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自分にあったFPを探す方法、知っていますか? – MONEY PLUS

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。


最近、給料が上がったり、居住用不動産が値上がりしたり、周りから個人年金保険を勧められたり、さまざまなことが重なりました。そのなかで、個人的にFPに相談してきちんとアドバイスを受け、資産運用を行いたいと思うようになりました。自分にあったFPはどうやって探したらよいですか? また、どのような方が先生方にお金の相談にくるのですか? 恐れ入りますが、教えてください。
【現在の状況】
(1)現在の収入金額と、支出の傾向
給与2,800万円、他ストックオプションあり
(2)金融資産
目黒に4,500万円の居住用不動産あり(ローンなし)
(30代後半 既婚・子供なし 男性)

野瀬:これはシンプルなのですが非常に難しい問題といえます。そもそも論でいうと、別にFPでなくても資産運用に詳しい人はたくさんいるからです。

ただ今回はFPさんの選び方というお話でしたので、まずはFPさんを中心にしてお話しします。

有料相談で中立的な情報を

FPさんには大きく分けて2種類、(1)有料相談の人と(2)無料相談の人が存在します。

(1)の有料相談の人は、もちろんその相談料やセミナーなどの報酬で暮らしている方です。

そして(2)の無料相談の人は、相談後に売る保険や住宅ローン、投資信託の売主からもらえる紹介料で生計を立てている人ということになります。

当然(2)の方々も紹介料が欲しいという願望が働くので、どうしても資産運用のご相談の方向性がブレることになります。

まあ、考えれば当たり前の話で、我々は皆「お金をくれる人のために働く」のであるからです。自分はお金のために働いているのに、人には「お金のために動くな!」というのはあまりに酷な話。FPさんも霞を食べて生きているのではないのです。

そう考えると、私は個人的な経験からは、有料相談のFPさんのほうがより中立的な情報が入手できると思っています。

ポイントは「強み」と「相性」

さて、そのうえで「誰を選ぶか」というポイントですが、まずはそれぞれのFPさんの「強み」で判断するとよいでしょう。

FPさんのなかには、保険に強い人もいれば、投資商品に強い人もいますし、家計管理に特化している方もいらっしゃいます。

質問者の場合は、投資商品に興味があると思いますので、このあたりに強そうな人を探せばよいかと思います。

最近は、FP業界も競争が激しく、ブログ等を書かれている方も多いので、まずはそれを読み相性やフィーリングが合いそうな方を探すとよいでしょう。

その後、2度3度、可能であれば食事でもとりながら話を重ねるうちに、考え方があう方に出会えると思います。

本来なら信用できる人からの紹介がよいのですが、まだまだ有料でFPさんに資産運用の相談をするということはメジャーなことではありませんので、なかなか紹介ルートでのFP探しは難しいと思います。

そして、資産運用について相談する上で一番大事なのは「その人自身も投資をやっていること」です。株式投資なら株式投資、投資信託なら投資信託、不動産なら不動産投資を自身でもやっている人がよいでしょう。

どんなに学問的に投資を理解している人でも、実際の経験として投資を知っている人と比べると、そもそもの理解に大きな差があります。また、人に説明する場合もより実践的な案内ができるからです。

自分自身が知識をつけることも大切

そしてもう一点。こういったアドバイザーをつけることも大切ですが、資産運用に関しては、自分自身が知識をつけることも大切です。

質問者のように、資産運用の第一歩、という方であれば、開始時についてはアドバイザーに助言を求めるのもアリだと思いますが、徐々にでよいので自分自身も知識をつけるようにしてください。

人任せだと自分の経験は貯まりませんし、なにより「後悔のない投資」をするには、最後は自分の決断が大切です。その決断のためにも、しっかり知識をつけるようにしましょう。

特に質問者の場合かなりの収入をお持ちですので、アドバイザーによっては「いいカモが来た」と思われ、不必要に高リスクな投資商品を売りつけられる可能性も否定できません。

そういった悪い話を自信をもって拒否するためにも、自分自身がしっかり知識をつけるべきだと思います。

相手の得意・不得意を見定めて

個人で私にご相談にくる方は、個人の税金が絡むご相談や新興国への投資に絡むご相談が多いです。

私は税理士ですし、個人所得税はよくセミナーなどもやっていますので詳しいです。また不動産についてもセミナーを定期的にやっており、知識があります。そのため、個人の税金に関するご相談や、不動産投資家からの相談が多いです。

また、新興国に関する投資や税金のご相談も多いです。特に私はインドにいることが多いので、インドでの不動産事情や、株式事情、それらの口座開設方法などのご相談が定期的にきます。

一方、例えば私は相続税などについてはあまり詳しくありません。そういったご相談内容の場合、相続に詳しい知人の税理士をご紹介しています。

ですから、FPさんと同様、税理士さんに相談をするときもきっちりその人の得意ジャンルを見極める必要があります。税理士でも当然、得意・不得意があるのです。医者が専門ごとに分かれているのと同じことです。

