新たな住宅セーフティーネット制度に関する会長声明~行政書士が全面的に支援します~ – エキサイトニュース

平成29年10月25日より始まる、「新たな住宅セーフティーネット制度」について、日本行政書士会連合会(会長 遠田和夫)は、次のとおり会長声明を平成29年10月19日に発表いたしました。

新たな住宅セーフティーネット制度に関する会長声明
~行政書士が全面的に支援します~

 平成29年10月25日(水)より、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、「新たな住宅セーフティーネット制度」が始まります。
本制度は、近年増加傾向にある高齢者・低所得者・外国人等のうち、住宅を確保することが困難な住宅確保要配慮者に対する住宅の確保支援を目的としており、空き家や空き室等を活用した民間の賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るための様々な施策が挙げられております。

その中で、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設や円滑な入居支援を行う居住支援法人の指定など、官公署に提出する書類の作成及びその手続代理並びに権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業とする法律の専門家である私共行政書士が担うべき役割と期待は、紛争性のない法律事務部分を含めて非常に大きいものであると考えております。

また、上述にある書類の作成行為だけでなく、書類の完成に向けて行う依頼に関する事前相談・調査、起案、依頼者の意向の再確認、浄書等の作業から、提出先である役所等との連絡・調整など、書類作成業務全般を担う行政書士が多様な側面から支援を展開できるものと期待しております。

 さらには、各都道府県に設置されている居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者への入居支援等にあたり、実務的観点から行政書士の専門的知見が活用されるものと考えております。

<事業登録申請等の行政書士業務の一例>
(1)「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティーネット住宅)」の登録申請
(2)居住支援法人の指定申請(支援事業の目的追加のための定款変更手続きを含む。)
(3)家賃債務保証業者の登録申請
(4)住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業にかかる補助金申請(書類作成含む。)
(5)居住支援法人への当該居住支援活動への補助金申請(書類作成含む。)

新たな住宅セーフティーネット制度に対して、国民の支持に応え国民に寄り添う姿勢を第一義に考える行政書士が本制度の円滑な推進に寄与できるよう、本会としても全国47の都道府県行政書士会と約47,000名の会員と共に一丸となって全面的に支援して参る所存です。

 〇日本行政書士会連合会
  TEL:03-6435-7330
  URL:https://www.gyosei.or.jp/
  Mail:nichigyoren@gyosei.or.jp
  担当:業務課

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。

夫婦別姓で暮らしたい 国会議員に「手紙作戦」で訴える事実婚女性 – withnews(ウィズニュース)

 選挙の時、投票用紙に私たちが書くのは候補者の名前か、政党の名前。「これだけは、解決してほしい」というテーマは人それぞれ違うのに、私の思いってちゃんと政治家に伝わるのかな。選挙のたびに、なんとなく不安です。と、思っていたら、なんと国会議員に手紙を書き、手渡しするという人がいました。デモでも抗議でもなく、手紙。なぜそこまで? 真意を聞きました。

姓を取り戻すために離婚

百瀬さんは一度は、法律婚のために戸籍上は夫の姓にせざるを得なかった *記事と写真は直接関係ありません

百瀬さんは一度は、法律婚のために戸籍上は夫の姓にせざるを得なかった *記事と写真は直接関係ありません

出典:PIXTA

 東京都目黒区の行政書士百瀬まなみさん(53)は、夫婦別姓を認めて欲しいという思いを手紙に書き、国会議員に渡しています。結婚時、一度は戸籍上、夫の姓になったことは、百瀬さんにとって強制的に自分の姓を奪われた「人生の汚点」。その後、自分の姓を取り戻すために離婚しました。大学生の子どもがいる事実婚の家族です。

 「夫とひとり息子がいますが、統計上では離婚後の独身者です」
 「現行法下で姓の折り合いがつかず、結婚を諦めたり別れたりするカップルが少なくありません」
 「ぜひとも具体的な施策をとっていただきたいです」

「同姓に合理的な理由はない」

別姓も選べるようにしてほしいと求めるネット署名を最高裁に提出した有志=2015年10月、堀英治撮影

別姓も選べるようにしてほしいと求めるネット署名を最高裁に提出した有志=2015年10月、堀英治撮影

出典: 朝日新聞社

 こうした内容を、一枚一枚、手書きでしたためました。

 なぜ、そこまでするんですか?

