2017年10月19日 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版 – 日刊工業新聞

経産省、研究会が初会合 VB資金調達支援策を検討

経済産業省は18日、「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」の初会合を開き、ベンチャー企業への資金供給拡充などを目的に新たな政策の検討を始めた。…

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中国共産党大会が開幕 習氏「強国路線」鮮明

【北京=時事】中国共産党の第19回党大会が18日、北京の人民大会堂で開幕した。習近平総書記(国家主席)は中央委員会報告(政治報告)で、1949年の建国から100…

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米司法省、神鋼の本格捜査も−データ改ざん問題、罰金など制裁の可能性

米司法省が神戸製鋼所の製品データ改ざん問題の調査に乗り出した。悪質と判断すれば本格的な捜査に踏み切るとみられ、罰金などの制裁を受ける可能性がある。一方、納品先の…

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製造業の信頼瓦解−同友会代表幹事、相次ぐ不祥事に強い憂慮

経済同友会の小林喜光代表幹事は18日、定例会見の冒頭で日本の製造業の信頼を揺るがす不祥事が相次いでいることへ強い憂慮の念を示した。日産自動車の無資格者検査に続き…

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NAFTA再交渉、年内妥結断念 加・メキシコが米に反発

【ワシントン=時事】米国とカナダ、メキシコの3カ国は17日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の年内妥結を断念した。第4回会合閉幕に関する共同声明で明らかにし…

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米政府、日中の為替監視を継続

【ワシントン=時事】米財務省は17日、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書を公表し、巨額の対米貿易黒字を抱える日本や中国など5カ国を前回の4月に続き「監視対象…

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アジア太平洋16カ国のRCEP交渉、「多国間FTA」早期妥結の突破口となるか – The Hankyoreh japan (風刺記事) (プレスリリース)

登録 : 2017.10.19 03:41 修正 : 2017.10.19 07:38

24~28日、松島で実務交渉に突入 
商品など16分野の追加開放を協議 
政府「妥結に向けてかなりの成果あげるのが目標」 
 
米国の脱退で萎縮されたTPPの代案として浮上 
妥結主導した場合は通商における地位向上の可能性も 
国際団体「市民社会の意見を反映すべき」

キム・ヒョンジョン通商交渉本部長をはじめ東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加国代表らが9月10日、フィリピン・マニラで開かれた第5回RCEP長官会議に出席している=産業部提供//ハンギョレ新聞社

 米国の脱退で環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)が危機に陥った状況で、韓国がこれまでに結んだアジア・太平洋地域国家との2国間自由貿易協定(FTA)を大幅に拡大する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の公式交渉が開かれている。韓国政府が「妥結直前レベルのかなりの進展」を目標に掲げる中、各国市民社会団体は「農業や医薬品、環境など、国民に大きな影響を及ぼす各分野にわたり、市民社会の意見が交渉に反映されるべき」と主張している。  ベトナムなどASEAN10カ国と韓国や中国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドなど、合わせて16カ国が参加するRCEP第20回交渉が、今月24~28日、仁川(インチョン)松島(ソンド)コンベンシアで開かれる。一部の交渉分科はすでに17日から実務級の交渉に入った。同協定は多国が参加する「メガ自由貿易協定」で、2013年5月に初交渉が始まって以来、19回にわたる公式交渉が行われた。16カ国はこれまで2回にわたり商品やサービス品目別の関税撤廃・削減日程を盛り込んだ譲許案を提出するなど、実質的な市場アプローチのための交渉を進めてきた。韓国は16カ国の中で日本を除いた15カ国と2国間自由貿易協定を既に締結している。RCEPは、韓国がすでにFTAを締結した国に対し、商品やサービス・投資など各分野においてさらに大幅の追加開放や貿易自由化を図る効果を持つ。  今回の交渉の主催国である韓国政府の通商当局者は「今回、商品やサービス、投資、原産地、知識財産権など協定全般にわたり『かなりの成果を導き出す』ことを目標に推進している」としたうえで、「各国がすでに提示した譲許案のレベルをさらに高め、市場開放の範囲・基準についての核心争点の妥結を模索する」と明らかにした。16カ国すべてに適用される共通譲許案の折衝に乗り出すなど、「積極的な調整者の役割を務め」、速やかな妥結を推進するということだ。特に、今月11月に行われる「ASEAN+3カ国首脳会談」の前に、かなりの進展を見るのが韓国政府の目標だ。市場開放をめぐる各国別争点の妥結が一定のレベルに達すれば、直ちに16カ国全体の合意案を作り、細部内容は後でアップグレードしていくことで、協定妥結の加速化に総力を傾ける方針だ。  協定は合わせて18のチャプターで構成される見通しだが、知識財産権や衛生検疫、政府調達など、貿易の規範分野ではすでに2つのチャプターが妥結された。商品市場の追加開放はすべての参加国に適用される「共通譲許」を原則とする。政府当局者は「商品は全品目の90%以上を関税譲許する高い水準の開放を、サービス市場にはポジティブ開放方式を採択することで、従来に結んだ2国間FTAに比べて追加開放の効果が予想されており、100以上の品目のサービス開放の妥結を目標としている」と話した。しかし、現在韓国は農産物、中国は工業製品が「敏感品目」の一つであり、日本は大幅な開放を要請している一方、インドは低いレベルの開放を要求している。  同協定は、米国の脱退で推進力が大きく低下したTPPと同じく、アジア・太平洋地域を対象とする多国間自由貿易協定だ。妥結速度をめぐり両協定が競争関係にあったが、米国が脱退したことで、RCEPが相対的に加速化している。通商当局の関係者は「トランプ大統領が通商貿易秩序で2国間主義に転じたことで、これに対抗する巨大な多国間協定としてRCEPの意味が大きくなっている」としたうえで、「今回妥結を主導すれば、世界通商体制で韓国の地位が一層高まるだろう」と話した。  しかし、市民社会の声は反映されていないという批判の声もあがっている。民主社会のための弁護士会など、アジア・太平洋域の55の国際市民社会団体は最近、声明を発表し、「16カ国の国民に影響を及ぼす医薬品や農業、環境など各作業分科に市民社会の主張が反映されるよう、意見交換の場を設けるべきだ」と求めた。同団体に参加するナム・ヒソプ弁理士は「韓国が米国にかなり譲歩した過去の韓米自由貿易協定をモデルにし、韓国通商当局が今回の交渉で米国に奪われていた譲歩案をそのまま提示し、相手国の開放を引き出す戦略を取っているものとみられる」と話した。政府が「韓米自由貿易協定」よりも拡張された開放戦略で交渉に臨んでいるという批判だ。 チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr) 韓国語原文入力:2017-10-18 21:24
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/815066.html 訳H.J(2235字)

