日本発、ロボット建築士『オートカルク』(特許出願中)人間の建築士 の 約 1万3000倍 の スピード で、賃料までも最大化する、最適なプランを設計! – CNET Japan

通常、3日~2週間かかるプロの仕事が、わずか20秒で! 

不動産テック、ベンチャーの ZWEISPACE JAPAN(千代田区)は、この度、AIを活用した
ロボット建築士 兼 ロボット不動産査定士  『 オートカルク 』 (特許出願中)を 発表します。
建築士 の 約 1万3000倍 の スピード で、最適なプランを設計!

不動産テック、ベンチャーの ZWEISPACE JAPAN(千代田区)は、この度、AIを活用した
ロボット建築士 兼 ロボット不動産査定士  『 オートカルク 』 を 発表します。

[画像1: リンク ]

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投資に疎い日本人にも、不動産は、多くの人が一生に一度は売買する可能性のある、なじみ深いものであり、また売買価格は通常、比較的大きな金額であり、大きな投資でもあります。投資に不得手な日本人でも、一生に一度は真剣に考える貴重な機会です。 その大切な投資の機会を、なんとか成功に導き、いずれは投資大国へと導きたいとおもい、不動産投資に役立つアプリをつくりました。

土地の価値を査定する際、プロが使う方法には通常、三通りの方法があります。

・周辺事例法  最近の周辺の売買事例から導き出すもの
・原価積算法  土地の路線価と建築単価から導き出すもの
・収益還元法  賃料を、その国や地域での直近の市場想定利回りで割り算して導き出すもの

2000年代の中盤から、日本にも上場リートの登場により、収益還元法が浸透してまいりました。収益還元法は以前から欧米の機関投資家が不動産投資をする際などにつかっていました。数十億円程度以上の大規模ビルの査定はそうした手法でできるのですが、東京には、リートなどの売買する大きな土地だけでなく、多くの小さな土地があります。そうした土地を、いかに容積を満たしつつ有効活用するか、そしてその際、周辺の賃料見合いでいかによりよい間取りにするか、そこが、プロの腕の見せ所であり、儲けのツボでもあります。

そこで、そのツボを、凄まじい能力のAIに全部やらせてしまって、土地の形と場所を入れれば、最適の間取り、を計算してくれるアプリが、ロボット建築士 オートカルクです。 通常、3日~2週間かかるプロの仕事が、わずか20秒で仕上がります。

2017年の日本の不動産市況では、東京都心部や地方中核都市の地価は上昇しているものの、その他地域の不動産価格は、将来に上昇する見込みがあるわけでもない中、土地活用、相続対策などとして、比較的小規模なアパートの建設がすすみ、勢いを増しています。

不動産投資では、立地が大変重要であり、都心部や地方中核都市のように、人口流入やその地域の法人の経営状況により、土地の市場価格が上昇すれば、不動産物件価格が上昇するのが期待できる一方で、建物の価値は、デフレ下の日本では価値上昇が期待できません。そうした中、容積率のとれる土地をいかに見つけるか、いかにその賃料を読むか、すなわち、その土地の価値を正確に測定するかということが不動産投資の真髄です。

オートカルクは、不動産業界に入って数年の創業者達が、業界の本質の一つは土地の価格発見機能にあるといち早く気づき、土地評価をAIの力でより高速化、より正確化していこうとする思いから誕生しました。加えて、より多くの方々に使っていただくために、インターネットを使って、より早く、より広く、皆さまに使っていただこうと、約14ヶ月をかけて、開発してまいりました。リリースを機に、今後は、のアプリ内で、銀行や、建設会社様のパートナーを、探してまいりたいとおもいます。

なお、オートカルクで作成された不動情報は、ZWEISPACE の 姉妹アプリ 『お不動君』 を使って取引することで、不動産情報を最終的にブロックチェーンに登記することが可能です。

ZWEISPACEは、不動産業界をインターネットで革新的に豊かにしていくアプリを、日本発、世界へ、今後順次発表してまいります。なにとぞ、応援、ご期待ください!