 「だって、結婚してどちらかが姓を変えなければいけない合理的な理由なんて、何もないじゃない。それなのに、別姓が認められない方がおかしいでしょ」

 おっしゃる通り。ですが、だからと言って国会議員に働きかけようと考える人はなかなかいません。そこは仕事で議員と接する機会がしばしばあり、「別に国会議員だからって身構えないよ」という百瀬さんだからの発想なのでしょう。

議員の尻をたたくために

夫婦別姓訴訟で最高裁に入る原告団=2015年11月、林敏行撮影

夫婦別姓訴訟で最高裁に入る原告団=2015年11月、林敏行撮影

出典: 朝日新聞社

 夫婦別姓を選べるよう求める裁判を応援していた百瀬さん。

 2015年12月に最高裁は、夫婦に同じ姓を強制するいまの民法を「合憲」と判断し、別姓は認めませんでした。このときの判決文の中にあったのが、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」というひと言。「だったら次は、国会議員の尻をたたかないと」。年明けには、行政書士会の新年会が続き、国会議員に会う機会が何度かあることに気づきました。

 「このチャンスを逃す手はない」

 夫婦別姓の実現のために常に目を光らせている百瀬さんにとって、最高の機会がすぐ目の前にあったのです。どんなことをすれば、国会議員の心に残るだろうか。一人ひとりに切々と話す時間はないかもしれない。でも、本気の思いを伝えたい。頭をひねり、たどり着いた方法が、手書きの手紙を手渡すことだったのです。

手書きの手紙で「直談判」

業界団体の新年会には議員が出席するケースが多い=井上亮撮影 *記事と写真は直接関係ありません

業界団体の新年会には議員が出席するケースが多い=井上亮撮影 *記事と写真は直接関係ありません

出典: 朝日新聞社

 国会議員の参加者を事前にリサーチし、人数分、便箋に書きつづりました。メールやラインでのやりとりが主流になったこのご時世に、手書きの手紙なんて・・。大変そうです。「さらさら~っと書けるからそんなに手間じゃないですよ」と百瀬さんは言いますが・・。

 初めて渡したのは、地元の男性衆院議員でした。新年会の受付をしていた百瀬さんの前に遅れてやって来たその議員。「しめた」とばかりに、あいさつをしながら、「あなたの党の方々に期待しています。むやみに反対しないでください」と手紙を渡しました。男性は夫婦別姓に反対の傾向が強い党の所属。あなたたちは「むやみに反対」しているのだ、という皮肉も盛り込まれていますね。

国会での議論はいっこうに進んでいない=越田省吾撮影 *記事と写真は直接関係ありません

国会での議論はいっこうに進んでいない=越田省吾撮影 *記事と写真は直接関係ありません

出典: 朝日新聞社

 翌日、別の新年会では狙いの現職議員は欠席。手紙は秘書に託しました。するとなんと数日後、本人から「お手紙、読みました」と電話が。「これまで続いてきた秩序と折り合いをつけていかなければいけない」などと慎重な物言いではありましたが、「電話をかけてくれたことが大事。手書きだからぞんざいには扱えなかったんじゃないかな」。手応えを感じたそうです。

家族の絆は壊れない

 その後も国会議員が出席しそうな会合の予定があれば、事前に出席者を調べ、手紙を用意して臨みました。保守的なイメージの強い男性議員が意外にも「大賛成です」と言ってくれたり、女性議員に冷たくあしらわれたり、イメージだけでは分からない議員の姿を垣間見るという収穫があったそうです。確かに、抱いていたイメージが、話してみると裏切られることはありますよね。よくも悪くも。

ある政党の選挙公約の一部。旧姓の使用についてのみで、夫婦別姓については触れていない

ある政党の選挙公約の一部。旧姓の使用についてのみで、夫婦別姓については触れていない

 たとえ書類上であっても百瀬さんのように離婚という選択をすることが難しい人はたくさんいるはずです。「そんな大変な思いをしなくても別姓を選べるような社会にしたい」と強く感じたことが、政治家への働きかけの原動力になりました。

 夫婦別姓に対しては「家族の絆を壊す」と主張する人たちがいます。百瀬さんは「なんの根拠もない」と自信を持って反論します。子どもが幼い頃は、夫婦で協力し合って子育てしました。洗濯は夫、料理は百瀬さん、掃除は「適当に」分担してうまくやってきたといいます。親子関係も「仲良くやってます」。どうやら絆は壊れていないようです。

別姓を選べる社会に

 ミクシィの夫婦別姓のコミュニティーでは、手紙の書き方を公開しています。「何人にも書くのは難しい。まずは、自分の選挙区の議員で、賛成している人よりも、反対している党の人に」というアドバイスも記載しています。

 手紙は、自分で書いたのが10通ほどで、周りにどれほど広まったかは分かりません。「そんなに大きな力になる活動じゃないからね。でも、賛成はしにくい人でも、手紙を読めば反対はしなくなるかもしれない」。少しずつでも、目標に近づくことが大事なのだと言います。

