商工中金社長辞任へ 融資・統計不正、副社長2人も引責 – 産経ニュース

 商工中金の不正融資問題をめぐり、代表権を持つ安達健祐社長と副社長2人の代表取締役3人全員が引責辞任する見通しとなったことが19日、分かった。商工中金は不正融資に加え、実施している統計調査でも不正が発覚するなど、ずさんな体質が改めて露呈しており、経営陣の一新が不可避と判断した。

 退任する見通しとなったのは、経済産業省出身の安達社長と財務省出身の稲垣光隆副社長、菊地慶幸副社長。これ以外の経営幹部も辞任する可能性がある。後任社長は民間出身者を軸に選定を進める。

 商工中金をめぐっては、公的制度の「危機対応融資」で書類を改竄(かいざん)し、条件を満たさない企業に低金利で融資していたことが判明。その後の調査で不正は全国100店舗の大半で行われており、数千件規模に上る見通しだ。

 これに加え、商工中金が毎月実施する経済統計調査で調査担当者が企業に聞き取りせず架空の数値を報告していたことが判明した。統計調査は「中小企業月次景況観測」で、取引先の千社を対象に毎月実施。景況感や売上高などを聞き取り、判断指数(DI)を公表している。

資生堂、国内950億円投資 「日本製」を競争力に – 日本経済新聞

 資生堂は19日、栃木県大田原市に国内で36年ぶりとなる新工場を建設すると発表した。2020年に稼働予定の大阪新工場(大阪府茨木市)の能力も当初計画比で倍増する。2工場とも主力のスキンケア商品を生産し、国内外の供給力を高める。化粧品各社はインバウンド(訪日外国人)向けの販売やアジア向け輸出が好調で生産能力を引き上げる動きが続いている。

 同日、日本経済新聞の取材に応じた魚谷雅彦社長は「“メード・イン・ジャパン”を競争力の核に位置づける」と述べた。

 栃木・大阪の2工場の建設に要する投資は最大で950億円に達し、20年までに化粧品の国内生産能力は17年比で1.6倍に高まる見通し。栃木では国内市場向けの中価格品、大阪では国内外で展開する高価格品の生産を手掛ける。化粧水や美容液などスキンケアの生産を分担し、グローバルでの供給力を高める。

 資生堂は近年、インバウンド向けの販売やアジア向け輸出で好調。17年12月期の売上高は過去最高の9650億円を見込む。インバウンド以外の国内需要も堅調で供給が不足している。

 16年2月に大阪工場(大阪市)の茨木市への移転・拡張を発表したが、国内外の需要の伸びが想定を上回ったため新工場の建設を決めた。国内は大阪と栃木、掛川工場(静岡県掛川市)と久喜工場(埼玉県久喜市)を含めた4拠点体制となる。

 魚谷社長は「中国向け商品は日本製の品質の高さが消費者に評価されている」と指摘。「国内拠点の重点的拡大が重要になった」とした。今年に入り、中国で展開する主力のスキンケア商品「エリクシール」の生産をベトナムから日本に切り替えている。

 大阪新工場の建設に伴い閉鎖する方針だった、既存の大阪工場についても「卓越した技術を備えた人材がおり、何らかの形で存続を検討している」(魚谷氏)という。掛川工場や久喜工場でも能力増強や増員を進める方針だ。

 魚谷氏は日本コカ・コーラの社長・会長を経て、14年に資生堂初の外部出身の社長となった。20年度に売上高を1兆円超、営業利益を1千億円超に引き上げる中期経営計画を実行中。魚谷社長は中計について「目標達成は必須で、その先もさらに強化していきたい」とした。

 資生堂に加え、コーセーやカネボウ化粧品も化粧品の輸出を拡大している。16年の日本の化粧品輸出額は前年比29%増の2676億円で過去最高を更新し、初めて輸出が輸入を上回った。17年1~6月期も前年同期比3割増のペースで伸びており、通年では初めて3千億円の大台に乗る公算が大きい。

故・西室泰三氏 異色の経歴ながら東芝でなぜ力を持てたのか – ニフティニュース

 東芝の社長・会長を務めた西室泰三氏が81歳で亡くなった。

 西室氏は東芝会長を降りたあとも、東京証券取引所会長(一時社長を兼務)、日本郵政社長を務めるなど、常に経営の第一線に座り続けただけでなく、古巣の東芝に対しても影響力を発揮し続けた。

