税金が関わる紛争で弁護士が税理士と協力するメリットとは – ニフティニュース

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私は弁護士ですので、税金の専門家ではありませんが、事件解決の際には、税金が問題となることがしばしばあります。

その場合には、協力関係にある税理士や、税務署に対する確認を行うようにしています。今回は、実際に税理士や税務署への確認を徹底したことで紛争がスムーズに解決した例をご紹介します。

■紛争の概要

私は、同族会社での紛争において、一方当事者の代理人として活動をしていました。当初、私の依頼者は、1回の株式譲渡で保有する株式全部の譲渡を行い、その代金も一括で払ってほしいという希望を有していました。

それに対し、会社は資金繰りの関係で、私の依頼者が保有する株式を全て買い取るにしても、複数年にわたって複数回の株式譲渡を実施して買い取りたい(つまりは、実質的な分割払い)との希望を有していました。話は平行線となっていましたが、念のため税金がどの程度かかるのかということを確認することになりました。

■税金が依頼者の判断や解決方法に影響を与えることがある

株式譲渡に係る税金の税率は20%程度(上場会社の株式譲渡の場合、平成29年10月時点の税率は20.315%)でしたので、本件においても同じくらいの税率の税金が課されると思っていましたが、上記事件の実際の税額等を調べてみて驚きました。

非上場株式会社が発行する株式を当該会社が買い取る場合、資本金等に相当する額を除いては「みなし配当」とされます。

当該みなし配当は、“他の所得と合算されて”総合課税の対象となっているとのことでした。

つまり、上記事件では一部の控除される金額はあるものの、株式譲渡代金の大半がみなし配当とされるとのことでした。そして、本件では、株式譲渡代金が多額であったため、当該みなし配当の所得税率は最高の45%となるとのことでした。

また、45%の所得税に加えて、さらに10%の住民税がかかるということでした。つまり、株式譲渡代金を取得したとしても、約半分は税金になってしまいかねない状況でした。

税金を検討した結果、依頼者からは、一括の株式譲渡では、税金の金額が大きくなりすぎるので、他の方法で調整をはかってほしいという要望が出ました。

そのため、株式の譲渡を数年に渡って行い、複数回の株式譲渡で全ての株式を譲渡するといった会社の案を骨子として、相手方と調整することとなりました。

ちなみに、数年に渡って複数回の株式譲渡することによって、依頼者にとっては、1年間の所得を下げて税金の負担を軽くするとともに、会社にとっても、株式譲渡代金の資金繰りがしやすくなるといったメリットがありました。

最終的には、数年に渡って複数回の株式譲渡をすることによって、双方が税務上のメリットを得る形での解決をすることができました。

このように、税金の額によって依頼者のメリット・デメリットが異なったり、当初想定していた計画の変更を迫られることもあり得ます。こうした解決へと導けたのも、税金の専門家である税理士の先生方との提携があったからこそです。

当事務所では、事件の解決に当たって、適切な税理士と協力して、様々なトラブルに関する相談・解決を行っております。もちろん、必要に応じて税理士を紹介することもできますので、お気軽にご相談にいらっしゃって下さい。

*著者:阿部栄一郎(丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士。交通事故から、不動産、離婚まで幅広い分野に精通。「不安定になることや感情的になることもあると思います。そんなときは、まず当事務所にご連絡下さい」)

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アディーレへの業務停止処分 他の事務所の弁護士から疑問も – livedoor

 過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた問題で、弁護士会の臨時相談窓口に問い合わせが殺到するなど、波紋が広がっている。

 アディーレ側は「存亡に関わる処分で、行為と処分の均衡を欠く」として不服申し立てをする構えで、混乱収束のめどは立っていない。

 20日午前。東京都内のビルに入るアディーレの事務所は看板が取り外されていた。職員の一人は「顧客からの電話がひっきりなしにかかり、対応が大変」と話す。中には事務所を直接訪れる顧客もいるという。

