年末調整で気を付けたい!総務からの注意点とは

年末調整で確定申告をする手間が省ける

年末調整の時期が大詰めを迎えてきました。会社からは年末調整の書類(所得税の控除を受けるための書類)が配布されていると思います。

年末調整とは、本年の1月から毎月源泉徴収されてきた所得税額等(所得税及び復興特別所得税の額)を、年末に再計算することで所得税の過不足額を調整することです。所得税額は1月~12月までの年単位で決定されるもので、年末にならないと金額が確定しません。毎月給料から源泉徴収されている所得税は、あくまでも概算払いに過ぎないのです。

そこで年末調整で、1年間の収入や配偶者・扶養親族などの数、生命保険などの所得控除などを元に、所得税額を計算するのです。年末調整で払い過ぎた所得税額がある場合は、還付されます(不足している場合は、逆に徴収されます)。

1年の給与所得額が2000万円を超えている人や20万円以上の副業収入がある人等以外の方は、基本的に年末調整で税金の納付は完了し、翌年の確定申告は不要です。面倒な確定申告を総務担当者に代わりにやってもらえるのが年末調整です。

12月の頭までに年末調整の書類を提出するのが一般的

年末調整の還付は、12月の給料の振り込みのタイミングでなされるのが一般的です。その場合、総務部への年末調整書類の提出期限が11月中旬から12月初頭に設定されることが多いです。

総務への提出が遅れると、年末調整作業に支障が出ますので、決められた期限内に提出するようにしましょう。また提出した書類に不備が発見された場合は、総務から連絡がありますので、修正など素早い対応をお願いします。

総務に提出する書類をチェックする

年末調整で所得控除を受けるために会社に提出する書類は、次の2つです。中身を確認して決められた提出期限までに総務に提出してください。
扶養控除等(異動)申告書

扶養控除等(異動)申告書

扶養控除等(異動)申告書

保険料控除申告書(兼 配偶者特別控除申告書)

保険料控除申告書(兼undefined配偶者特別控除申告書)

保険料控除申告書(兼 配偶者特別控除申告書)

扶養控除等(異動)申告書については、年の途中で、扶養者の増減が無かったかをチェックしてください。配偶者が育児休業に入って収入が減少し、給与収入が103万円以下(つまり所得が38万円以下)の場合は、控除対象配偶者となります。

配偶者の所得が38万円を超えていたとしても、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である方については、配偶者特別控除の適用を受けることができます

また、住宅を購入して入居2年目からは、年末調整で住宅ローン控除が可能となりますので、税務署から送られてくる(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(兼住宅借入金等特別控除証明書)金融機関から送付される住宅ローンの年末残高証明書を総務に提出してください。

年末調整書類の提出後に不備が見つかった場合の対応

なお年末調整の書類を提出した後で、配偶者控除の対象になることに気づいた(配偶者が休業などで収入が減少した、年度途中で仕事を辞めて専業主婦(夫)になったなど)、生命保険の控除証明書ハガキが見つかったなど、年末調整作業をやり直さないといけなくなったら、できるだけ早く総務に相談してください。再年末調整といって年末調整をやり直して、源泉徴収票や給与支払報告書を作り直す必要があるからです。

なお、少し面倒ですが、総務に依頼せず、ご自身で確定申告をして還付を受けることも可能です。

保険会社から送られてくる保険控除証明書の見方

10月中旬ごろ送られてくる「保険控除証明書」の見方

保険会社から送られてくる保険控除証明書。しっかりチェックして、保険料控除を申請して税金を安くしたい

保険会社から送られてくる保険控除証明書。しっかりチェックして、保険料控除を申請して税金を安くしたい

毎年10月中旬から11月初旬に郵送で送られてくるハガキ、「保険料控除証明書」。これは、所得税住民税の税額を決める時に、保険料控除を受けられる保険に加入し、1年間に保険料をいくら払っていますよという証明書です。