 なぜそれほどまでに力を持ったかというと、ひとえにその交渉力にある。

 西室氏は東芝では異色の社長だった。かつて東芝の社長になる条件は東大卒、重電出身というものだった。歴代社長のほとんどがこの条件に当てはまった。しかし西室氏は慶応大学経済学部出身で、電子部品の営業畑を歩んできた。

 それが社長の椅子を射止めたのは、DVDの規格争いでソニーを破るという大金星を挙げたからだ。

 1990年代初頭、ビデオカセットに代わりDVDの時代が到来した。しかし当初はソニー・フィリップ陣営と東芝・松下・日立陣営が規格を巡り真っ二つに割れていた。CDで実績のあるソニーは自信満々だったが、勝利したのは東芝陣営だった。

 規格争いの始まる前、米国東芝会長だった西室氏は米映画大手タイム・ワーナーへ出資した。これでハリウッドに知己を得た西室氏は、DVDの規格争いでこのネットワークを最大限活用し、ハリウッドを味方につけることに成功する。これが決め手となって、DVDの規格が決まった。

「野武士の日立、公家の東芝」と言われたように、東芝はよくも悪くもおっとりとした性格だ。その中にあってハリウッドとの交渉をまとめ、ソニーとの対決に勝利した西室氏の交渉力・行動力は際立っていた。

 当時の東芝は「集中と選択」により事業構造の大幅変革に取り組んでいるところだった。その東芝にとって、過去の経営者にないバイタリティを持つ西室氏は輝いて見えた。それが異色の経歴を持つ社長誕生へとつながった。

 いわば地位を実力によって勝ち取った。それだからだろうか、その地位への執着も人一倍だった。2000年に会長となるが2003年には指名委員会委員長となり、次期社長の任命権を手中に収め、事実上の院政が始まった。そして社長に指名したのが西田厚總氏だった。

 西田氏もまた、イラン現地法人入社という経歴を持つ異色の経営者。そして西田氏以降、東芝がチャレンジの名のもと不正経理を繰り返し、さらには米ウエスチングハウスを買収して今日の危機を招いたのは周知のとおりだ。

 経営危機に陥った東芝に対しても、西室氏は郵政社長の立場でありながらトップ人事に介入し、メディアに対して持論を語り続けた。ある意味、東芝愛に溢れた人だった。しかし苦境に苦しむ東芝社員からは、「すべては西室から始まった」との恨み節が聞こえてくる。 

 西室氏は昨年夏に体調を崩し、以来、人目に触れることはなくなった。半導体部門売却にまつわるドタバタ劇を、どのような思いで見つめていたのだろうか。

■文/関慎夫(『経済界』編集局長)

すべての顧客の企業価値向上に貢献力強く革新に挑む 〜 新しい価値と感動を提供 – 印刷ジャーナル

 「生活や文化に彩りを添え、新しい価値と感動を提供し続ける」ー今年6月29日付の役員人事で富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(株)(以下「FFGS」)の代表取締役社長に就任した辻重紀氏。所信表明では、「刷版」「パッケージ・フレキソ」「デジタルプレス」の3つを具体的な重点事業と位置づけ、それぞれ強化していく考えを述べた上で、「富士フイルムグループの総合力を結集し、すべての顧客の企業価値向上に貢献していく」との強い意志を表明した。それから3ヵ月半が経過したいま、FFGSの新たな舵取り役として組織を統率する辻社長にインタビューし、改めて具体的な事業の展開や方向性などについて聞いた。

■新社長に就任されてからおよそ3ヵ月半。まず、その重責を体感されてきた現在の心境をお聞かせ下さい。

 昭和56年の入社以来、これまでその多くを営業職として従事してきた私が、その後、常務、専務と取締役を歴任させていただき、それぞれの立場においてその責務を果たしてきた。しかし、「代表取締役社長」という立場においては、これまでとまったく違った責任の重さを痛感している。

 やはり、トップとして「最終決断」を下し、事を進めなければならない場面が出てくる。この3ヵ月半の間でもいくつかそんな場面があった。今までにはない「決断」という重責を担うこと、そしてその「決断」をスピード感をもって実行し、やるべきことをしっかりやっていくことの重要性を感じている。決して大げさなことではなく、ひとつひとつ着実に進めていきたいと思っている。振り返ってみると、あっという間の3ヵ月半だったように思う。

 ご挨拶に伺う中でも、営業だっただけに以前からよく知る多くのお客様から「厳しい時期だが頑張って」という激励の言葉を頂いた。お客様から「見られている」という意識も自分の中では良いプレッシャーになっている。そして何より印刷業界におけるFFGSのブランド力に対する期待感を肌で感じている。そこに対してもしっかりと応えていきたいという思いを強く持っている。