あなたの大切なお金にまつわる相談ですから、しっかりと得意・不得意を調べて相談相手を選ぶようにしましょう。

【8/5・6】参加無料、自分で作ろう!「遺言作成講座」~成川弘税理士 – NET-IB NEWS

3ステップに分けて具体的な書き方を紹介

 相続対策の専門家からなる「終活サポートふくおか」(加治行政書士事務所)は8月5日(土)福岡市男女共同参画推進センター(アミカス)2階視聴覚室と、8月6日(日)福岡ビル9階第6ホールで、遺言書の作成講座および個別相談会を開催する。参加費はともに無料。作成講座の定員はそれぞれ30名。

 遺言書作成講座の講師および相談対応は、同講座を主宰する加治清行政書士と、シニアライフカウンセラー養成講座の講師も務める成川弘税理士。今回の講座では、遺言の作成を3つのステップに分けてわかりやすく解説。必要な資料の集め方、遺言書を作るうえで注意するポイント、さらには相続税対策まで、実践的で役に立つ情報が提供される。

 また、講座の前後に時間を設け、相続に関する個別相談会も実施(要予約)。1組30分で相続に関する各種相談に加治行政書士、成川税理士が対応する。相談会は1日最大8組、先着順となっているので参加申し込みはお早目に。本記事に添付の案内チラシに必要事項を明記のうえ、FAX:092-210-9210まで。

【山下 康太】

■終活サポートふくおか 自分で作ろう!「遺言作成講座」

<日時・会場>
2017年8月5日(土):福岡市男女共同参画推進センター(アミカス)2階視聴覚室(福岡市南区高宮3-3−1)

2017年8月6日(日):福岡ビル9階第6ホール(福岡市中央区天神1‐11‐17)
(1)遺言作成講座:午後1時~午後3時
(2)個別相談会:午前10時~正午、午後3時~午後5時

※セミナーだけの参加も可。

<講 師>
・加治 清 行政書士
・成川 弘 税理士(HPはコチラ

<お申込み・お問い合せ>
TEL:092-512-0302(加治行政書士事務所)

◆FAXによる申し込み用紙はコチラ>>

オンライン融資「LENDY」が小規模ECを応援!もう成長機会を逃さない – ECのミカタ

株式会社クレジットエンジン株式会社クレジットエンジンの社員の皆様

「メディア掲載で注文が殺到する」「集客を強化したい」そんなタイミングで、どれだけの企業が攻めの姿勢に転じられるだろうか。特に中小零細企業においては、仕入れのための資金繰りがネックとなりがちだ。アメリカや中国で今や一般的なった『オンライン融資』は、日本のECにどんな影響を与えるのか。株式会社クレジットエンジン代表取締役 内山誓一郎氏にお話を伺った。

融資もオンライン完結の時代へ−−事業計画書や資金繰り表など煩雑な書類はもう要らない

「オンライン融資」という言葉を知っているだろうか。その名の通りオンラインのみで完結する融資で、海外ではすでに一般化している。アメリカや中国では事業融資はもちろん、個人のローンでも活発に利用されている仕組みだ。

もともと銀行で融資を担当していたという内山氏。「今までは事業計画書や資金繰り表などといった膨大な書類を用意する必要がありました。そういう書類は『いかに上手く書けるか』が大事な部分もありますし、税理士にお願いすれば費用もかかってしまいます」。

今はすべてがオンラインの時代。web上にはタブレットのPOSレジやクラウド型会計ソフトなどの情報がある。「それらを解析し、事業の信用力があるか見極める為の資料として活用します。決算書では過去の年次のデータですが、オンラインにあるのは今日このタイミングまでの情報。ECの売上データを見れば、どういう商品がどれくらい売れているのか、今後何が起こるのかが見えてくるのです」そう内山氏は語る。

日頃の運営をきちんとやってさえいれば、面倒な資料を作る必要がなく、資料作りに時間を割くこともない。手間なく資金が調達できるということだ。そのオンライン融資が、今年、2017年1月に登場した「LENDY」により、いよいよ日本でも本格的に広がりをみせてきた。

銀行では評価されにくいEC。モールに縛られないオンライン融資に見出す成長の活路

一部、Amazonレンディングや楽天スーパービジネスローンなど、自社モールの利用者に向けたオンライン融資サービスは今までも存在していた。しかし「LENDY」が画期的なのは、どんな事業者も利用できるところにある。

「モールに出店しながら本店に力を入れているECショップは多いと思います。モール向け融資サービスでは、そのモールの実績だけでしか評価されません。しかしLENDYなら分散したすべでのショップの実績を総合して判断することができます」そう内山氏は話す。

