<仙台市急患センター>労使協定結ばず看護師に超過勤務 2年半前から – 河北新報

宮城のニュース

<仙台市急患センター>労使協定結ばず看護師に超過勤務 2年半前から

深夜帯に一時診療を中止している仙台市急患センター

 仙台市急患センター(若林区)で休憩時間などの労働環境を巡って労使対立がある問題で、センターが6月までの少なくとも2年半、時間外労働に関する労使協定(36協定)を結ばず、法定労働時間を超えて看護師を働かせていたことが18日、分かった。センターを運営する市救急医療事業団の認識不足や、市の監督責任が問われそうだ。
 1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて使用者が労働者を働かせるには、労働基準法の36協定を結び、労基署に届ける必要がある。
 事業団は8時間を超えた勤務に超勤手当を支払うなど、時間外労働の存在を把握していたのに36協定を結んでいなかった。社会保険労務士の指摘や看護師らの労働組合の求めを受け、6月6日に締結した。
 センターは2014年11月、小児部門を切り離した際、平日深夜の看護師を5人から2人に削減。以来、交代要員不足に伴い、この勤務時間帯を中心に多くの看護師が所定の休憩を取らずに超過勤務を申請するようになり、労基法違反の状態に陥ったとみられる。
 事業団の山口正浩常務理事は「急患などで突発的に超過勤務になる可能性は(前身の)石名坂急病診療所時代からあった。36協定を結ばないという落ち度があったのは事実」と述べた。
 市は昨年12月に事業団から報告されるまで実態をつかんでいなかった。市健康政策課の車塚明宏医療政策担当課長は「全体の人件費しか把握していなかった。今は適正な状態になったと考えている」と話した。

2017年10月19日木曜日

今年は月曜開催だった「内定式」、単位取得が危うい学生も出席義務はある? – ORICON NEWS

画像はイメージです

国内の主要企業が10月2日(月)、一斉に内定式を開き、2018年卒の学生たちが出席した。就職活動を終え、多くの学生が引き締まった表情で式に臨んでいる一方で、大学の講義を欠席せざるをえないため、苦渋の決断を強いられた内定者もいる。

ツイッターでは、大学関係者などから、企業が学生に対し、内定式への出席を求めた結果、学業がないがしろにされてしまっていると憤りの声があがっている。

内定者は、内定式に参加する義務があるのだろうか。神内伸浩弁護士に聞いた。

●労働契約に基づいた出席義務はない

採用企業が求めた場合、内定者は、内定式に出席する義務があるのか。

「内定者が出席義務を負うかどうかは、そもそも『内定』を法的にどう捉えるかという問題に帰着します。『内定』の法的解釈には様々な学説があるのですが、現在は『始期付解約権留保付労働契約』と捉える考え方が定着しています(大日本印刷事件 最高裁二小 昭54.7.20判決、電電公社近畿電通局事件 最高裁二小 昭55.5.30判決など)。

つまり、企業による募集が、労働契約申し込みの誘引であり、これに対する応募(受験申込書・必要書類の提出)または採用試験の受験が労働者による契約の申込みである、と考えます。

そして、内定通知の発信が使用者(企業)による契約の承諾であり、これによって労働契約が成立すると考えるわけです。

ただし、この契約は、入社日を迎えるまでは互いに労働力提供義務、賃金支払義務を生じない、という意味で、『始期付』であり、学生が予定通り卒業できないというような一定の場合には解約可能という意味において『解約権留保付』と解釈されているのです。

そうすると、内定式の段階ではまだ『始期』を迎えていないため、内定者は労働力提供義務を負っておらず、労働契約に基づいた出席義務はないということになります。

実際、裁判例(宣伝会議事件 東京地裁 平17.1.28判決)でも、『新卒採用に係る内定者の内定段階における生活の本拠は、学生生活にある』とされ、使用者は、『一旦参加に同意した内定者が、学業への支障などといった合理的な理由に基づき、入社日前の研修等への参加を取りやめる旨申し出たときは、これを免除すべき信義則上の義務を負っている』と判示しています。

