働く高齢者 知らぬ間に所得税が重加算され老後破産の恐れも – マネーポストWEB


経済

増税方針を打ち出した自民党税制調査会総会(写真:時事通信フォト)

 今回の税制改革でまずターゲットとなっているのは、年収850万円超の“高所得者”扱いされたサラリーマンだ。2018年から給与所得控除を縮小する方針で、年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だが、それ以外にも増税の標的となっている層がある。

 それが、「働く高齢者」だ。政府は人生100年時代だと高齢者に“死ぬまで働け”と勧めながら、年金以外に給料など1000万円以上の所得があれば「公的年金等控除」を引き下げることで増税する。「給与控除と年金控除の二重に税の優遇を受けている」というのが理由だが、この理屈は甚だおかしい。ベテラン社会保険労務士が語る。

「それだけの所得がある高齢者は、在職老齢年金の報酬比例部分を全額カットされているはずです。現役時代の給料水準も高いから、おそらく月額16万円、年間200万円近い年金をもらい損ねている。この年金減額分を所得税に換算すると、税率20%以上の重加算税を毎年納めているようなもの。“あなたがたは税を優遇されている”なんていえないでしょう」

 重加算税を課されるのは所得が1000万円を超える人だけではない。在職老齢年金の受給額をカットされている働く高齢者全員が、知らないうちに“所得税の重加算税”を課されているといえるのだ。

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ブラックバイトが警察沙汰に、「LINEでシフト調整」も一因 | 組織を壊す … – ダイヤモンド・オンライン

自分の思い通りにならないと、怒ったり、騒ぎ立てたりして相手に恐怖感を与えていないだろうか?場合によっては警察沙汰になることも!(写真はイメージです)

店舗の営業時間が長く、長時間労働が常態化で人手不足となっている飲食業。時間給を上げて人を確保しても、過剰な労働が原因ですぐに辞めてしまう。今回は社長がお気に入りのバイト学生に、非番でも出勤させようとストーカー行為に走ったために、警察沙汰になった事例を紹介したい。(社会保険労務士 木村政美)

<洋風居酒屋概要>
 洋風居酒屋を開業して10年。諸事情のため5年前に法人化する。社員はA社長1人とアルバイトが20人程。近くには総合大学があり、バイトはそこの学生が大半を占めている。
<登場人物>
A:居酒屋の経営者であり、店内ではシェフとして采配を振るっている。30代後半
B:アルバイト。大学3年生
C・D:アルバイト。2人とも30歳位。開業当時から勤務している
E:A社長の大学時代の同級生で社労士

高時給バイトにつられて入るも

大半は半年以内に辞めてしまう

 A(社長)は大学時代に飲食店でバイトを経験し、卒業後の数年間は複数の飲食店で料理の腕を磨いてきた。そして10年前に念願の洋風居酒屋を開業。社長の独創的でかつ上手い料理と手頃な値段が好評で、売り上げは開業以来、順調に推移している。

 とはいえ、社長はとても大きな悩みを抱えていた。それは店で雇っているバイトがすぐに辞めてしまうことである。

「おかしいな。時給は他よりも高いのに……」

 店のバイトの時給は他と比較しても平均で200円は高い。その高時給バイトにつられて希望者が集まるが、ほとんどは3ヵ月、長くても半年以内で辞めてしまう。そのため毎日が人手不足なのだ。残されたバイトの仕事はどんどん過酷になり、それが原因で辞めていくの繰り返しで、ますます悪循環に陥っていた。

割賃計算し再確認を 社労士が大学で授業 足立・荒川支部 – 労働新聞社

 東京都社会保険労務士会足立・荒川支部(佐藤元明支部長)は、帝京科学大学で学生約200人に対し、働く前に知っておくべき労働の知識に関する“授業”を実施した=写真

 4人の社労士が登壇し、芝居などを交え、労働に関する基礎知識を解説。中小企業の場合、割増賃金や社会保険料の計算を間違えているケースが少なくないため、自分で計算し確認することもときには大切になる。社会保険料は、残業時間や昇格昇給による改定が反映されるまで時間がかかることから、「会社がごまかしている」と不信感を持つことのないよう注意を促した。

業績数字ばかり追って「なんとかしろ!」文化では「ホワイト企業」になれ … – 弁護士ドットコム

「今までこれでうまく回ってきた」「従業員には経営者視点をもってほしい」。こんな考え方は、空前の人手不足時代を迎え、労働者の権利意識が高まった今、通用するはずがない――。11月10日に刊行された『めざそう!ホワイト企業』(経営者のための労務管理改善マニュアル)の責任監修を務める大川原栄弁護士はこう力説する。