 アディーレは全国80以上の拠点を持ち、弁護士白書によると、平成28年3月末時点での所属弁護士数は162人で国内6位の規模を誇る。テレビCMなどを展開し、拡大を続けてきた。

 今回、問題視されたのはインターネット上に掲載した広告だ。約1カ月間ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返しながら、実際には5年近くサービスを続けていたことが景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、今月11日付で懲戒処分を受けた。

 一方、この処分について他の事務所に所属する弁護士からは「重すぎるのではないか」との声も上がる。日弁連の定める基準では、業務停止期間が1カ月を超える場合、依頼者との委任契約をすべて解除しなければならない、とされているためだ。別の弁護士は「業務停止1カ月と2カ月では、実刑と執行猶予ぐらいの差がある」と話す。

 アディーレは顧客に契約解除を通知する書面を送っているが、電話がつながりにくい状態が続いているという。東京弁護士会の相談窓口には17日までに3309件の相談が寄せられた。

 東京地裁はアディーレの弁護士が代理人を務める事件の期日を調整するなどして対応。アディーレ側からは代理人の辞任届が順次、提出されているという。ネット上では「アディーレから辞任通知を受け取られた方へ」などとする法律事務所関連の広告も登場した。

 弁護士会側は相談窓口を全国に拡大して対応。アディーレもサイトに経緯説明を掲載した。

 早稲田大大学院の石田京子准教授(法曹倫理)は「これまでにない規模の処分だが、弁護士会は影響が大きいことを覚悟した上で、それだけ深刻な非行と判断したのではないか」とみる。その上で「弁護士事務所が巨大化する中で、今後こうした事案でいかに混乱を生じさせずに対処できるかが、弁護士会の将来的な課題になる可能性がある」としている。

<法律お助け隊 加藤健次弁護士>建て替え予定の裏の家 「公道出る通路広げて」 – 東京新聞

<お悩み> 夫が相続した実家の裏に親戚の家があります。もともと一つの土地でしたが、二つに分割しました。その際、親戚の敷地から公道に出るために幅約2メートルの通路を確保しました。他に公道にでる方法はありません。最近、その親戚が「建物を建て替えるために工事車両が通れるよう通路を広げてほしい」と求めてきました。どうしたらよいでしょうか。 (千葉・主婦 65歳)

◆通行範囲決め 交渉する手も

<お答え> ある土地が他の土地などに囲まれて公道に出ることができない場合、囲まれている土地の所有者は、周囲の土地を通行することを求めることができます(民法二一〇条一項)。この権利を囲繞地(いにょうち)通行権と呼びます。
 ご質問のように、土地の分割で公道に出られなくなった場合は、分割前の土地、つまりご主人の土地のみを通行できます。
 囲繞地通行権については、通行が認められるかという問題に加え、どの範囲で認められるかの問題があります。
 公道に出られさえすればよいという考え方に立てば、親戚の方は既に公道に出られますのでさらに通路を広げることは認められません。
 他方で生活上の便宜を重視して、自動車の出入りや家の建て替えができる程度の通路は不可欠だと考えれば、ご主人の土地の通行を一部認めるという考え方もあり得ます。
 実際に通行権の有無やその範囲が争いになった裁判例では、具体的事実関係に基づき、両者の利益を比較して判断しているのが実情です。
 現状の通路では再建築が許可されないという理由でより広い幅の通行権の確認を求めた訴訟で、最高裁は一九六二年に「土地利用についての往来通行に必要、欠くことができない」といえないとして通行権を否定しました。
 この最高裁の考え方によれば、工事車両が通行できるようにしたいという理由では、ご主人の土地を通行することは認められない可能性が大きいといえます。
 もっとも物理的に可能であれば、必要な通路部分を譲渡するとか、適切な使用料をもらって通行を認めるということも考えられます。その場合は、通行する範囲を確定しておくことが必要です。

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安田顕、白いスーツ姿で新キャラ熱演 元弁護士が刑事に転職!? – エキサイト – エキサイトニュース