【アプリの概要】
1. ロボット建築士 ロボット不動産査定士  『オートカルク』
アプリ: リンク  説明: リンク
1Fコンビニ併設アパートモード の例
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駐車場ロボットプラン入れ兼査定モード の例
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今後発表予定のアプリ

2. 地震診断・耐震診断アプリ 『NAMAZU』  [特許出願中]
アプリ: リンク  説明: リンク
[動画3: リンク ]

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3. 不動産仲介手数料 サイコロ割引アプリ 『お不動君』   [特許出願中]
説明: リンク
※ ブロックチェーンへ不動産登記情報が登記されます。利用は各パートナー不動産会社様で可能です。
[動画4: リンク ]

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【会社概要】
商号:株式会社ZWEISPACE JAPAN
事業内容:不動産関連アプリの開発と運営、各種セミナーの開催、マーケティングコンサルティング
本社:東京都千代田区
代表者:亀田 勇人(創業者)
設立:2016年5月
ホームページ:リンク

【代表者略歴】
京都大学理学部物理学科卒 下関西高校出身
日本証券アナリスト協会検定会員
国際公認投資アナリスト
貸金業取扱主任者
【職歴】
オープンハウス社長室長、REIT・ファンド室長
ARKアセットマネジメント株式会社 CEO
SBIホールディングス株式会社 海外事業部長
ソフトバンク・グループ 社長室ディレクター・技術戦略室・事業開発室長
ローム株式会社 管理本部経理部・IR
現職:不動産屋名鑑株式会社、イーランサー・ジャパン株式会社 他数社の取締役

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

「風」とポピュリズムがもたらす民主主義の劣化 – 坂場三男 – BLOGOS

 民主主義の基本は「自由選挙」である。民意によって選ばれた政府は、付託に応えるべく公約した政策の実現に全力を注ぐ。国民(有権者)は次の選挙でその実績を評価し、審判を下す。公約を果たせなかった政府は下野し、新たに国民の信を得た政府が登場する。政党政治を基礎とする近代民主主義はこうした政治サイクルを前提に成り立っている。

 しかし、最近の世界的な政治風潮を観察していると、ある種の「制度疲労」というか、民主主義制度そのものの欠陥が顕在化してきているように思われてならない。政治家は職業化し、当選することが最優先になる。違法でなければ手段を問わない。政党の選挙公約は受け狙いとなり、実現性は顧慮されない。「選挙民は公約などいずれ忘れる」とタカをくくっている。メディアは中立公正な立場から有権者に必要かつ十分な情報を提供するという役割を果たせず、自ら偏向する。選挙の成り行きは、正体不明の「風」に左右され、そこにポピュリズム(大衆迎合主義)が入り込む余地が生まれる。

 「風」は選挙民の心の中に政治への不満・不信、鬱屈した気分が蓄積した時に(国民受けする扇動者が登場すると)吹く。ポピュリズムは選挙詐術として政党が吹かせる。いずれも、有権者から冷静な判断力を奪い、政治をゆがめる点で同じ性質を持つ。これが繰り返されれば、民主主義は劣化し、やがて危機を迎える。

 「民主主義は最良の政治制度ではないかも知れないが、他の如何なる制度よりもましである」と言った偉人がいる。今、民主主義を守るのは政治家ではなく有権者である。政治家は選挙に勝つためには何でもする。政党の公約も選挙に勝つことを唯一の目的として作られる。選挙とはそういうものであり、そのことを責めても始まらない。私たちはそうした時代に生きており、有権者が賢くなるしか民主主義を守る方法はない

 では、どうすれば「賢く」なれるのか。一言で言えば、「自国が現在置かれている内外状況と克服すべき課題」について知識を深め、嘘を見抜く目を養い、自らの政治感覚を鋭くすることに尽きる。とは言え、「風」やポピュリズムは実に手強く、有権者の判断を巧妙に惑わす。そこで投票態度決定にあたっては以下の3点に注意したい。

 ➊メディアや友人・知人がもてはやす政党・候補者から一旦距離を置き、軽々に同調しない。自分は自分と考える。劇場型政治の「パフォーマンス」には関心を向けない。

 ➋他党を批判し、その政策に反対するだけで自己の政策(現実的な対案)を示さない政党・候補者は支持しない。(「・・政治を終わらせる」、「・・1強支配打破」といったスローガンも同類である。打破し、終わらせた後に何が来るのかこそを語るべし。