「ホワイト企業」とは文字通り、労働者の立場を尊重し、労働基準法などを守った企業を指す。大川原弁護士は「経営者のなかには、現在の売り手市場を一過性のものと考えて、労働環境の改善に消極的な人もいます。しかし、少子高齢化による人口減少が続く日本で若い労働人口が増える見込みはない。企業は『労働者を選ぶ時代』から『労働者に選ばれる時代』になったのです」として、経営者に意識の変革をするよう訴えている。

企業が「ホワイト経営」をする効果とは何か。大川原栄弁護士に聞いた。(ライター・亀田早希)

●ホワイト企業への第一歩は経営者の意識改革から

ホワイト企業になるために最も重要な点について大川原弁護士は「経営者の考え方の転換」であると考えている。たとえば、これまで業績につながる数字にばかり着目してきた経営者は、数字に直接的に表れない「仕事への意欲」や「企業への信頼感」が社員の中に育っているかを注意してチェックする必要がある。

「『社員がダラダラ働いて無駄な残業をしているから、残業代を払いたくない。解雇したい』という相談は、経営者自身が正当な手順を踏んでいないことを棚に上げた勘違いといえます。ダラダラやっているように見える仕事の原因を分析し、社員への指示を見直し、研修や指導を通じた適切な業務命令によって改善していく義務を経営者は負っているのです」

そんな場合に、経営者や管理職が直接対処を行わず、現場に「なんとかしろ」と丸投げするような企業文化ではまるで効果がないという。

「社長や管理職が自ら関わり、場合によっては直接残業の場に同席し、早期に原因を突き止め、適切な指導を行ってこそ、現場がスキルアップし、社員の企業への信頼感が形成されるのです。仕事のスキルが身に付けば、業務に誇りが持てるようになり、自ずと仕事へ一生懸命打ち込むようになるでしょう。つまり、ダラダラ仕事をする社員がいる問題は、社長や役員が自らの問題として捉え、真剣に対応することではじめて解消されホワイトな環境になるのです。

無駄に感じる残業代をカットしたり、解雇をしたりすることで解決するものでは決してありません」

●経営に理解を求める場合は、適切な手順を踏むことが必須

経営状況が苦しく、ボーナスをカットしたい。給料を1万円下げたい。こんな場合はどう従業員に理解を求めればよいのだろうか。

「まず、同じ1万円でも経営者と労働者は見える光景がまったく違うという点を頭に置いて行動すべきです。大局を見る経営者としては、『会社経営が立ち行かなければ雇用も守れないため1万円くらい我慢してほしい』と思う。一方労働者としては、『1万円でも、毎月となると家族の生活のレベルを1万円分落とさなければならない。こんな会社では働けない』と考える。これは大きな隔たりです」

将来に不安を抱く労働者に適切に経営者の思いが伝わらなければ、離職者が増え、企業は人手不足に陥ってしまう。労働者に対して極端に不利な条件になったり、違法な対処を行ったりしないためには、経営者に本気で力を貸す社会保険労務士やコンサルタント、弁護士などの専門家との協力が必要だと指摘する。

●ブラック企業に迫る「人手不足倒産」の危機

ブラックな労働環境で労働者を酷使するままでは、人材の流出による人手不足倒産の危険が高まる。

「既に大手企業は非正規雇用者を正社員化するなど、人材の囲い込みを始めています。以前は、現職を辞めて再就職をすれば待遇が下がるだけだった中高年の人材でも、再就職により待遇が改善する事例も増えてきました。このような状況のなかでは、従業員の待遇を改善する余力のないブラック企業は淘汰されていくでしょう」

人材を確保する方法はシンプルだ。企業をホワイト化して現在の従業員の離職を防ぎ、評判を上げることで新規従業員の獲得をスムーズに行えるようにすること。一朝一夕でできるものではないが、時代の流れは待ってくれない。

「今回刊行した書籍では、経営者が持つべき覚悟と労働法制の最低限抑えなければならない点をピックアップして解説しました。これを出発点として、まず自社が取り組むべきことは何かを考えていただきたいと思います」