 私はやはり営業気質。社内のデスクにいるよりは、お客様にお会いしている方が性に合う。これからも積極的にお客様のところにお邪魔して様々な話をする中で、お客様1社1社の課題解決に向けて邁進できたらと思っている。

辻社長ご自身、日本の印刷産業の現状や課題をどのように捉えていますか。

 紙媒体ということに限定すると、言うまでもなく減少傾向にあり、急激に改善するということは考えにくい。下落率がどう変化していくかだと思う。その中で、我々のお客様である印刷会社様は様々な課題にチャレンジしていると認識している。

 例えば、いままでは「如何に生産性を向上させるか」という課題に対し、「より高速な印刷機を導入する」といった解決策が用いられてきたが、今は後加工を含めたワンストップサービスの展開やマーケティングオートメーション(以下「MA」)との連携などにより、単なる生産性の向上だけでなく、クライアントへのサービス向上や営業活動の効率化にも同時にトライされている。つまり、印刷そのものも重要であるが「その周辺で如何に付加価値を加えるか」という取り組みである。

 そういう意味では、単に「紙に刷る」ということも大事だが、その過程でIoTやAIを如何にして印刷ビジネスに取り込み活用するかが、今後の業界の課題と言えるのではないだろうか。

 そこでポイントになるのは決して「デジタルVS紙」ではないということ。デジタル技術と紙媒体は互いに融合し合うことで新たな付加価値を生む可能性がある。ダイレクトメールの分野では、既にそんな動きが見られる。つまり、「紙なのか?デジタルなのか?」ではなく、「入り口はどちらか?」と捉えればいい。紙が入り口でデジタルが出口、デジタルが入り口で紙が出口、どちらでも良いわけだ。そこを有機的に捉え、印刷会社の先のクライアントが何を望んでいるのかという視点が必要になってくる。そこに我々が如何にお手伝いできるかだと思う。

 我々は、刷版以外でもワークフロー分野や後加工分野などに注力してきた。さらに当社の強みであるインクジェット技術を核とした新しいデバイスの提案も含めて、今後はそんな課題解決に貢献したいと考えている。

■長年、営業職に関わられてきた辻社長ですが、企業の舵取り役としてどのような「色」を出していこうと思われますか。

 まず、「対お客様」ということで言うと、これまでもお客様の声をひとつひとつ聞きながら、様々な課題を共有し、解決していくようなソリューションを実践してきた。これはベースであって非常に大事なことだと思っている。つまり、お客様に利益をもたらすような提案力が我々には求められているわけだ。

 また、お客様の取り組みや事業展開が多様化していることも事実で、1社1社の課題に合った提案も必要になってくるだろう。これからはデバイスだけの提案では通用しない。システム全体が提案できなければいけないし、そこにどのような効果があって、どのような価値が生まれるかを含めて提案できる能力が求められる。

 一方、社内的なことで言うと、今年4月、「生活や文化に彩りを添え、新しい価値と感動を提供し続ける」という新しいビジョンを制定した。印刷文化の中に新しい価値や、その先にある感動を生み出していくという思いを込めたものだ。このビジョンの具現化に注力したい。

 加えて組織の中に「三遊間を作りたくない」という思いがある。つまり「誰かがやってくれるだろう」というように互いが見合ってしまうのではなく、自らが拾いに行くような組織にしたいということ。そのためには、自分たちの壁を破る「個の力」が必要だ。年月が経つと組織は硬直化して「見えない壁」ができてしまう。そこを如何に壊すかが重要だと思っている。つまり、組織の縦のラインだけでなく「横も斜めも見れる組織」が理想的である。お客様へのソリューション提案も、そういった「個の力」と「組織の力」が必要だと考える。

■御社の強みをどのように捉えられていますか。

 いままでプリプレスからプレス、ポストプレスという、いわゆる生産現場だけの議論に終始してきた時代もあったが、これからはもう少し幅広い話になってくる。インダストリー4・0時代をどう迎えるかはdrupa2016でもメガトレンドとしてクローズアップされたが、つまり、生産現場の管理から会社全体の管理、さらにはクライアントへのサービスまでを含めたワークフローを考える必要が出てくる。ここにお客様の課題に応じて幅広い製品を提案できる我々の強みが活きてくる。IoTを活用し、ファクトリーオートメーションや、さらにその先の展開まで、FFGSには期待が寄せられていると認識している。そこには確実にお客様へ貢献できるようしっかりと取り組みたい。