大きな売り先が決まった、メディアに取り上げられた、そんなときは事業を一気に飛躍させたいものだ。しかし手元に軍資金が必要になっても、銀行はすぐに貸してはくれない。中小企業庁の「中小企業白書」などによると、金融機関で融資を受ける基準に届かない企業は350万社を超える。中小零細企業や個人事業主には厳しい現実だ。

売上機会を逃さないためにも、必要なときにいつでもお金が借りられる環境を整えておくことが大切だと内山氏はいう。「銀行の当座貸越のような資金枠をLENDYでは簡単に作れます。とりあえずいくら借りられるかを事前に把握しておき、必要な時に利用していただくのがいいと思います」。

しかし、融資そのものに抵抗感がある事業者も多いのではないだろうか。「融資はピンチのときだけのものではありません。成長するためにも利用すべきものです」と内山氏は力を込める。

勝負どころで機会損失をしないために。融資は「成長スピード」を買うために利用する

クレジットエンジン株式会社株式会社クレジットエンジン代表取締役 内山氏

「借りることに対してネガティブになるのではなく、うまく使うべきです。ECでは仕入れた分しか売れないのだから、資金調達が重要なのは間違いありません。メディア露出のタイミングに大ロットで発注して仕入れ単価を下げるなど、うまく使うことで売上を一気に上げることができます」銀行で融資を担当してきたという内山氏はそう話す。自転車操業の運転資金ではなく、さらなる成長への投資のために融資を利用すべしというのだ。

LENDYの利用者の多くは、EC事業者や飲食店・美容室といった今までは銀行で融資を受けようとしても相手にしてもらえなかった個人事業主・中小規模の法人だ。「銀行では、より長い期間により多く借り入れてくれる企業に融資したがります。しかし実店舗を構えないECでは、開店資金のように多額を長期間借り入れる必要はありません。必要なときスピーディに融資が受けられるLENDYはECの商習慣に合っています」。

実際に利用者からは、「注文が急増して在庫切れで困っていたが、モールからの支払いを待たずに、仕入れ資金をすぐ調達でき、助かった。」「売上が着実に伸び始めていて、運転資金が一時的に不足することが頻発していた。LENDYを使い始めてから、手間をかけずに、機動的に運転資金を必要なだけ工面できるようになった。」といった声が寄せられている。

5月にはSTORES.jpの売上データで資金調達ができる、STORES.jp出店者向けの融資サービス「マエガリ」をスタート。より手軽に安心して使えると評判だという。

オンライン融資の先陣を切るLENDYが日本のEC企業の成長を加速させる

東証一部上場企業や大手税理士事務所などから出資を受けて運営されているLENDY。現状300万円の融資上限を、今後は1,000万円まで引き上げていく計画だという。

「これからデータ連携ができるカートをもっと増やしていき、より多くのEC事業者が手間なく融資を受けられるように環境を整えていきます。今まで融資が受けられなかった個人事業主や中小企業を支えることで、従来の成長曲線の角度を上げる手助けができればと考えています」そう話す内山氏。

LENDYを利用することで、飛躍的に成長するECショップが次々と現れるのではないだろうか。LENDYが日本の事業融資の本流となる日も遠くはなさそうだ。

「引き継がない」相続対策 節税ばかりが対策じゃない! – ZUU online

2015年以降の相続税改正、そして少子高齢化に伴い、あちこちの会計事務所や金融機関などで相続の節税対策のセミナーや相談会が行われている。インターネットや雑誌などのメディアで目にする相続の話題も、ほぼ「節税対策」だ。

節税はもちろん大切だ。だが、ここでもっと広い視点から考えてみてほしい。節税ありきの相続は、必ず子や孫を幸せにするのだろうか。幸せという視点から考えるなら、「そもそも相続しない」という選択肢も考えるべきではないだろうか。

相続させる側と相続する側では「幸せ」の条件が違う

相続対策,
(写真=PIXTA)

親なら誰でも我が子に幸せになってもらいたいと願うものだ。そして、幸せにはお金や土地などといった財産が欠かせないと思いやすい。逆に言うと、それらがないまま自らが死を迎えたら、子や孫は不幸になってしまうのではないか、という不安を抱くことにもなる。

しかし、現実には、それは相続させる側、つまり「資産を譲り渡す側」の思いこみであることも少なくない。むしろ、相続する側、つまり「資産を引き継ぐ側」としては、相続はありがたいものどころか、むしろ負担に感じることもあるのだ。なぜだろうか。それはそれぞれの世代の価値観の差にある。

これから相続をさせる側、つまり資産を譲り渡す側は、戦後から高度経済成長期を経験してきた世代だ。この世代にとっては「所有」こそ、豊かさと幸せのキーワードだった。それゆえに、三種の神器と言われる大物家電や自動車、さらにはローンを組んで賃貸から持ち家に移り変わることに必死になってきた。つまり、「モノをより多く持つ」ことが、幸せの象徴であり、条件だったのである。