具体的には、生命保険料控除地震保険料控除があり、その対象となる保険に保険料を支払っていれば、所得税や住民税が安くなります。なので、この控除証明書は大切な書類です。ここでは、生命保険料控除証明書の見方とその申告の方法をご紹介します。

証明書フォーマットは各社違う

生命保険料控除証明書の一例(アクサ生命保険株式会社の場合。アクサ生命保険会社HPより)

生命保険料控除証明書の一例(アクサ生命保険株式会社の場合。アクサ生命保険会社HPより)

生命保険料保険料控除証明書は保険会社によって書式が違いますが、書かれている内容は同じです。大きく3つのことが記載されています。

1)  保険契約の内容

2)  証明書発行時までに払い込んだ保険料の証明

3)  年内に払い込む予定の保険料(申告額)

これらはよくわかるように区分けされているはずですので、まずはここをおさえておきましょう。

申告額と証明額、申告額を記入

次に保険料控除を申告するために必要な項目をチェックします。申告に必要な金額は、上で説明した「3)年内に払い込む予定の保険料(申告額)」の金額です。これは、12月までに払い込むであろう金額です。所得税などの計算は12月31日までの金額が使われますので、ここは払込予定額を使っていきます。多くは、「申告額」と書かれていますので、チェックしてください。

一方、「2)証明書発行時までに払い込んだ保険料の証明」は、証明書発行時までに実際に払い込まれた保険料の証明となっています。月払いの場合、多くの会社では9月分の保険料までの払込金額が記載されているようです。申告するのは、この証明額ではなく「申告額」と書かれているほうです。

見分けるポイントは「新旧」「生命・介護医療・年金」

次に見分けるポイントは「旧制度」「新制度」の違いです。原則として契約日が平成23年12月31日以前の契約は旧制度、平成24年1月1日以降の契約は新制度となっています。新制度と旧制度では控除額などが異なりますので、どちらかをみておきましょう。

次に、控除枠の違いとして「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」があります。こちらもそれぞれ控除額が違います。どれに該当するかが必ず記載されていますので、確認しておきましょう。

年末調整「給与所得者の保険料控除申告書」に記入

ここまで確認できたら、いよいよ申告します。会社員や公務員などは職場から年末調整をします。この時に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して申告をします。自営業者などその他の方は確定申告で申告をすることになります。ここでは、年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方をご紹介します。

給与所得者の保険料控除申告書。ここに保険会社から送られてきた証明書から記入していく

給与所得者の保険料控除申告書。ここに保険会社から送られてきた証明書から記入していく

年末調整時に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」。この左上の大きなスペースが生命保険料の控除申告書(赤線で囲まれたところ)になっています。

この中で大きく3つの記入欄があり、一般の生命保険料(緑)、介護保険料(青)、個人年金保険料(オレンジ)とわかれています。これが、証明書で確認した3つのカテゴリですね。

それぞれの記入欄に説明に従って記入していきます。ほとんどは送られてきた証明書に記入されていますが、「保険金等の受取人」は証明書に書かれていない場合があります。契約書を確認するか、保険会社に問い合わせるなどして記入しましょう。

また、新旧の区分(ピンク)も注意して記入します。証明書で新旧の区分をチェックしたと思います。

申告額を確認しながら転記し、計算式などから控除額を記入していきます。

保険控除証明書を紛失の場合は再発行を

送られてきた保険控除証明書を紛失した場合は、再発行を保険会社に依頼しましょう。各保険会社のホームページなどの再発行依頼の方法が記載されています。

所得税と住民税が安くなる保険料控除、しっかりと手続きをしておきましょう。

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iDeCo【イデコ】の年末調整・確定申告する時の書き方

個人型確定拠出年金・iDeCo(イデコ)とは?

iDeCoとは従来からある個人型確定拠出年金という制度の愛称です。「老後破産」という言葉もあるように、老後の生活資金の確保がクローズアップされている中、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つととらえるといいでしょう。