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大幸薬品、インテル、BMWの「商標」に関する共通点 CM思い出せますか? – ZUU online

正露丸でおなじみの大幸薬品。パソコンのCPU製造のインテル。ドイツ高級車メーカーのBMW。一見、関係のなさそうな3企業だが、実は共通点がある。

最近、CMの音源が「商標登録」されたことだ。過去にも歌詞つきの音商標が登録されたことはあるが、歌詞のない、メロディー・ハーモニー・リズム・音色だけ(音楽的要素)の登録は初めてという。大幸薬品は、CMで使われている軍隊ラッパ音。インテル、BMWはCMで使われているサウンドロゴだが、記憶にあるだろうか?。

今までに登録された音商標

商標,法律
正露丸(画像=大幸薬品Webサイトより)

音商標は2015年4月1日から出願可能で、すでに多数登録されている。しかしこれまで登録された音商標は、すべて言葉あるいは歌詞ありメロディの音商標であった。

例えば、「ファイトイッパーツ」(大正製薬)、「おーいお茶」(伊藤園)、「ブルーレットおくだけ」(小林製薬)、「サッポロ一番」(サンヨー食品)、「はじめてのアコム」(アコム)などである。

「商標」は更新すれば永遠に権利が存続できるが、この場合、このメロディを自社製品の商標として使える権利(商標権)を独占できるだけである。

弁理士、ITコンサルタントの栗原潔氏がYahoo!個人で解説したところによると、正露丸のCMで使われている軍隊ラッパ音は、軍人経験のある音楽家須摩洋朔氏(2000年没)の作品(タイトル「食事」)だという。2015年4月1日(音商標受付開始日)にいち早く出願されたが、登録までに2年半もかかったが、これは匿名の第三者から情報提供あったからだという。

音以外にもある新しいタイプの商標

特許庁は各企業のブランド戦略を支援するため、今までの文字や図形だけでなく、音、動き、色彩のみからなる商標など新しいタイプの商標についても、2015年4月1日から出願を受け付けている。

2017年9月19日現在、商標の出願を受け付けた新しいタイプの商標は約1,600件あり、すでに登録は303件。内訳は、音172件、色彩2件、位置35件、動き83件、ホログラム11件である。ちなみに色彩のみの商標出願第一号はサロンパス(久光製薬)で、配色は上から順に青色49%、白2%、緑色49%だ。

海外に目をやると、米国には「匂い商標」というものもある。果たして日本でも今後新しい商標が出現するだろうか。(ZUU online編集部)

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リケジョ小町PART2(196)特許庁・伊佐地公美(いさじ・くみ)さん | 人物 … – 日刊工業新聞

理化学研究所(理研)から転じ、2014年に任期付職員(特許審査官補)として特許庁に入庁した農学博士の伊佐地公美(34)さん。審査第三部に所属し、農薬など有機化学分野の審査を担当する。「法律用語を覚えるのはとても大変でしたが、専門性を生かせる仕事。常に新しい発明に触れられ、文献を読むのも楽しい」。業務、待遇、休暇制度などは通常の職員と同じ。「個人で時間を組み立てられ、女性が働きやすい職場です」と充実した日々を送る。