 ➌「絵にかいた餅」のような理想(一般受けを狙った空論)のみを語り、実現の方途(財源確保など)が曖昧な発言は「プロパガンダ」であり、信用しない(信用すれば必ず裏切られる)。「うまい話」には必ず裏(嘘)があると心得るべし。「言うは易く、行うは・・」が政権担当実務の世界である

 以上の3点に加えて、言いたいことがさらに3つある。

 1つは、実績のない政党や経歴のあやしげな候補者(「風」に乗って当選しようとする者)を軽々に支持しないこと。支持すべき政党・候補者がいない場合は「白票」(政治批判を含意する)も止むを得ない。棄権はすべきでない。

 2つ目は、選挙目当てで離合集散する政党・候補者を信用しない。思想信条が異なる政治家を糾合し、野合する政党が政権をとれば重要な局面で必ず混乱し、いずれ分裂する

 3つ目は、有権者が自己の都合、私利私欲ではなく、「国の将来、国民の生活にとって何が良いのか」という広い視野から投票態度を決めなければならないこと。これは難しいことだが、しかし、ポピュリズムは私利私欲の間隙に入り込んでくると心得ておく必要がある。

 とにかく、選挙の時に吹く「風」とポピュリズムはウィルス(細菌)のようなもので、これに罹ると民主主義の体力は落ち、死に至る病となる。有権者の賢明な判断のみが民主主義を守る唯一の対処法である。これは私自身の自戒の弁でもある。

坂場三男(さかばみつお)略歴
 1949(昭和24)年、茨城県生れ。1973年横浜市立大学文理学部文科卒業。同年外務省入省。フランス、ベルギー、インド、エジプト、米国(シカゴ)等に勤務。外務本省において総括審議官、中南米局長、外務報道官を務める。2008年、ベトナム国駐箚特命全権大使、2010年、イラク復興支援等調整担当特命全権大使(外務本省)、2012年、ベルギー国駐箚特命全権大使・NATO日本政府代表を歴任。2014年9月、外務省退官。2015-17年、横浜市立大学特別契約教授。現在、JFSS顧問、MS国際コンサルティング事務所代表として民間企業・研究機関等の国際活動を支援。また、複数の東証一部上場企業の社外取締役・顧問を務める。2017年1月、法務省公安審査委員会委員に就任。著書に『大使が見た世界一親日な国 ベトナムの素顔』(宝島社)等がある。

難民問題と「モリカケ」の落差 – 坂場三男 – BLOGOS – BLOGOS

 「連立与党の歴史的敗北。議席数では両党合わせて何とか過半数を維持したものの、第一党は65議席を失い、単独過半数に届かない。両党の合計得票率は前回選挙から14%近く激減。首相は留任する見通しだが、その指導力には大きく陰りが見え始めた。」

 これは日本の話ではない。先月24日にドイツで行われた連邦議会選挙の結果である。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は予想を超えた議席減に意気消沈、連立を組んでいたドイツ社会民主党(SPD)は結党以来最悪の選挙結果を受けて早々に連立離脱を表明した。このため、メルケル首相は新たな連立政権樹立に向けて自由民主党(FDP)や緑の党などとの交渉を開始している。

 他方、この選挙で勝利したのは新興の極右政党である「ドイツのための選択肢(AfD)」で、94議席を獲得してゼロからいちやく議会第3党に躍進した。メルケル首相の寛容な難民政策(昨年だけでシリア難民など100万人超を受け入れている)に不満を持つ有権者が連立政権に厳しい審判を下した格好で、難民規制を主張する極右政党が支持を集めた
[注:ドイツの選挙制度においては、得票率が全体の5%に満たない場合は議席が配分されない(つまりゼロ)ため、弱小政党に不利と言われているが、逆に、今回のように新たに5%を超える政党が2つ(FDPとAfD)も現れ、両党合計で全690議席の4分の1に当たる171議席を奪う事態になると一挙に政界に激震が走ることになる。]

