大震災の復興事業。山野目氏によると、被災者の安全を確保するために高台に住宅を整備する計画が、所有者不明地のために滞る例があったという。

  公共性の非常に高い事業の場合、政府は土地収用制度を利用して所有者全員が見つからなくても土地を回収することができる。しかし、制度の用途は限定的だ。

  国交省の資料によると、河川改良事業を行う際、墓地として利用されていた共有地の登記更新が1958年から行われていなかった事例がある。相続人は約242名でうち3名が所在不明となっていたため土地収用が困難となったという。

  政府は「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針)に所有者不明の土地問題を明記。現在、有識者会議を通じて土地問題への解決策を議論している。

  日本土地家屋調査士会連合会の柳澤尚幸専務理事は、所有者不明地が「虫食い的に存在していくと非常に土地として利用しづらい」と11月27日の取材で語った。柳澤氏はこの問題は少子高齢化の進む「地方においては進行することはあっても解消する方向にはなかなか行かない」と述べた。