しかし一方、これから相続をする側、つまり資産を引き継ぐ側は、バブル崩壊と「失われた10年」、就職氷河期、そしてインターネットの普及により、モノも情報も所有することに疲れを感じている。

20~30代の自動車の保有率は年々減少、カーシェアリングに代表されるようなシェアリングエコノミーが浸透しつつある。モノの所有は片づけやメンテナンスにコストがかかる。ましてや、不動産を所有すれば固定資産税などの管理費や確定申告の手間などでかえって重荷だ。がむしゃらに働くのではなく、「今、ここ」を楽しみつつ淡々と働きたい現役世代にとって、「所有」は必ずしもいいことではない。「資産」どころか、むしろ「負債」と感じる人も少なくない。

こういったことから、現代において、相続による財産の承継は、子や孫に必ずしも喜ばれるものではなくなってきた。喜ばれるのは、現金や預金くらいだろう。納税資金や高額になりやすい教育費をまかなえるという「負担少なく、すぐに役立つ」というポイントがあるからだ。

相続を考える際、単に節税や対策を考えるだけでなく、「子や孫の意志ある人生を尊重する」という視点を持つ必要がある。

引き継がない相続対策① 被相続人の生前に資産の処分を

では、相続が子や孫にとって負担になるならば、親や祖父母世代は何をすべきだろうか。第一には、「資産を生前に処分しておく」ということが必要になる。処分すべき資産は、「引き継ぐとコストや手間がかかる土地や建物など」が中心だ。

現在の被相続人候補の世代の所有で多いのが、「戦後『儲かるかもしれない』という期待で親が投資した土地や建物」だ。高度成長期には高値がついたものの、バブル崩壊には一気に値崩れした地方の別荘地や別荘、都内にあるもののもはや借り手のつかないアパートや駐車場などがこれに当たる。

こういったものは、相続人候補が積極的に引き継ぐ意思を示している場合を除き、シェアリングエコノミー世代には負担となる。処分するにも時間や労力、コストがかかるので、所有者の気力体力のあるうちに処分するのが望ましい。

引き継がない相続対策② 共有持分財産の処分

土地や建物を、兄弟姉妹間、あるいは親戚間で共有持分にしているケースも少なくない。兄弟姉妹の仲の良さから「一緒に資産を管理して、仲良く所得を享受しよう」という意図、あるいは湿っぽい兄弟姉妹間の感情のもつれを避ける意図が背景にあったかもしれない。いずれにせよ、これら共有持ち分財産は、ゆくゆくは子や孫、さらにその下の世代の負担になる可能性が極めて高い。

なぜかというと、共有持分財産は、共有者全員の同意がないと、財産を処分できないからだ。共有とは、「持分割合に応じた面積の資産を持っている」ということでない。あくまでも、一つの資産に関する「権利」を複数人で分けているに過ぎない。同時に、持ち分割合に関係なく、共有者は誰もが所有権を持っている。そのため、90%の持分をもつ共有者が10%の持分の共有者の意志を排除して勝手に資産の処分を決定することはできないのである。

さらに、共有財産は相続を繰り返すことによって、「知らない者同士」の持ち合いとなるのは必至だ。現時点では、お互いのことをよく知っている兄弟姉妹間の持ち合いでも、その下の世代、さらにその下の世代がそうであるとは限らない。そして、いざ売却したいと思ったそのときに、子や孫が苦悩することになるのである。

被相続人候補の多くは高齢世代だ。老いた身で兄弟姉妹と話し合いするのは労力のいることとは思う。しかし、こういった憂慮すべき事態が分かっているのなら、「いつかどうにかなる」ではなく「今どうにかする」べきではないだろうか。

バブルが崩壊し、お金の有無とは別次元の幸せ、そして自分自身の心のあり方と真摯に向き合っているのが現在の現役世代だ。高度成長期に「大きいことはいいことだ」を信じ、猛烈にがんばってきた世代には理解しがたいことかもしれない。

ここでご自身を振り返っていただきたい。人とのかかわり合いの中で、本当に幸福だと感じたのは、人の価値観にガマンして服従した時ではなく、ご自身の価値観を尊重してもらったときではなかっただろうか。

その感覚を振り返りつつ、この機会に、あらためて子や孫の価値観、そしてその生き方、さらには彼らが本当に幸福になるためには何が大事かを考えてみていただきたい。

鈴木 まゆ子 
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年税理士登録。現在、外国人の日本国内での起業支援に従事。会計や税金、数字に関する話題についての記事執筆を行う。税金や金銭、経済的DVにまつわる心理についても独自に研究している。共著に「海外資産の税金のキホン」(税務経理協会、信成国際税理士法人・著)がある。ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ

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