これが2017年1月より、下の図表の網かけ部分の方にも加入対象者が拡大し、いろいろな税制メリットも受けられるます。2017年年末調整および2018年3月期の確定申告で申告することで、税金が戻る人がいるでしょう。

加入対象者が拡大したiDeCoのイメージ図(出典:厚生労働省)

加入対象者が拡大したiDeCoのイメージ図(出典:厚生労働省)

iDeCoに関する税制優遇制度とは

iDeCoに関する税制優遇というと3つのポイントで整理することができます。積立するとき、運用するとき、受け取るときの3点です。

積立時のiDeCoの優遇税制

小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象とできます。たとえば、自営業者の方がiDeCoに加入し満額、つまり81.6万円拠出していたとします。その場合、生命保険料控除や地震保険料控除のように複雑な限度額計算はなく、拠出金全額が所得から控除できることになります。

運用時のiDeCoの優遇税制

拠出されたiDeCoは運用されることにより、将来の資産形成に役立つわけですが、この期間の運用益に課税されることはありません。所得税の原則として「実現利益に課税する」という考え方があるので、運用益が計上されたとしてもそれはいわば資産の「含み益」で、「実現利益」ではないので、課税の対象とはならないというわけです。

受け取る時のiDeCoの優遇税制

iDeCoは原則、60歳から「老齢給付金」(※)として受け取ることができます。受け取る時には一時金として受けとる場合と年金として受け取る場合とがありますが、一時金として受けとる場合であれば退職金という扱いになるので退職所得控除などの税制優遇を受けることができ、年金として受け取る場合であれば公的年金等控除の税制優遇を受けることができます。

(※)このほかに「死亡一時金」「障害給付金」として受け取る場合がありますが、このコラムでは割愛します。

iDeCoの年末調整時に関する税制優遇とは

上記の3パターンにあてはめてみると、年末調整時のiDeCoに関する税制優遇は積立時、つまり拠出時に該当します。iDeCoに加入し、小規模企業共済掛金等控除として所得控除を受けたい旨を勤務先等に知らせる必要があります。

iDeCoの年末調整時に記入する部分と記入例、必要書類

ポイントとなるのは「勤務先等が知っている」かどうかです。したがって、給与天引きなどで、iDeCoに拠出していることを「勤務先等が知っている」状態であるならば、年末調整時の書類に記入する必要はありません。

勤務先が知らない場合は、たとえば、会社員が手取りの中から年額27.6万円拠出しているという場合であれば年末調整時に保険料控除申告書の小規模企業共済等掛金控除の中段の個人型および企業型加入者掛金という欄に276,000円と記入する必要があります。

社会保険料控除のさらに下段です。拠出金を記載しましょう

社会保険料控除のさらに下段です。拠出金を記載しましょう

生命保険料控除や地震保険料控除のように複雑な限度額計算はないので、276,000円全額所得控除の対象とでき、その分、課税所得(=税率が課される所得)が低くおさえられるので、節税につながるのです。

所得控除が大きくなると節税につながるイメージ図(図表:筆者作成)

所得控除が大きくなると節税につながるイメージ図(図表:筆者作成)

平成29年1月より加入対象者が拡大したということは、それだけ対象者が増えたということです。

年末調整時の書式に支払額を証することの書面(通常は「小規模企業共済等掛金払込証明書」)が必要です。1~9月に掛金の引き落としが行われた人へは、11月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が郵送されてきますのでこれを提出する方法が一般的でしょう。

年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告で取り戻そう

もちろん、年末調整で間に合わなかったからといって、小規模企業共済掛金等控除が受けられなくなるわけではありません。その場合は、年末調整で勤務先に提出し忘れた生命保険料控除の追加や地震保険料控除の追加と同様に確定申告をすればOKです。

iDeCoのを確定申告するときの記入方法を解説

添付書類も年末調整と同様に、支払額を証することの書面(通常は「小規模企業共済等掛金払込証明書」)を添付し、第二表(7)の小規模企業共済掛金控除の欄に「個人型確定拠出年金」と記載し、拠出額を記入します。