大川原弁護士をはじめとする著者陣が結成する「ホワイト弁護団」は、一般社団法人「ホワイト認証推進機構」と提携関係にある。同機構は弁護士のほかに、社会保険労務士や、コンサルタントと提携しており、企業がホワイトな労働環境を整備するサポートを行い、労働法制を守っている企業には審査を経たうえで、「ホワイト認証」の取得を認め、また「ホワイト認証マーク」の使用を許諾している。

【書籍情報】

書名:『めざそう!ホワイト企業』(経営者のための労務管理改善マニュアル)

編集:ホワイト弁護団

出版社:旬報社

書籍情報:http://www.junposha.com/book/b325280.html

(弁護士ドットコムニュース)

会社の一方的な”転勤辞令”は拒否できるか – livedoor

日々の生活のなかで、理不尽だと感じることはありませんか。法律の知識があれば、解決できるケースもあります。雑誌「プレジデント ウーマン」(2017年9月号)の特集「1時間でわかる法律相談」では、9つの身近なトラブルについて4人の専門家に相談しました。今回は「転勤辞令」について――。(全9回)

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▼37歳、結婚したばかりの転勤辞令を撤回させたい!
転勤有りの総合職なので仕方がないとはいえ、「いま妊娠までされたら大変」とばかりに辞令が出ました。基本給が違うため、うちの会社では結婚を理由に総合職から一般職への変更はできません。辞令を拒否することはできないのでしょうか。それとも、いまからでも転職を考えたほうがいいのでしょうか。この年で転職には勇気がいります。

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▼答えてくれたのは……一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会の方々
協会代表理事・FP 鬼塚眞子さん/弁護士 丸尾はるなさん/弁護士 山岸潤子さん/税理士 林 良子さん


■会社には転勤させる権利がある

【山岸】入社のときに支店があること、転勤があることを理解して入社しているので、会社側が転勤させることができるのが原則です。ただ、それが権利乱用になる場合は差し止めや賠償請求ができます。どんなことが権利乱用になるかというと、動機や目的が業務以外のところにある場合。単に嫌いだとか、妊娠したからとか、するだろうからとか。それから、労働者に対して著しく不利益を与えるとき。だから、今回の場合は、会社側が口に出して「結婚してすぐ妊娠されても困るし」などと言っていたら権利乱用になるかもしれません。日本からアフリカの支店とか、それくらい極端に離されていなければ、一般論では会社に抗議するのは難しいですね。

【丸尾】ただ、結婚したばかりという事情も知っていて、おそらく夫の職業なども会社は知っているでしょう。その状況で、なぜ転勤!? ということであれば、悪意があるのではないでしょうか。事実上の退職勧奨として転勤辞令が使われるケースもありますから、ここは「異議あり」と上司に声をあげるべきなんじゃないかと思います。過去に、家庭の問題ごとをすべて背負っていて、転勤になったら会社を辞めなければならないという女性に対する転勤辞令を止めさせた事例もあります。

■「転勤辞令」専門家4人の本音トーク

【林】このケースで、総合職から一般職への希望は絶対出せないんでしょうか。

【丸尾】その方法もあると思うんですが、今回のケースの場合は、まずはその転勤が彼女じゃないとどうしてもだめなのかを考えたほうがいいです。配転は仕方がない時期なのか、今後の継続性、家庭生活への影響の大きさ、いまの部署に彼女の仕事がないと言い切れるのかなど、総合的な判断が求められます。

【鬼塚】会社からは、あなたのキャリアアップのためなんだよって言われる可能性もありますよね。それを蹴るのかっていうのは、どう判断すべきでしょうね。

【丸尾】そしたら今度は夫や家族が応援してくれるかどうかという家庭の問題になりますよね。

【林】会社に相談すると同時にご主人にも相談する──、ご主人の本心も見えますね。

【鬼塚】保険会社も、女性の課長や部長に転勤辞令が出ることはあります。考えてみると男性ははるか昔から単身赴任が当然だった。それを女性はしないっていうのはある意味逆差別なので。まれですが、妻に転勤辞令が出たら、夫も同じ場所に転勤希望を申し出て受け入れてくれる会社もあります。

【丸尾】いろんな局面で自分がなにを大事にしているのかに直面する、働く女性というのは本当に人生の選択が多いですよね。

【山岸】調べたところ、昭和40年代の古い判決ですが、大阪から東京への転勤、神戸から岐阜への転勤は不当ではないという判決が出ています。一方で、組合活動を理由に転勤辞令が出たケースでは、会社側が敗訴していますね。