声の上げ方はさまざま=後藤僚太撮影 *記事と写真は直接関係ありません

声の上げ方はさまざま=後藤僚太撮影 *記事と写真は直接関係ありません

出典: 朝日新聞社

 無理せず、誰にでもできることとは? それは、「我慢せず、意思表示をすること」。夫の姓で年賀状が送られてきたときには、「訂正の手紙」を書いたといいます。子どもの小学校で夫の姓で呼ばれるたびに、事情を説明しました。「何が問題なの?」「制度の中でやればいい」など、否定的な反応に接したことも少なくありません。悪口を言われていると耳にしたこともあります。「でも、黙っていれば、自分の個人としての尊厳がどんどん摘まれてしまうから」。自分の友人、会社、学校など、身近なところで、おかしいことやいやなことがあったら、「ちょっと待った」のアクションを起こしてみることから始めればいいようです。

 いまは日本人同士だと同姓しか選べない戸籍法を「憲法違反だ」と訴える仲間の後方支援に力を入れています。選挙では選択的夫婦別姓に反対する政党には、絶対に入れないと決めているそうです。1票は、手紙よりも、ずっと小さな力かもしれませんが「結局制度を変えるのは政治ですから」。手紙で直接訴えることと、選挙で票を投じること。どちらも、百瀬さんにとっては、自分の尊厳を守るための行動なのです。

この記事は10月21日朝日新聞夕刊(一部地域22日朝刊)ココハツ面と連動しています。

この記事は10月21日朝日新聞夕刊(一部地域22日朝刊)ココハツ面と連動しています。

「何も言おうとしないのは絶対いや」国会前で反対を叫ぶ若者たち

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国会前で「戦争反対」を叫ぶ福田和香子さんらSEALDsのメンバーたち。「何を言ってもいいはずの民主主義の国で、何も言おうとしないのは絶対いや」=2015年7月10日

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相続・遺言などの相談に行政書士が無料で対応 | 鎌倉 | タウンニュース – タウンニュース

 神奈川県行政書士会鎌倉支部(田中誠支部長)は10月28日(土)、「無料相談会」をイトーヨーカドー大船店1階エスカレーター横で開催する。時間は午前10時から午後4時まで。

 会場では同会所属の「たよれる街の法律家」行政書士が、相続や遺言、成年後見、内容証明、交通事故、離婚、不動産、借地借家など、身近な困り事や諸手続きについて、個別に相談に応じる。

 また今回は、行政書士による成年後見の全国組織「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター」の相談員も加わる。

 同支部では「予約不要ですので、お気軽にお越しください」と活用を呼びかけている。問い合わせは【電話】0467・84・7499同支部田中さんへ。

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遺言書を自作する社会 「誰でも自由に手に取って」 毎月発行続け50号 レース海面間近に まるでフォトギャラリー 被災想定し避難生活体験 葉山牛やサザエどんな味? 10 … – タウンニュース

 遺産相続をめぐるトラブルや遺言書の書き方などを学ぶ全3回の講座が11月から葉山町立図書館2階ホールで行われる。NPO法人葉山まちづくり協会の主催。

 勉強会「遺言書を自作しよう〜円満な遺産相続のために」と題し、行政書士で同会理事の池田一敏さんが講師を務める。テーマは11月14日が「遺産相続トラブルと遺言書」、21日が「遺言書の作成の手順」、28日が「遺言書作成演習と検討」。いずれも火曜日の午後1時から3時。

 参加費は資料代として500円。対象は遺言書を自作でき、3回の講座全てに参加できる人。定員10人。11月5日(日)までに申し込む。問合せは同協会【電話】046・876・0421

利用者増えるも、ヤミ民泊が前年の7倍超えに – ZUU online

住宅を宿泊施設として運営できる「民泊新法」の来春施行が決定している。現在の旅館業や特区民泊よりもさらにハードルが低くなり、ヤミ民泊問題の解決が急速に進むと言われている。実際にはどのように影響してくのだろうか。

増える利用者とヤミ民泊

民泊
(写真=Anton Watman/Shutterstock.com)

世界最大級のバケーションレンタル会社ホームアウェイが2017年9月に実施した「民泊に関する意識調査」によると、民泊の利用経験者は半年前の5.0%から13.8%に増加しており、リピーター率も高くなっているという。特に家族連れには一軒丸貸しが人気で小さな子供を連れての旅行でも安心して泊まれると評判は高い。日本でもこの一軒丸貸し民泊では高い稼働率を維持できると考えられ、まとまった広さのある分譲マンションや戸建ての賃貸物件での民泊経営が増加している。