●取消し無効の裁判や、損害賠償請求は可能か

もし、内定式を欠席したことにより内定(内々定)が取り消された場合、取消し無効の裁判や、損害賠償を求めることは可能なのか。

「一般に、学業を優先させるためにやむを得ず内定式を欠席した場合で、しかも欠席したことのみで内定を取消されるのであれば、客観的合理性や社会的相当性が認められず、その取消しは無効といえるでしょう。

ただし、企業が内定取消しを行ったことに無理からぬ事情があると認められれば、取消しが有効だと判断される場合もあり得ます」

それはどのような場合なのか。

「例えば、内定者が自らの怠慢で単位を落とす寸前まで講義をサボる等して、もはや1日たりとも欠席できないといった状況に追い込まれ、その結果、内定式に出席すると単位を落としてしまい、卒業もできなくなってしまうので、内定式に出席することができない、といった特殊事情がある場合には、企業としてもそのような理由で内定式を欠席するという自堕落な学生を『ぜひ迎え入れたい』とは思わないでしょう。

一概には言えませんが、このようなケースであれば、他の事情も合わせ考慮して、内定取消しの客観的合理性、社会的相当性が認められる可能性もあり得ます。

また、そもそも内々定しか受けておらず、内定式に参加してはじめて内定となる場合には、『始期付解約権留保付労働契約』自体が成立していないので、自らの都合で内定式を欠席してしまうと、後から内定の存在を主張することは難しくなります」

●大学に救済措置をとらせることは可能か

講義を欠席したことで単位が取得できなかった場合、学生は大学に何らかの措置を取らせることは可能なのか。

「それは難しいでしょう。そもそも、大学における単位授与行為は、それにより大学卒業の可否に直結する等、特段の事情のないかぎり、司法審査の対象にならないとするのが裁判例です(富山大学単位不認定事件 最高裁三小 昭52.3.15判決)。

内定式に出席する場合は公欠にする等、学生に配慮をしている大学もあるようですが、それはあくまでも大学独自の配慮ですので、そのような配慮を得られず講義の欠席回数が1増えたことで、大学にクレームを言うのは筋違いです。

学生にとって大学で講義を受けるのは『権利』であって『義務』ではありません。講義に『出席する』か『出席しない』かを決めるのは、本来学生の自由なのです。もちろん、学生や大学の都合を考慮せずに平日に内定式を開催する企業側に根源的な問題がある、との批判は理解できます。しかし、良し悪しは別にして、これまで慣例的に行われてきた行事について企業側の認識が大きく変動しない限り、現状は、『学事日程』と『就職先のセレモニー』、どちらを優先させるのか内定者自身が決断しなければならないのです。もっとも、内定式を欠席する学生が今後増えてきて、内定式に対する社会一般の考え方や捉え方に変化が生じてくれば、自ずと企業側の認識も変わってくるかもしれません」

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
神内 伸浩(かみうち・のぶひろ)弁護士
事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録。社会保険労務士の実績も併せ持つ。2014年7月神内法律事務所開設。第一東京弁護士会労働法制員会委員。著書として、『課長は労働法をこう使え!―――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る 60の事例と対応法』(ダイヤモンド社)、『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』(民事法研究会 共著)、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』(労務行政研究所 共著)ほか多数。
事務所名:神内法律事務所
事務所URL:http://kamiuchi-law.com/

「荷待ち時間記録義務化」リスク高まる恐れも – 物流ウィークリー

 国交省が今年7月1日に施行した「改正貨物自動車運送事業運輸安全規則」では、長時間労働を助長する原因である「荷待ち時間」について記録することが義務化された。また、安全規則の改正を踏まえ、標準貨物自動車運送約款が11月4日に改正されるなど、運送業界におけるドライバーの労働環境改善に向けた法整備が進んでいるが、「行政がどれだけ適正運賃や労働環境改善に向けた施策を出しても、それを受ける側の運送会社自身が対応できる体制を持っていないとリンクしない。いまだに歩合給を採り入れている経営者は、ドライバーに反映する方法が分からないのではないか。その結果、残業代未払いや長時間労働へのリスクは逆に高まることになりかねない」と、ムロタ社会保険労務士事務所(大阪府東大阪市)の室田洋一氏は指摘する。