第二表(7)の小規模企業共済掛金控除の欄に「個人型確定拠出年金」と記入

第二表(7)の小規模企業共済掛金控除の欄に「個人型確定拠出年金」と記入

第一表(7)の小規模企業共済掛金控除の欄に合計額を転記します。

第一表(7)の小規模企業共済掛金控除の欄に合計額を転記

確定申告書Aの第一表(7)の小規模企業共済掛金控除の欄に合計額を転記

(7)に記載することによってその拠出額分の所得控除が増え、節税される仕組みになります。

年末調整で提出する源泉徴収票、どこでもらう?

年末調整は12月31日時点で在籍している会社で行います

年末調整に必要な源泉徴収票(転職の場合など)。なくした場合は、会社に再発行をお願いしましょう

年末調整はサラリーマンにとって、大切な手続き。きちんと手続きをしなければ、増税になる可能性も。しっかりと手続きをしたい。

給料をもらっている人にとって、年末調整11月から12月の恒例行事のようなものでしょうか。年末調整とは、給料やボーナスから天引き(源泉徴収)された仮払いしている所得税と、正確に計算された所得税を清算するものです。

給料やボーナスから控除されている所得税(源泉徴収)では、その支払金額と扶養親族の人数だけで税額を決めています。正確な所得税は年末に年間の収入が決まり、それぞれの事情(扶養配偶者がいるか? 地震保険料を払っているか?など)を勘案した所得控除などを計算して、正式な所得税額が決まります。なので、年末にそれぞれの事情を調査して所得税をきちんと納めるというのが年末調整なのです。

この年末調整は、会社が手続きをすすめます。対象は12月31日に勤務している従業員です(給与の総額が2000万円を超える人、災害減免法より所得税等の徴収猶予や還付を受けた人は対象外)。

源泉徴収票の発行元は会社

年の途中に退職した人は、在職中の給料やボーナスから所得税を天引きされたままになっています。これを証明するのが「源泉徴収票」です。

源泉徴収票は、その会社で従業員に支払った給与額と、そこから源泉徴収として納めた職税の税額がわかる書類ということ。その給与を支払った会社が発行してくれるものです。

転職者の年末調整、前会社の源泉徴収票が必要

転職し、その会社に12月31日に在職している場合は、転職先で年末調整が行われます。転職前の会社でもらった源泉徴収票を、年末調整時に提出します。退職して再就職をしないで年末をむかえた場合は、自身で確定申告をすることになります。

紛失の場合は再発行を

「源泉徴収票」を紛失した場合は、その会社に再発行をお願いしましょう。会社によって手続きは違いますが、基本的には再発行してもらえるはずです。

ただ、再発行などの手続きがうまく運ばない時もあるでしょう。その場合は、その会社の管轄の税務署に相談してください。手続きがうまく進むでしょう。

転職者の源泉徴収票は空欄が多い

源泉徴収票。年度途中で退職した人の源泉徴収票は空欄が多い

源泉徴収票。年度途中で退職した人の源泉徴収票は空欄が多い

この年度途中で退職した場合の源泉徴収票ですが、空欄が多いのが特徴です。記入されているのは、

・支払いを受ける人の名前と住所(A)

・支払われた給与の金額(B)

・源泉徴収で納めた所得税額(C)

・支払った会社の住所と名称(D)

あたりでしょう。

所得控除などの計算は、年末にしか行うことはできません。退職者の源泉徴収票は、ほとんどが空欄ですが、安心して提出してください。

所得税が確定する年末調整、しっかりと手続きを進めたいものです。

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年少扶養親族って何のため!? 年末調整の注意点

年末調整の手続きで注意すべきポイントは?