 俳優の安田顕が主演するミステリードラマ『白い刑事』が、テレビ朝日系「日曜ワイド」枠で27日(前10:00~11:50)に放送される。安田は全編、白いスーツ姿で登場。弁護士から刑事に転職し、えん罪を晴らすこと=“白”にこだわる主人公・相良修平を熱演している。

 相良は、次々と被告を無罪にすることから、“警察の天敵”と呼ばれるほど敏腕だった弁護士。ところが、“転職”して刑事なり、かつて自らが弁護し、逆転無罪を勝ち取った女性が絡んだ事件の謎を暴くことになる。1年前、相良がえん罪を晴らした派遣事務員の田中沙織中山忍)が、新たな事件の容疑者として浮上。はたして彼女はシロなのか、クロなのか。事件の真相はもちろんのこと、かつて水と油の関係だった相良を特別採用した警察側の意外な思惑も明らかになっていく。

 北海道を中心に活躍する演劇ユニット・TEAM NACSのメンバーであり、二枚目からオネエまで硬軟巧みに演じ分ける“カメレオン俳優”として定評のある安田だが、「この年齢になって主役をいただけるのはすごくありがたいこと。2時間のミステリードラマに参加させていただくのも初めてで、とても新鮮な日々を過ごすことができました」と、新境地に立った心境を語っている。

 相良のイメージカラーである“白”は「大好きな色。北海道出身なので“白”と聞くと、真っ先にすべてを覆いつくす雪の光景を思い浮かべますし、やはりクリーンなイメージがありますね。

高部あい 結婚していた…エリート弁護士と交際1年 1カ月前に婚姻届 – スポーツニッポン

結婚したことが明らかになった高部あい
Photo By スポニチ

 美少女タレントとして活躍した高部あい(29)が弁護士の男性と結婚していたことが20日、分かった。関係者によると、2人は約1カ月前に婚姻届を提出したという。

 高部は04年に「全日本国民的美少女コンテスト」でグラビア賞を受賞し、芸能界デビュー。15年10月にコカインなどを所持して麻薬取締法違反で逮捕され、起訴猶予処分となった。逮捕が原因で所属事務所を解雇された際、その後の活動について悩んでいたときに親身になってくれたのがお相手の男性。関係者によると、昨年夏ごろから交際がスタートしたという。

 男性は大手弁護士事務所の代表を務めるエリート。8月下旬には、自宅マンションから出てきた高部が写真誌「フライデー」の直撃取材に対し、交際の事実を認めていた。高部の知人は「取材を受けたときは婚約中でした。逮捕された当時はとてもつらそうでしたが、今はとても幸せな新婚生活を送っていますよ」と話している。

フジテレビ解説委員の選挙座談会に不正確な情報多数? 確認してみた結果… – 弁護士ドットコム

10月22日の衆院選投開票を目前に控え、フジテレビが運営するニュースメディア「ホウドウキョク」のサイトに連日連載されている記事「選挙のなぜ?どうして?を解説委員が解説」。フジテレビの解説委員が座談会形式で、ざっくばらんに選挙について語り合っている。

しかし、Facebookでは、この連載に「不正確な情報が含まれている」と一部専門家からの指摘が相次ぎ、話題になっている。弁護士ドットコムニュース編集部では、選挙制度にくわしい弁護士の協力を得て、10月17日に掲載された記事「なんで選挙ってお金がかかるの? 衆院選投票日まであと5日 」(https://www.houdoukyoku.jp/posts/19804)で語られた内容について、チェックしてみた。

●ウグイス嬢やポスター貼りへの報酬は「買収」?