 記録の義務化は、車両総重量8トン以上か、最大積載量5トン以上の車両を対象に荷物の集荷と配送をした場所のほか、荷待ち時間、付帯業務、及び荷積みと荷下ろしの開始時間と終了時間等を従来の乗務記録項目に加え、1年間保存するもの。

 2015年に国交省が実施した運転者約5000人に対する1日の拘束時間の調査では、 36.6%が1運行あたりの労働時間が13時間を超え、13%は16時間を上回っているという現状であり、今回の改正は、長時間労働の原因の一つになっている荷待ち時間を記録することで、その改善や追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善と運送業界の人材確保につなげることを目的としている。


092705.jpg

 荷待ちを巡っては、荷主の都合で運転者を長時間待たせた上で費用を負担しない事例が多くあり、昨年12月に公取委は、こうした事例が不当取引を規制する下請法違反に当たると運用基準に新たに明記しており、今回の改正は運用基準を具体化したとも言える。

 「『荷待ち時間』とは、荷物の積み込みを行うときに、荷物の到着を待つために待機している時間であり、給与支払いの対償としての『労働時間』である」と室田氏。荷待ち時間の記録は、労働時間が正確に算出されることを意味し、荷主に対しては、労働時間への対価を含む荷待ち時間への料金を求めることになるという。

 他方、これまで行政機関は運行時間を基に監査や是正指導を行ってきたが、「今後は荷待ち時間も含めた時間を労働時間として認定することから、従来を上回る労働時間が算出され、36協定違反等のリスクは一層高まる。監査もより厳しくなるだろう」と指摘。また、ドライバーによる残業代未払いの訴えでは、その対象時間として「荷待ち時間」分が支払い対象として増加するため、「事業主は、より適正な労働時間の管理とそれに基づく給与支払いが必要と言える。給与体制を切り替えない限り、訴えられる恐れは消えない」と説明する。

 法整備により、荷主から荷待ち時間の改善や、荷待ち時間分の割り増し運賃分を確保できたとしても、運転者の待遇は従来のままでは、「今回の改正が運転者の処遇改善が目的であることから、新たな問題を引き起こすことになる」と同氏。いまだに多くの企業で採用されている歩合給や出来高給では、労働時間が給与に反映していないこともあり、「今回の『荷待ち時間』もまた、単なる売り上げの問題として処理されることが想定される。その結果、残業代未払いや長時間労働へのリスクは逆に高まることになりかねない」と警鐘を鳴らす。

 国も荷主も会社も認めた運賃を、ドライバーにどうやって還元するか。今回の改正を契機に、労働時間に基づく給与制度への変更が求められていると説明する室田氏。「荷主に要求し、改善してもらっても、受け止める運送会社側のコンプライアンスができていないと、現場のドライバーの待遇は全く変わらない事態もあり得る。国が悪い、荷主が悪いと不満をぶつける前に、運送会社自身が変わらないといけない。今回の改正は会社のためではなく、ドライバーのためのもの。長時間労働がなくなり、給料が増えるという結果につなげないといけない」と話す。

◎関連リンク→ ムロタ社会保険労務士事務所

ブラックバイトは下火に?学生はどこで労基法の知識を得ているか … – ダイヤモンド・オンライン

民間や自治体等の「出前授業」で、働き方のルールを学んできた学生たち。みなさんの職場ではアルバイトから賃金に関して訴えられたことはないか?(写真はイメージです)