【丸尾】私も会社側から相談を受けることがあるのですが、もめる前に解決することのほうが多いんです。会社としても辞められたら困るし、訴えられたら会社の印象も悪くなってしまう。山岸先生がいま調べてくださった裁判例は古いですが、その後のみなさんが我慢してきたとは思えないので、裁判になる前に穏便に解決してきたのだろうと想像できます。深刻に考えすぎず、まず自分の意見を適切に述べてみることに挑戦されるのが良いように思います。

【鬼塚】以前記事に書いたのですが、従業員2人が勝訴した裁判で、精神障害を伴う妻の世話や、母親の介護を理由に、会社側が求めた「転勤か退職か」を拒むことができたという2006年の判例があります。その後、09年に育児・介護休業法が改正されているので、介護離職に追い込まれないよう、働く側も知識を増やしたいですね。

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一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会
弁護士、税理士、社会保険労務士、FP、金融関係者、医師、不動産関係者、介護福祉関係者、不用品回収業者、印刷業者など、それぞれに活躍する実務経験豊富な各分野の専門家で構成。契約企業に出向き、介護・事業承継・相続問題のほか、夫婦・家族の問題などに悩む社員の個別相談にワンストップ・ワンテーブルで対応。セミナー研修などを行っている。
鬼塚眞子
一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表理事・FP。大手雑誌社勤務後、出産のために退職・専業主婦に。その後大手生命保険会社の営業職として社会復帰。業界紙記者を経て、保険ジャーナリスト、FPとして独立。認知症の両親の遠距離介護を機に、同協会を設立した。
丸尾はるな
弁護士。弁護士登録7年目で独立し、「丸尾総合法律事務所」開設。弁護士歴約10年でありながら、個人の一般民事事件、家事事件、企業の法律相談、訴訟案件など、幅広い相談に対応し、時代にあわせたサポートを行う。
山岸潤子
弁護士。仕事と子育てを両立する、弁護士歴約20年のベテラン。非常勤裁判官経験もあり、現在は東京家庭裁判所調停委員も務める。子どもの権利委員会、少年法委員会、男女共同参画推進プロジェクトチームほか、多くの弁護士会の活動にも携わる。
林 良子
税理士。一般企業の経理などをしながら税理士試験に合格。現在は内山・渡邉税理士法人の社員税理士であり、租税教育の講師も行う。得意分野は資産税(相続税・譲渡所得税)を中心とした税務コンサルティング、法人税、所得税の節税対策。

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(弁護士 丸尾 はるな、弁護士 山岸 潤子 編集・構成=干川美奈子 撮影=干川 修)

沖縄の「女性活躍」を支える3つのモデル 妊娠~職場復帰まで切れ目なく – 琉球新報

 女性の活躍推進が注目される中、沖縄県女性就業・労働相談センターは「女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム」を本年度実施した。妊娠から職場復帰後までの切れ目ない支援を掲げ、「モデルケース」に選ばれた企業や事業所計9社の取り組みは他へのヒントにもなりそうだ。(大城周子)

 プログラムの流れは▽50項目の質問に経営者・管理職と従業員の双方が回答▽回答を基に診断表を作成、課題を洗い出す▽社会保険労務士ら専門家のサポートを受けて計画を策定・実施-となる。仕事と子育てなど家庭生活を両立するための制度が不十分、情報の周知や問題共有ができていないなど、それぞれの課題に対して6月から11月まで実効性のある対策を進めた。

 参加したのは前田産業(前田産業ホテルズ)、社会医療法人かりゆし会、アンカー商事、冒険王、社会福祉法人さくら会さくら保育園、沖縄子育て良品、レキオスソフト、うえざと木工、下地診療所の9企業・事業所で、11月27日には成果報告会も行われた。

モデルケース1 かりゆし会 上司改革で離職率減
 


職員用の更衣室と休憩室の出入り口付近に設置された投書箱。横には就業規則やハラスメントなどの相談窓口が一目で分かる一覧表も掲示されている=6日、西原町のハートライフ地域包括ケアセンター

 ハートライフ病院などを運営するかりゆし会は、地域包括ケアセンターでプログラムを導入した。同会は県のワークライフバランス認証企業で子育てや介護に関する休業・休暇制度の取得実績もあったが、介護職の離職率の高さが課題だった。同会人事課の比嘉康文課長は「法人として本気で取り組む姿勢を第三者の介入という形で示し、離職を防いで男女かかわらず働きやすい環境につなげたかった」と参加理由を説明する。