11月になるとどこの会社でも始まるのが年末調整。勤務先から次の書類2つが渡されるはずです。

平成○年 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・平成○年分 給与所得者の保険料控除申告書給与所得者の配偶者特別控除申告書

それぞれの書類において、特に記入ミスが発生しそうな欄を重点的にご説明します。

扶養控除申告書:年少扶養親族の欄

まずは「平成○年 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下、扶養控除申告書という)からです。

平成29年扶養控除(異動)申告書記載例(出典:国税庁資料より)

平成29年扶養控除(異動)申告書記載例(出典:国税庁資料より)

まずは控対象配偶者の記載欄です。ここは「控除対象配偶者」がいて、配偶者控除の適用を受けたい人が記入する欄です。配偶者とは、夫から見たら妻、妻から見たら夫のことですので、間違っても子どもや親の名前を書かないでください(子どもや親は、条件を満たすなら扶養親族の欄に記入します)。

ところで控除対象配偶者とは、合計所得金額が38万円以下である配偶者のことをいいます。そのため、まず配偶者の所得を把握する必要があります。

配偶者にまったく収入がなければ、合計所得金額もゼロになりますから問題ないでしょう。ただ、たとえばパート・アルバイトで働いているとして、年収103万円を超える人は合計所得金額が38万円以下になりません。いわゆる103万円の壁です。

控除対象配偶者の氏名等を書く欄の右側に「本年中の所得の見積額」という欄があり、ここに合計所得金額を書き込みます。ところが上で説明したように、ここの数字が38万円を超えると、控除対象配偶者にはなれません。この欄に記入すると誤りとなりますので、ご注意ください。

なお、会社員やパート・アルバイトといった給与所得者は、年収から給与所得控除(最低65万円)を必要経費として差し引けます。そのため、この見積額の欄には年収から65万円を差し引いた金額を記入してください。

扶養控除申告書:控除対象扶養親族の欄

次は「控除対象扶養親族」の欄です。ここには16歳以上の配偶者以外の親族、かつ合計所得金額が38万円以下の人を記入します。ここに記入することによって扶養控除が受けられます。

氏名等の欄の右側に、「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」という欄があるかと思います。その扶養親族がその年の12月末日時点で70歳以上であり、同居していれば「同居老親等」、それ以外なら「その他」に丸をします。同様に、その年の12月末日時点で19歳以上22歳以下であれば、「特定扶養親族」の欄に丸を記入してください。控除額が増えます。

ところで、年の途中で扶養親族が亡くなった場合は、ここに記載してもいいのでしょうか? 正解は「記載することができる」です。この場合の年齢の判定は「12月末日」ではなく、その扶養親族が「亡くなった日」の年齢により判定することになりますので、注意してください。

扶養控除申告書:障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生の欄

次は障害者等の欄です。障害者とは身障者手帳の交付を受けている人など身体や精神に一定の障害がある人ですが、納税者本人のほかに配偶者や扶養親族に障害者がいる場合でも、障害者控除の対象になります。

また、この欄では寡婦控除(寡夫控除)や勤労学生控除の申告をするための欄でもあります。丸をつける、あるいは人数を記入するといったように、忘れずに記入しておくことが重要です。

扶養控除申告書:他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄

例えば共働きの夫婦で「長男は夫の扶養に、長女は妻の扶養にする」といった場合、夫は長女、妻は長男の名前をここに書きます。扶養控除は夫と妻どちらか一方しか適用できないためです。

年少扶養親族の記載は税額に影響する??

では、最下段の年少扶養親族は何のために記載するのでしょうか。16歳以上の配偶者以外の親族で、合計所得金額38万円以下の人は所得税法上の控除対象扶養親族となるので、この欄の記載は年末調整の還付税額(あるいは超過税額)には影響ありません。

しかし、住民税の計算上、非課税となる規定は下記のように定められており(東京都の場合)

  • 所得割・均等割とも非課税・・・・ひとりあたり21万円
  • 所得割が非課税・・・・ひとりあたり32万円
東京都の場合の住民税非課税の規定(出典:東京都主税局)