1「お金を払って良いのは労働に対して、選挙活動に対して払うと買収になる」

→例外規定がある

そもそも公職選挙法上「選挙活動」という言葉は出てこない。「選挙運動」については、選挙運動員に対する報酬は原則支払不可(公選法221条)であり、例外は車上運動員(ウグイス嬢やカラスボーイ)。

なお、「選挙活動」という部分は、掲載当初「政治活動」となっており、明らかな誤りだったが、19日までに告知なく訂正された。

2「供託金はでも当選すれば返ってくるから、当選すれば痛くは無いですよね」

→説明が十分とは言えない

供託金が返ってくる基準は、衆議院小選挙区選出の場合、有効投票の総数の十分の一(公選法93条)なので、落選しても返ってくる場合がある。

3(法定選挙費用(超えることができない限度額)についての話題から)「そしてこれで絶対に収まらないって言われてるわけですよね」

→選挙運動期間中(公示日から投票日の前日まで)だけでなく、それ以外の期間の「政治活動」としての費用まで含めているなら、間違いとまではいえない。

4「そうなんですよ。事務所を夜のうちに移動して、テントを作って、ビラを貼って、移動事務所を作って、そこに候補者が翌朝現れて、そういう移動作業を日夜する学生バイトっていうのをたくさん雇うんですよ」という言葉を受けて、「話を補足しておくと、選挙のバイトっていうのは基本的に駄目なんです」

→移動作業を行う学生バイトを雇うのは、労務者として合法。

5「あるタレントさんが選挙に出て負けたんだけど、1億円の借金を作ったという話が有りますよね。本人が言ってから本当なんでしょうけど。彼は1億円使ったんですよ、一回の選挙で」

→政治活動の費用まで含めると1億円かかることもあるが、選挙運動としては認められない金額。ちなみに法定選挙費用は、衆院選の場合、選挙区ごとに異なり、2500万円前後(総務省の速報資料より)。

6「ポスターを貼るのも選挙活動なんですが、運転手は選挙活動ではありません。労働者として、労働に対する報酬を支払うことは許されているんですが、選挙活動に対してお金を払ったら買収になってしまうんです」

→誤り

ポスター貼りは「選挙運動のために使用する労務者」(公選法197条の2)に該当し、報酬の支給が可能。

7「ある女優が学生時代にウグイス嬢の“バイト”をやったんですがその候補者は落選してしまった上、その候補者が選挙違反で捕まったんです。その時その女優は『私はまだバイト代もらってません!』って言ってましたけど“バイト代”とは言ったらいけないですよね…(笑)」

→誤り

ウグイス嬢は「専ら第百四十一条第一項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者」(公選法197条の2)に該当し、報酬の支給が可能。

このほか、10月19日に掲載された「なんで選挙って20時に当確が出るの? 衆院選投票日まであと3日 」(https://www.houdoukyoku.jp/posts/19807)では、以下の発言を問題視する専門家もいた。

「だけどね、確実じゃないのになぜ8時に出す必要があるんだっていうのにも理由があるんです。それは、例えあやふやでも一秒でも早く知らせないといけない場合もあるからなんです。

要は、例えば、カルト宗教団体が政権を取った場合、国外脱出したい人とかもいるわけじゃないですか。あるいはエキセントリックな党が政権をとるとか。それが嫌だったら、銀行預金おろしに行ったり、船をチャーターするとかしなくてはいけない。

だから国民はたとえ不確かでも間違いがあったとしても一秒でも早く知る権利がある。だから我々は不確かでも出す義務があるんです」

確かに「知る権利」は重要だが、国民が「あやふやな情報」「不確かな情報」を欲しているかは、議論の分かれるところだろう。

(弁護士ドットコムニュース)

習氏罷免要求で弁護士一時拘束 北京で公安当局:国際:中日新聞 … – 中日新聞

 【北京共同】北京の人権派弁護士、余文生氏が18日の中国共産党大会開幕に合わせて習近平総書記(国家主席)の罷免を求める公開書簡を発表し、公安当局に一時拘束されたことが分かった。余氏の親族が20日、明らかにした。

 余氏は18日、ネット上で書簡を発表し、習指導部発足後、中国の人権状況が悪化していると強調。「習近平氏は中国共産党の最高指導者として、歴史の潮流に逆らって強権的な統治を強めており(総書記)留任はふさわしくない」と訴えた。

 中国の公安当局は書簡発表後の18日夜、余氏を北京の自宅から連行したが、19日に釈放した。