2011年に名古屋大学大学院生命農学研究科博士課程を修了し、理化学研究所(理研)に就職しました。製薬会社を目指したのですが縁がなく、理研の単年度契約のテクニカルスタッフとして3年半勤めました。任期付き審査官の募集を見て、知的財産の世界に入りました。

有機化学担当は約40人。約半分が女性です。家庭の都合に合わせて仕事でき、働きやすい職場です。

特許審査がどのような仕事かまったく分かりませんでしたが、未経験者でも研修でたたき込んでもらえます。約2カ月にわたって毎週試験があり、落とせないという重圧の中、腱鞘(けんしょう)炎になるくらい勉強したことが印象に残っています。

たくさんの文献を読み、論理的に考える仕事は楽しいですが、責任は重大です。必要以上に広い範囲に特許を与えると他者が不利益を被る。競争が激しい分野ほど慎重な判断を迫られます。10年の任期を終えたら弁理士の資格が取れるので、企業などの知財アドバイザーになりたい。審査官の意図をくみ、出願人の立場で働けたら良いですね。

デスクワークで運動量が落ちたこともあり、週1回テニススクールに通い、休日は主人とスケートボードを楽しんでいます。趣味はカラオケ。自宅でも歌ったり、漫画を読んだりして気分転換しています。

(文=編集委員・鈴木真央、写真=森住貴弘)

「ニュースイッチ」で拡大版 http://newswitch.jp

◇特許庁 審査第三部 農学博士

【生かせ!知財ビジネス】正林真之弁理士に聞く 若手は危機感を持って (1/2ページ) – SankeiBiz

 設立から20年で、国内特許事務所のトップ10入りを果たした正林国際特許商標事務所。創業者の正林真之所長は、近年急増した若手弁理士たちが独立開業の際に目標とする人物の一人だ。2018年度に日本弁理士会の副会長に就任する正林氏に、弁理士業界の現状と若手弁理士への思いを聞いた。

 --弁理士会活動へ6年ぶりに復帰するのはなぜか

 「弁理士業が今後、沈んでいってしまうのではないかと、ものすごく危機感を覚えているからだ。特許出願件数は減少し、弁理士登録数は増加している。特許事務所の規模別受託件数を見ると、大手は上昇傾向、中小は減少傾向で、格差が開いている。弁理士会は今、何をやっているのか。現場に入らないと分からないと考えた」

 --若手弁理士の開業も厳しくなっている

 「若手は、弁理士業にもっと危機感を持ってほしい。弁理士の仕事は『イノベーション』と『オペレーション』の2種類がある。技術者から発明を引き出し、特許出願へ導く活動はイノベーションの仕事だが、多くの手間とリスクが伴う。一方、企業の知財部門から指示を受けて特許出願し、権利化や権利維持に伴う事務作業を営々と遂行することはオペレーションの仕事だ。中小の多くは前者を、大手の多くは後者を受ける傾向にある」

正露丸ラッパのメロディ、ついに商標登録 審査に2年半 – 朝日新聞

 正露丸のCMで流れるラッパのメロディーが9月末、商標登録された。「音だけ」の商標は初めてだ。大幸薬品は、2015年4月に音が商標の対象に加わってすぐに出願していたが、認められたのは2年半後。商標の審査としては、異例なほど時間がかかった。

 旧日本軍の「食事ラッパ」を元にしたメロディーで、民間ラジオ放送が始まった1951年からCMに採用。現在でも使われており、老若男女を問わず、多くの人が口ずさむことができる。大幸薬品は、登録「一番乗り」を狙った。

 ところが、伊藤園の「おーいお茶」や味の素の「あじのもと」などが認められた15年秋の第1弾からは外れた。当落を分けた大きな違いは、音に合わせて商品名などの言葉が乗っているかどうか。純粋に音だけのものは、「音だけでブランドが思い浮かぶほど浸透した証明が求められた」(担当弁理士)という。

 CMの放送記録、さかのぼれる…

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正露丸のラッパ音やっと商標登録 必死の追加資料1千件 – 朝日新聞

 正露丸のCMで流れるラッパのメロディーが9月末、商標登録された。「音だけ」の商標は初めてだ。大幸薬品は、2015年4月に音が商標の対象に加わってすぐに出願していたが、認められたのは2年半後。商標の審査としては、異例なほど時間がかかった。

 旧日本軍の「食事ラッパ」を元にしたメロディーで、民間ラジオ放送が始まった1951年からCMに採用。現在でも使われており、老若男女を問わず、多くの人が口ずさむことができる。大幸薬品は、登録「一番乗り」を狙った。

 ところが、伊藤園の「おーいお茶」や味の素の「あじのもと」などが認められた15年秋の第1弾からは外れた。当落を分けた大きな違いは、音に合わせて商品名などの言葉が乗っているかどうか。純粋に音だけのものは、「音だけでブランドが思い浮かぶほど浸透した証明が求められた」(担当弁理士)という。

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