 また、我々は国内の刷版分野において高いシェアを頂戴している。そのお客様との情報交換を通じて課題やニーズをいち早くキャッチし、その声を早期に研究開発や製品に反映させることができる。これも大きな強みである。

 さらに、革新的なインクジェット技術「FUJIFILM Inkjet Technology」は我々の揺るぎのない強みだと自負している。

 9月5日に富士フイルムデジタルプレス(株)主催で開催した「Power of Inkjet Session 2017」において、B2インクジェットデジタル印刷機「JetPress720S」の活用状況や導入効果をご紹介いただいた(株)第一印刷所(本社/新潟県新潟市中央区和合町2-4-18、堀一社長)の小出博信代表取締役専務による講演の中で、JetPress720Sはあくまで小ロットをターゲットにしているが、それにより、オフセット枚葉印刷機でのカラー印刷においてロットが14・2%向上し、生産性が20%向上したというお話があった。改めて当社の製品が工場全体の生産性向上にしっかりと貢献できていることを確認できた。その他にもインクジェット分野には、「環境」や「生産性」「IoT」「MAとの親和性」など、多くのキーワードが存在する。それをお客様の課題に合わせて具体的な生産手段として提案していく。

■重点事業と位置づける「刷版」「パッケージ・フレキソ」「デジタルプレス」の3事業における具体的な方針をお聞かせ下さい。

 まず刷版事業では、コスト削減と環境対応という最重要課題を「省資源」というイノベーションで同時に解決する「SUPERIA」をさらに推進する。

 完全無処理CTPのラインアップに、高い耐刷力とUV印刷適性を発揮する「SUPERIA ZD」を加えたことで、より広い用途で完全無処理版の「省資源」効果を実感していただけるようになった。

 また、CTPプレートや印刷薬品を中心とした製品の開発・提供だけでなく、印刷現場の課題解決を支援する「Eco&Fast Printing」によるソリューションで品質安定化、生産性向上、コスト削減を図り、最終的に顧客の利益向上につなげていく。

 次に、パッケージ・フレキソ事業では、FLENEXを中心とした環境対応のソリューションを提案していく。

 軟包装分野は国内ではグラビア印刷が主流だが、欧米では環境対応の問題からフレキソ印刷が主流であり、当社も欧米を中心にフレキソ版や関連機器の売り上げが伸びている。

 とくに欧州や中国では、環境規制がさらに厳しくなっており、この流れはいずれ日本にも拡がると考えている。

 今後もフレキソ印刷資材を中心に、環境対応を図り、品質を向上させながら、これまで以上に収益性を高めるための製品の開発やソリューションの提案に取り組んでいく。加えて、小ロット・多品種への課題に対しては、当社のインクジェット技術がここでも活かせると考えている。

 最後にデジタルプレス事業だが、富士フイルムは、2008年のdrupaで「Jet Press 720」を発表以来、商印分野を中心に他社に先駆けてインクジェットデジタルプレスの導入を進めており、現在「Jet Press 720S」はワールドワイドで導入台数が100台に届こうとしている。

 またdrupa2016では、「プリントヘッド」「インク」「画像処理」の技術と、それを統合する「インテグレーション技術」を総称して「FUJIFILM Inkjet Technology」として発表した。このテクノロジーを活かし、自社製品の枠を超えて印刷業界全体にイノベーションを起こすため、ハイデルベルグ社と共同開発した次世代のB1インクジェットデジタルプレス「Primefire 106」や、窒素パージ技術の採用により低臭気を実現した軟包装分野向けUVインクジェットデジタルプレス「Jet Press 540WV」など、オフセットトランスファーになりえるインクジェットデバイスを訴求していく。

 また、同分野においては、富士フイルムグループの総合力で開発とソリューションの拡大を進めていきたい。そのひとつとして、これまでもPODを中心に連携を進めている富士ゼロックスとの協力関係をさらに強化し、一体となってデバイスやソフトウェアなどのソリューション開発・提供を進めていく。

 また、後加工までを含めたトータルワークフローのソリューション展開も重要な位置付けにある。ユーザーの仕事に合わせた後加工機の提案と、メーカーを横断した導入サポートを行う「Post Pressトータルソリューション」を、知識や経験の豊富な専任スタッフを配置して進めてきたが、これをさらに強化し、ユーザーの要件・課題と時代のニーズに応じた提案を進めていく。