 離職の理由は「職場の人間関係」が多く、要望や不安、不満が共有されにくい環境が背景にあった。まずテコ入れしたのは「上司」の意識改革で、部下との信頼関係の築き方を学ぶ役職者研修を開催。現場の声を吸い上げるため部署ごとの会議や投書箱の設置もした。宮平典子センター長は「マネジメントの意識が高まった。スタッフの意見に耳を傾け、自分たちで現状を変えようという雰囲気がある」と効果を語る。

 給与や手当アップなど待遇改善にも取り組み、4~12月の離職率は昨年の30・6%から19%まで減った。比嘉課長は「新しく人を入れることよりも今いる人を大事にする。キャリア形成の支援も充実させたい」と語った。

モデルケース2 沖縄子育て良品 育児カレンダー作成
 


 南風原町に店舗を構え、天然素材の子育てグッズなどを販売する「沖縄子育て良品」は2004年に開業し、現在は従業員14人全員が女性だ。そのほとんどが子育て中のお母さんだがこれまでは産休・育休の対象となる人がいなかった。今年初めて対象者が出たことをきっかけに、産前産後・育児・介護休業制度の内容を詳細に記したマニュアル作成と、就業規則の整備に取り組んだ。

 オリジナルの「おめでとう育児カレンダー」=写真=を作り、妊娠出産から育児期まで、いつどんな準備や手続きが必要か、申請先はどこかなどが一目で分かるようまとめた。

 自身も3人の子を持つ野添かおり代表取締役は「安心して働ける職場なら長く働いてもらえて、企業にとっても人材確保につながる」と語った。

モデルケース3 冒険王 情報共有 安心の休日
 


 求人情報誌「ジェイウォーム」の発行などを手掛ける冒険王は「みんなが仕事を心配しないで休みが取れるようにしたい!」をテーマにした。

 週刊の締め切りに追われる中、担当ごとの業務内容の共有が課題だった。例えば子どもが急に体調を崩して担当社員が急に休んだ場合、顧客から問い合わせがあっても普段から引き継ぎがされていないために別の社員では対応できない。そこで注目したのが、顧客の基本情報や進捗(しんちょく)情報を記入する「カルテ」だ。

 既存の仕組みながら活用できておらず、重要性の共有を図った。全社員が参加して「カルテに入力できない」という特性(問題点)の要因(原因)を系統的に表す「特性要因図」=写真=を作成。改善点を明確にし、カルテの仕様を修正するなどした。

 支援プログラム実施を担当した仲村渠由美子さんは「全員が取り組んだことで各自に意識付けできた。また、社内だけだと『いつか…』と先延ばしにしていたかもしれないが、外部の人が入ることで背中を押してもらった」と意義を語った。

取り組み事例をセミナーで報告
 

 県女性就業・労働相談センターは、「女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム」の取り組み成果を紹介するセミナーを開催している。モデル実施対象となった9社の事例報告や、企業・事業所に望まれる取り組みについて専門家による講演がある。

 受講無料だが、事前申し込みが必要。申し込みと問い合わせは同センター(電話)098(863)1788。詳細はホームページでも紹介している。

 日程と定員は次の通り。

●12月13日午後2~4時、石川地域活性化センター舞天館(定員30人)
●1月25日午後2~4時、石垣市健康福祉センター(同30人)
●2月5日午後1時半~3時半、三重城合同庁舎(同50人)
●2月8日午後2~4時、宮古島市働く女性の家


働き方改革セミナー 15日に甲府【経済/山梨】 | さんにちEye 山梨日日 … – 山梨日日新聞

 県と県中小企業労務改善団体連合会は15日午後1時半から、ホテルクラウンパレス甲府で、県内企業の経営者や人事担当者らを対象に「働き方改革セミナー」を開く。
 山梨労働局の木幡繁嗣局長が政府の働き方改革についての取り組み状況を説明。先進事例として、岐阜市の建設業「三承工業」の担当者が、子連れでの出勤を可能にしたり、多様な雇用形態を導入したりした同社の状況を紹介する。
 このほか、労働関連の助成金手続きに詳しい社会保険労務士の荒武慎一さんによる「今から始める働き方改革準備と助成金の効果的活用について」と題した講演もある。
 参加無料。問い合わせは県労政雇用課、電話055(223)1561。