店舗の営業時間が長く、長時間労働が常態化する飲食業。以前、テスト前であれ、夏休みであれ、人手不足の穴埋めを当たり前のように学生を酷使させ、社員並みの仕事を押し付けられる「ブラックバイト」が横行したが、学生たちもブラックバイトに騙されてばかりではない。その背景には、数年前から生徒や学生が就職やアルバイトをするうえで、知っておいた方が良い働き方のルール(労働条件通知書、最低賃金、有給休暇、パワハラ、セクハラ等)や年金制度について、民間企業や自治体等が「出前授業」と称して教えるようになってきたことにある。学生たちは出前授業で学んできた知識を活かし、バイト先で責任者に訴えるケースも出ている。そこで今回は実際に起こったバイトの賃金に関する事例を紹介したい。(社会保険労務士 木村政美)

<登場人物>
A:甲社(物流会社)営業部長
B:乙社人事総務部長。複数の飲食店を展開している
C:開業社会保険労務士
D:乙社丙店で最近入った高校生
E:乙社丙店の高校生。高校生のバイトのなかで勤続年数3年目と一番長い

 A、B、Cは共に大学時代の同級生で今年40歳。仕事ではまさに脂が乗った時期である。お互いに多忙だが、3年ぶりに再会、居酒屋で盛大に?「プチ同窓会」を開いていた。

仕事終了後の

「課外授業」が懐かしい?

A:「ヨーッ!B君、久しぶり。今日は残業なかったの?」
B:「ああ、何とか仕事は片付けてきたよ」
C:「B君が勤務してる会社って、昔から残業多いよね?」
B:「全くだよ。しかし最近は事情が変わって残業が随分減ったよ」
A:「どうして?」
B:「昨年の暮れに世間を騒がせた電通事件の影響なのか、うちの会社にも労働基準監督署の調査が入ったんだ。結果、時間外労働の多さを改善するように言われたからさ」
C:「へぇーっ……。それで改善できるんだったら最初からそうしておけばいいのに……」
B:「各店舗の店長の頑張りでムダなところを見直したことで、結果的にはよかったよ。でもさあ、会社って、今は『残業するな!』ってうるさいけど、俺たちが若い頃はバリバリ残業していたよな?」

AIやロボットに置き換わる職業は行政書士、社労士、宅建士? – ZUU online

「現在の市役所職員の仕事は将来AIやロボットに置きかわる」と考えている人が6割以上。将来、AIやロボットに置きかわると思われる法律関連の職業では「行政書士」が最も多く46.7%。次いで「社会保険労務士」が45.4%、「宅地建物取引士」が44.4%--。

こんな衝撃的なアンケート結果が発表された。ジャストシステムが実施した「人工知能(AI)& ロボット 月次定点調査」によるもので、対象は15歳~69歳の男女1100人である。

冒頭の「6割以上」の内訳は「すべての仕事が置きかわると思う」が12.1%、「一部の仕事は置きかわると思う」が53.4%だった。

5人に1人が「10年以内にAIは人間の脳を超えると思う」

AI,調査,
(写真=PIXTA)

ほかにも興味深い質問、回答が並んでいる。たとえばAIという言葉を知っている人に、将来、AIが人間の頭脳を超えると思うかを聞いた質問では、「10年以内に超えると思う」と回答した人は21.9%もいた。

AIやロボットといえば「職を奪われる」という話になりがちだ。逆に「すべて、または一部の仕事が置きかわって欲しい職業」を聞いた質問では、「スタトマン」という回答が45.0%と高い比率だった。

対照的に「AIやロボットに置きかわらないと思う」という回答が49.0%と最も多かったのは「救急救命士」だが、35.8%の人は「一部またはすべての仕事が置きかわると思う」と答えている。

「すべて、または一部の仕事が置きかわって欲しい職業」で41.7%と高い比率となったのがアナウンサー・ナレーター。秒単位で正確に原稿を読むことができるAIは、非常に優秀なアナウンサーになれるのかもしれない。

AIやロボットへの法整備についても聞いており、「すぐに法律による規制をすべきと思う」は21.7%、「法律による規制を具体的に検討し始めるべきと思う」人は52.2%。これらをあわせると73.9%が法規制の必要性を認識していることも分かっている(ZUU online編集部)