■それでは辻社長のプライベートについて、ご趣味などをお聞かせ下さい。

 もともと体を動かすことが好きだったが、ケガをするといけないのでいまはゴルフぐらいしかしていない。

 身長があるので、よく「バスケットやバレーボールをしていたのか」と言われるが、中学校から高校、大学とサッカーをやっていた。その後も草サッカーで27歳までプレイしていた。その影響で私の子供たちも地元のクラブチームでサッカーをやっている。とくに好きなチームはなく、サッカー観戦そのものが好きである。

 ゴルフ歴は長いが、練習もしないので、なかなか上達しない。ゴルフそのものよりも緑豊かな環境でのあの雰囲気、仲間と楽しく1日過ごせるということの方が性に合っているのかもしれない。

 あと、自動車の運転が好きで、長時間運転も苦にならない。昔はライセンスも持っていたが…。

 旅行も車で行くことが多かった。東京から四国一周した時は、途中でお金がなくなり、大阪でアルバイトして帰ってきたことも…(笑)。あとは北海道も自動車で一周したことがある。

 お酒は呑む。顔に出ないため「強いだろう」と言われるが、人並みぐらいだと自分では思っている(笑)。

 性格は、短気ではないが、気は長くない方だ。

■最後に、印刷関連業界に向けたメッセージをお願いします。

 FFGSは、長年培ってきた印刷材料の技術や、インクジェット技術をはじめとする革新的なテクノロジーに注力する中で、長年にわたって印刷業界の皆様に育てて頂いた。これからもお客様の声を大事にしながら、お客様の企業価値の向上に貢献できる製品、サービスを提供することで、業界の発展に寄与していきたい。

ーありがとうございました。

ZOZO TOWNとAIの遭遇!スタートトゥデイ、IQONを扱うVASILY社を子会社化へ – ECのミカタ

 スタートトゥデイがまた新たな動きを見せた。「ZOZOTOWN」を運営する株式会社スタートトゥデイ(本社:千葉県千葉市 代表取締役社長:前澤 友作)は、VASILY(本社:東京都品川区代表取締役:金山 裕樹)の全株式を取得し、完全子会社化することに関して、合意したと発表した。VASILYは、「テクノロジーとデザインの力を活用し、人類の進化に貢献するような発明を行い続ける」ことをミッションとして、ファッションメディアサービス「IQON(アイコン)」などを手がけている。

「IQON(アイコン)」は200以上のECサイトからファッションアイテムを、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成できるサービスだ。同サービス以外も、同社はファッションメディアの運営や、その他ソフトウェア等の受託開発を行っていて、これらのサービスの構築を通して、AI(人工知能)を駆使した機械学習・画像認識の分野において高い技術力を持っているのが、注目すべき点だ。

 ZOZOが手がけてきた事業に、VASILYが培ってきた開発技術を応用すれば、ファッションの可能性自体もさらなる広がりを見せることだろう。

記者プロフィール

石郷“145”マナブ(編集長)

ECのミカタ 編集長。キャラクター業界の業界紙の元記者でSweetモデル矢野未希子さんのジュエリーを企画したり、少々変わった経歴。企画や営業を経験した後、ECのミカタで自分の原点である記者へ。トマトが苦手。カラオケオーディションで一次通過した事は数少ない小さな自慢。

石郷“145”マナブ(編集長) の執筆記事

iPhone 8の売れ行きは「7割」、Xは「それなりに発注したい」 ドコモ吉澤社長 – Engadget 日本版

NTTドコモの吉澤和弘社長は10月18日、冬の新製品発表会に登壇。9月22日に発売したiPhone 8 / Plusの売れ行きについて、iPhone 7の同じ期間と比較して「7割程度だと思う、思ったほど数は出ていない」とコメントしました。

その要因については「iPhone Xを待っている人がかなりいる」とし、さらに「とはいえ(日本では)誰もXを触っておらず、結局触って比較して、8とXを合わせて数が出てくるのかな」と付け加えました。

品薄が報じられているiPhone Xの入荷見通しについては「我々としても、それなりに発注したいと思っているが、発注に対してどれくらい入荷できるのか、どれくらい品薄になるのか見通しはつかない」と語りました。

11月3日に発売予定のiPhone Xは、全面有機ELディスプレイや顔認証のFace IDなど、新機軸を採用し注目を集める反面、国内価格は税込11万円超と高価。さらに、海外メディアの報道によれば、Face IDモジュールの歩留まりの悪さから初回出荷台数は減少する見通しで、発売後しばらくは極端な品薄になるとの予測も立てられています。