東京都の場合の住民税非課税の規定(出典:東京都主税局)

というものがあり、この規定のひとりあたり21万円(あるいは32万円)に影響するのです。
たとえば、控除対象配偶者のほかに年少扶養親族が一人いるという場合、所得割が非課税となり計算は

  • 35万円×2人+32万円=102万円

と算定でき、これが総所得金額以下であれば所得割は非課税となります。

保険料控除申告書:生命保険料控除の注意点

平成29年保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書フォーマット(出典:国税庁)

平成29年保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書フォーマット(出典:国税庁)

H23年までとH24年からでは生命保険料控除の扱いが違います

平成23年までと平成24年からでは生命保険料控除の扱いが違います

それでは「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の説明に移ります。まずは書類の左側、保険料控除申告書についてです。

生命保険料控除の欄は控除証明書のハガキのとおりに記載すればいいのですが、この控除は平成24年1月以降の契約では「一般の生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料控除」という3区分。平成23年12月以前の契約では「一般の生命保険料」「個人年金保険料」の2区分。合計5区分に分類できますので、区分の誤りがないように記載することがポイントです(図参照)。

※生命保険料控除の具体的な書き方は「生命保険料控除の書き方・記入例」、控除証明書のハガキの見方は「保険料控除のハガキの見方と紛失時の対応方法」をご覧ください。

保険料控除申告書:意外と忘れがちな、社会保険料控除

結構間違えやすいのが、この社会保険料控除の欄。通常、会社に勤務すると社会保険料は給与天引きになるので、特にこの欄に記入する必要はありません。

ただ、手取りから自腹で社会保険料を払っていたり、配偶者や扶養親族の国民年金などを支払ってあげたようなケースでは、その金額分を記入することができます。

社会保険料控除は、支払った金額がすべて控除対象になります。書き忘れると影響が大きいので注意しましょう。

配偶者特別控除申告書:本人および配偶者の「本年中の合計所得金額の見積額」に注意

最後に、保険料控除申告書の右側、配偶者特別控除申告書について説明します。

まず、本人の「本年中の合計所得金額の見積額」欄に記入します。用紙にも書いてありますが、納税者本人の合計所得金額が1000万円を超えると配偶者特別控除は使えなくなりますから、そもそもこの欄の記入はいりません。

パートの場合65万円を差し引いてどの区分に属するのかで控除額が決まります

パートの場合65万円を差し引いてどの区分に属するのかで控除額が決まります

1000万円以下の人は「配偶者の氏名」「あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所」の欄を記入していきます。その下にまた出てきました、「配偶者の本年中の合計所得金額(見積額)」。

配偶者特別控除という制度は、配偶者の合計所得金額により控除額が変わる仕組みになっています(表を参照)。そのため、ある程度正確に合計所得を見積もる必要があるのです。例えば配偶者の合計所得が51万円なら控除額は26万円、合計所得が72万円なら6万円という具合になります。

年間の合計所得金額の見積額を間違うと、税務署から指導がなされる!?

上で説明したように、配偶者の収入がパートやアルバイトなどの給与所得のみであり、65万円を差し引いて38万円以下になれば問題はありません。ただ、38万円を超えて76万円未満だと、段階的に配偶者特別控除額が減っていきます。毎月の給与明細などを参考に、正確に記入しておいたほうがいいでしょう。

実際のところ、配偶者の年間の合計所得金額は、年が明けてからでないと確定しません。見積額が間違いであった可能性もあります。「配偶者特別控除の是正」という指導が税務署からなされることもありますので注意してください。

新型配偶者特別控除は平成30年から適用

なお、下記の図のように税制改正で配偶者特別控除を含めると38万円の控除が受けられる配偶者の対象が、給与の年収基準で103万円から150万円に引き上げられることとされています。

拡大される新型配偶者特別控除のイメージ図(出典:国税庁資料より)

拡大される新型配偶者特別控除のイメージ図(出典:国税庁資料より)