その一方で1万件以上の民泊が未だに無許可であることも深刻な問題である。厚生労働省が「旅館業法上の指導等の状況について」を発表した。違法だと思われる民泊への指導や通報の件数がまとめられているのだが、2015年度では1413件だったのに対し2016年度では1万849件とまさに7倍以上に増加している。近隣住民や、消防、警察などからの通報件数は約700件から約8500件の増加である。この発表で都道府県別の数字は出ていないが、特区民泊での営業が最低6泊から2泊に緩和された大阪市では同時期に保健所職員も増員し、違法民泊の規制対策も強化した。前年の2016年から違法民泊が急増した大阪市において保健所指導の件数が特に多かったことを想像できる数字である。

特区民泊の認定件数は増加している大阪市だが

大阪市では東京都の大田区に続いて2016年4月から特区民泊の認定申請の受付を開始した。当初は最低宿泊日数を6泊と定めていたため認定件数も伸び悩んでいたが、条例改正で2泊に緩和された。以降急激に増加し、2017年9月現在では認定は220件以上になっている。さらに旅館業法が改正され、大阪市では一定の条件はあるものの、フロントを設置しなくても簡易宿所の許可を受けることができる。法人の経営する民泊は簡易宿所でしっかり許可を取得しているケースも多い。

時期を同じくして保健所では無許可による違法民泊の取り締まり強化にも乗り出した。取り締まりの流れとしては通報によりまず現地調査を行う。営業者が判明しない場合はポストに保健所へ連絡するように通知を投函する。連絡のない場合は近隣住民への聞き取りも行うがこの時点で営業者とつながれない場合が殆どである。また営業者と聞き取り調査ができた場合は営業中止の指導又は許認可の取得を誘導する。改善されない場合は警察等の関係機関と協議し場合によっては告発する。先に告発された大阪市の元職員による悪質な営業はこのケースにあたる。

取り締まりが強化されても減らないヤミ民泊

ヤミ民泊を行っている営業者の中には何かしらの許可を取得したいと考えている人も少なくない。ただし現在営業している民泊が分譲で管理組合の許可がもらえない場合や、用途地域的に特区でも旅館業でも許認可が得られない場合が多い。既にホストとしての経歴が認められ、スーパーホストとして順調に稼働している施設から、別の物件へと移動したくないと考える人ホストが多い。なかなか合法の方向へと決断ができないという。一方で未だに許可を受けるつもりのない営業者は保健所の指導が入っても取り合わず「転貸人だから知らない」「社宅として外国人に貸している」と返答をしてくる。在日外国人が経営するヤミ民泊で多い事例である。実際に許可が取れる場所と民泊で人気のエリアとのギャップがあること、既にフル稼働している実績を失いたくないこと等がなかなかヤミ民泊の減らない理由となっているようだ。

住宅宿泊事業法で変わる可能性は

先ほど成立した住宅宿泊事業(民泊新法)が2018年6月から施行されることになった。年間180日以内での営業制限はあるが、住宅であれば民泊に活用できるため用途地域などの制限は受けない。180日という日数は各自治体の条例でさらに厳しくすることも可能なため、当初はこの新法に期待を寄せる民泊営業者は多くなかった。しかし楽天 <4755> とライフル <2120> とが提携した新会社や株式会社スペースマーケット等のバケーションレンタル会社が新法を利用した新規ビジネスへの参画表明をしている。「宿泊とマンスリー貸し」を併用する賃貸物件運用を可能にするシステムが打ち出したのだ。ヤミ民泊で行っている営業者の中には既になるべく1か月以上の予約をとり、マンスリー貸しだと主張しているケースも少なくない。外国人利用者の中にも長期滞在でゆっくり観光する人や、短期留学で数か月の滞在の際に民泊を利用している人も多い。宿泊だけに限らず、時間貸し、マンスリー貸しと併用することで365日フル稼働できるシステムの構築が出来上がりつつある。

観光庁や国土交通省の発表では来年6月からの施行に向けて現在は規則、細則などの制定準備中であり、各プラットホーム会社は3~4月に登録希望者への受付開始を予定している。新法がヤミ民泊の減少へと導けばよいが、分譲マンションなどでは管理組合の承諾が必要であり旅館業法や特区民泊の規定とは変わらない。また大阪だけではなく東京、京都においてもまだまだヤミ民泊への対策が難航している。国会の閉会により延期された旅館業法の改正案が可決され、現行3万円の罰則規定が100万円になることを早急に求める声も多いのが現状である。(片岡美穂 行政書士、土地家屋調査士)

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