【編集部のオススメ記事】
「従業員からの支持率が高いCEOランキング」
世界の15歳調査、お金のリテラシーが一番あるのは「中国」
トップ企業は時給7000円超 「上場企業の時給ランキング2017」
「長く快適に働ける」企業トップ20 1位の企業「転職は厳しい」の声も
お金を稼ぐには地理を学べ 代ゼミの名物地理講師が説く「経済を地理から学ぶべき」理由

AIやロボットに置き換わる職業は行政書士、社労士、宅建士?
ZUU online の最新記事を
毎日お届けします

地方議員を顧客とした「タウン情報企画」が急成長のタウンストーリー株式会社、代表取締役社長・日高光治による「社長ブログ」の配信を開始へ – 産経ニュース

タウンストーリー株式会社
「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社が、代表取締役社長の日高光治による「社長ブログ」の配信を、弊社のホームページ上で開始することになりました。

地方議員と市民がコミュニケーションできることを目的とした地域密着型SNS「TownStory」(ベータ版)、「地方議員向けタウン情報企画」などを運営するタウンストーリー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 日高光治)は、弊社代表取締役社長・日高光治による「社長ブログ」を開始し、弊社ホームページ上での配信を開始することになりましたので、お知らせいたします。

新しいコーポレートスローガンとして「IT(情報技術)を駆使して市民のために『新しい』物語を」を掲げ、地方議員と市民がコミュニケーションできることを目的に「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」を合言葉とした地域密着型SNS「TownStory」(ベータ版)や、地方議員向け「タウン情報誌企画」、地域密着型動画広告事業などを運営するタウンストーリー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 日高光治)は、弊社代表取締役日高光治による「社長ブログ」の配信を、弊社ホームページ上で開始することになりましたので、お知らせいたします。

弊社が運営するサービス「地方議員向けタウン情報企画」の累積契約議員数(一部、前職・元職の地方議員などを含む)が、2017年10月10日の段階で、120人を突破し、急速な勢いで成長しています。

弊社は、会社設立以来、「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」を合言葉として、地方議員と商店街に店舗を持つ、多数の業種に携わる方々や、店舗を利用する市民とを結ぶプラットフォームが、日本中に出来上がることを目標に運営しており、すでに、商店街・中小企業向けには、社会保険労務士事務所とのコラボによる労務相談・補助金申請コンサルティングなどの事業を試験的に開始しているほか、地方議員と商店街がよりよりコミュニケーションをできるような、リアルとネットが融合したプラットフォームを開発しています。

今後は、地方議員の政治活動を幅広く支援することが、市民と地方議員とのコミュニケーションを活発化させるという弊社の理念に合致するという考え方のもとで、無料会員として登録をいただいた地方議員や、地方議員選挙に立候補を考える方々に対しても、地域密着型の政治活動を支援するツールの提供などを、今後行っていきます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/25664/27/resize/d25664-27-529144-1.jpg ]

■タウンストーリー株式会社
2016年7月7日に設立され、地方議員(注:一部、元職の地方議員、国会議員等の場合もあり)とコラボした「地方議員向けタウン情報企画」や、地域密着型SNS「TownStory」(ベータ版)などのメディア事業を運営しているモバイルシビックテックベンチャー企業です。主に地方議員とのコラボによる「タウン情報誌」の現在までの企画総数は、東京・千葉・埼玉・神奈川などの首都圏だけではく、茨城、群馬、大阪、兵庫、岡山、名古屋、静岡、新潟などにも展開し、現在の累計地方議員契約者数(一部、元職議員等も含む)は、120件を超えております。シビックテックでのフロントランナーを目指して、現在事業展開中です。
設立 2016年7月7日
本店所在地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-4 バイファルビルディング日本橋3F
代表取締役 日高 光治
ホームページURL: http://town-story.com
「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」地域密着型SNS モバイルアプリTownStoryの登録方法ページ : http://town-story.com/registration.html
議員向けタウン情報企画の紹介ページ: http://www.town-info.net

[画像2: https://prtimes.jp/i/25664/27/resize/d25664-27-603048-2.jpg ]