配偶者控除は拡大されていない
上記の図表をみても配偶者控除の範囲は年収103万円まで、配偶者本人の年齢が70歳以上の場合に受けられる老人加算の範囲も変更はされていません。「配偶者控除は拡大」されていない、つまり、所得者本人の所得が900万円以下の場合、現行税制のままなのです。

平成30年の年末調整から適用

この税制改正は平成30年の所得税および平成31年の住民税から実施されます。つまり、平成29年の年末調整、および平成30年3月期の確定申告においては従来の税制のままです。「妻の年収が141万円を超えても配偶者特別控除が受けられるはずだ」という税制は平成30年の所得税および平成31年の住民税からですので注意しましょう。

以上が年末調整時のおおまかな注意点です。年末調整というのは「勤務先が行ってくれる簡易な確定申告のようなもの」ととらえておいたほうがいいでしょう。

したがって、勤務先に提出する書類も、「税務署に申告書を提出する」のと同じようなスタンスで「年末調整」も受けてみてください。

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ここに注意!年末調整の保険料控除

保険料控除の仕組みを押さえよう

年末調整で処理ができる所得控除の中でも、今回は「保険料控除」について解説します。具体的には、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の申告方法や注意点についてです。

社会保険料控除とは

社会保険料は基本的には給料から天引きされている

社会保険料は基本的には給料から天引きされている

社会保険料控除とは、社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。

そもそも社会保険料とは次のようなものです。

・健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料

・国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

・介護保険法の規定による介護保険料

・雇用保険の被保険者として負担する労働保険料 など

自分で支払った社会保険料は申告しないと控除を受けられない

社会保険料は、給与所得者であれば基本的には給料から天引きされます。

源泉徴収後の手取りの中から社会保険料を支払っているケースや、本人と生計を一にする親族の保険料を支払ったケースでも対象になります。例えば、子どもの国民年金を支払った、あるいは(健康保険の被扶養者に入れない)奥さんの健康保険を支払った、などという場合です。

ここでポイントとなるのは、手取りの中から支払った社会保険料は、毎月の給料明細に計上されていないということです。年末調整で申告しないと、実際に適用が受けられる分よりも少ない社会保険料控除で税務処理されてしまうのです。

また、「過年度分未納になっていた国民健康保険を就職を機に支払った」というような場合も、手取りの中から支払っているパターンですので、しっかり勤務先に伝える必要があります。

転職期間中に支払った社会保険料も忘れずに申告を

また、年の途中で会社を辞め、転職期間を経た後、新しい勤務先に就職したケースも要注意。社会保険料控除の適用漏れが起こる可能性があります。

転職期間中に支払った社会保険料は、転職前の勤務先も転職後の勤務先も把握していません。会社に勤めていない期間中に支払った保険料は、再就職後、年末調整で本人から申告をすることではじめてきちんと処理されます。

社会保険料控除の記入方法

社会保険料控除を記入する書類は「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」。記入箇所は下記様式の右下にある社会保険料控除という欄です。

平成29年配偶者特別控除申告書兼保険料控除申告書フォーマット(出典:国税庁)

平成29年配偶者特別控除申告書兼保険料控除申告書フォーマット(出典:国税庁)

給与天引きされている社会保険料については、既に源泉徴収により社会保険料控除の処理がされているので、記入する必要はありません。社会保険料控除は支払った金額が全額控除の対象にできますので、きちんと申告しましょう。

次は、生命保険料控除の注意点についてみていきましょう。

年末調整で社会保険料控除が必要なのは、どんなとき?

社会保険料控除とは?

一般的に、給与所得者は社会保険料(年金保険料や健康保険料)が給与天引きされています。給与の源泉徴収(天引き)から適用がもれてしまう社会保険料控除については、年末調整で申告することで処理が可能です。

同一生計の家族・親族の分も社会保険料を払った人は必見!

同一生計の家族・親族の分も社会保険料を払った人は必見!

まずは、社会保険料控除とは何かをおさらいしましょう。所得控除のうちの物的控除のひとつで、社会政策的に設けられたものです。つまり、「きちんと健康保険や年金を納めている人を、納めていない人より税制面で優遇しましょう」という考えのもと創られた制度です。

社会保険料控除の対象となる健康保険や年金は、主に次のとおりです。

・健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料

・国民健康保険の保険料または国民健康保険税

・介護保険法の規定による介護保険料

・雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

・国民年金基金の加入員として負担する掛金

・厚生年金基金の加入員として負担する掛金

・国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金

社会保険料控除が適用されるケースとは

では、社会保険料控除はどんなときに控除されているのでしょうか。

給与所得者の場合、源泉所得税や住民税のような社会保険料も毎月の給与や賞与から天引きされることで、社会保険料控除がなされています。

前職の源泉徴収票は早めに請求しましょう

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さらに、給料の手取りから支払われた社会保険料も社会保険料控除の対象となります。納税者本人の分だけでなく、納税者本人と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合も、社会保険料控除とすることができます。これらの社会保険料控除は年末調整で処理が可能です。

手取りの中から社会保険料を支払った場合

給与天引きされた社会保険料があった場合、それは源泉徴収票を作成する時にも自動集計されますので大丈夫です。ですが、それとは別に手取りの給料の中から社会保険料を支払う場合は、給与支給時には勤務先では把握していないのですから年末調整で処理する必要があります。

具体的には、次のようなケースです。

  • 20歳を超えた子どもの国民年金を親が支払っている
  • 何らかの事情で納税者の配偶者が支払うべき社会保険料を納税者本人が支払っている
  • 過年度未払いのままになっていた国民健康保険等を支払った

いずれも、給与天引きされた後の手取りから社会保険料を支払っているため、勤務先では給与計算の段階ではそのような社会保険料の存在は把握できていないのです。

転職活動期間に自分で支払った社会保険料がある場合

気づくことが重要です。

給料天引き以外で社会保険料を支払っている代表例です

会社を辞めて再就職活動した後、年の途中で入社してきた場合、中途入社後から年末までの給与天引きされた社会保険料しか新しい勤務先では把握できていません。

つまり再就職期間中、社会保険料を支払っていたかどうかは前職も現在の勤務先も知りえません。本人からの申告がない限り、前職の源泉徴収票の記載内容と、新しい勤務先の給与から天引きされた社会保険料の合算のみで処理されてしまいます。

中途入社前は無職で、貯金や失業保険の中から社会保険料を支払っていた場合も、給与から天引きされた社会保険料以外に控除対象とできる社会保険料があることになります。現在の勤務先での年末調整の手続きを忘れないでください。

給料天引き以外の社会保険料、年末調整書類にはどう書く?

給与所得者の場合、年末調整してくれる勤務先は年末時点で在職しているメインの勤務先となります。そのメインの勤務先で年末調整することにより、給料天引き以外に納めている社会保険料の所得控除を処理することができます。

勤務先で配られるであろう「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」という用紙の右下部分に、社会保険料控除という記載箇所があります。給与から控除された以外に、控除の対象となる社会保険料控除がある場合には、ここに記載しておきます。

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保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書のフォーマット (出典:国税庁より)

書くべき項目は、社会保険の種類、保険料支払先の名称、保険料を負担することになっている人の氏名と納税者本人との続柄、本年中に支払った社会保険料の額です。

社会保険料控除の記入欄。保険料控除申告書の右下にある

社会保険料控除の記入欄。社会保険の種類、保険料支払先の名称、保険料を負担することになっている人の氏名と納税者本人との続柄、本年中に支払った社会保険料の金額を記入する

なお、国民年金および国民年金の掛金については、支払いを証明する書類の提出ももとめられます。

保険料控除申告書を勤務先へ提出する前に再度、給与から控除された以外に控除の対象となる社会保険料はなかったのか、落ち着いてチェックしてみてください。

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