 この選挙結果は衆議院議員選挙真っ只中の日本にとって教訓に満ちている。過去12年間、ドイツの政界をリードし、ヨーロッパで「ドイツ1強時代」を築いてきたメルケル首相の権威が今回の選挙結果を受けて一挙に揺らぎ、「指導力に陰りが見え始めた」と評される事態は深刻である。今、ヨーロッパでは英国のEU離脱問題をめぐって混乱が生じており、フランスのマクロン新大統領はEU統合推進に積極的ではあるものの、人気の急速な低迷もあってどこまで指導力を発揮できるかは未知数である。メルケル首相の存在感こそが地域安定の要であったヨーロッパにとって、同首相の権威が落ち、今後、ドイツ政治の先行きが不安定化すればその影響は甚大である。

 このようにドイツ一国のみならずヨーロッパ情勢にまで影響を及ぼしているドイツ連邦議会選挙の結果であるが、冷静に分析してみると、「ドイツのための選択肢(Afd)」を支持した有権者は得票数ベースで全体の12.6%に過ぎず、しかも選挙後の世論調査によれば、この極右政党を積極的に支持していたのは同党への投票者の3分の1程度にとどまり、残りの3分の2は「何となく既成政党に不満」というのが投票理由だったという。こうした「何となく不満」派とも言うべき有権者(浮動層)の投票行動の変化が一国の内政にとどまらず世界情勢にまで影響を及ぼす事例は先の米国大統領選挙で見たばかりである

 勿論、ドイツと日本の政治状況は大きく異なる。今回のドイツ選挙では「難民受入れ問題」がほぼ単一の争点となったが、こうした状況は日本にはない。選挙制度も異なり、日本では弱小政党でも1つ、2つの議席を獲得することが出来る。しかし、絶対安泰と見られていた政権が1つの選挙を経て突然に不安定化する事態はよそ事ではない。

 安倍政権としても今回のドイツ連邦議会選挙を教訓に、仮に、国民の生活と国の安全を守るという基本政策に多数の国民の理解が得られたとしても、1つのスキャンダルをきっかけに状況が一変してその政治姿勢に有権者の疑念が生じる事態になれば厳しい審判が待っていることを覚悟しなければならない。確かに、ここ数日の各種の世論調査では「与党、300議席をうかがう勢い」といった楽観的な結果が出ているが、投票態度未定という者も多く、慢心は戒めるべきであろう。

 それにしても、ドイツ選挙の争点が「難民受入れ」という内政・外交の重要課題であったのに対し、日本の選挙では大多数の国民にとって日々の生活にも国の安全にも関わらない「モリカケ問題」なるものが有権者の投票行動を決める主要争点の1つになっている(らしい)のは何ともやりきれない。今、安倍政権の行方には世界が注目している。日本の政治が不安定化することは何としても避けたい。

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坂場三男(さかばみつお)略歴
 1949(昭和24)年、茨城県生れ。1973年横浜市立大学文理学部文科卒業。同年外務省入省。フランス、ベルギー、インド、エジプト、米国(シカゴ)等に勤務。外務本省において総括審議官、中南米局長、外務報道官を務める。2008年、ベトナム国駐箚特命全権大使、2010年、イラク復興支援等調整担当特命全権大使(外務本省)、2012年、ベルギー国駐箚特命全権大使・NATO日本政府代表を歴任。2014年9月、外務省退官。2015-17年、横浜市立大学特別契約教授。現在、JFSS顧問、MS国際コンサルティング事務所代表として民間企業・研究機関等の国際活動を支援。また、複数の東証一部上場企業の社外取締役・顧問を務める。2017年1月、法務省公安審査委員会委員に就任。著書に『大使が見た世界一親日な国 ベトナムの素顔』(宝島社)等がある。

ドン・キホーテ徹底研究セミナー/11月27日開催(2017.10.12)|流通 … – 流通ニュース

マーケティング研究協会は11月27日、「ドン・キホーテ徹底研究セミナー」を開催する。

ドン・キホーテの顧問を講師に招き、ドン・キホーテ社の経営と戦略(出店戦略、営業戦略、商品戦略など)を概観し、直近状況も踏まえ、競争に打つ勝つ店舗戦略について紹介する。

ユニー・ファミリーマートホールディングスとの業務提携の狙いや最新動向も踏まえ、ドン・キホーテが考える今後の戦略の方向性を話す。

■開催概要
日時:11月27日(月)13:30~17:30
会場:TKP御茶ノ水カンファレンスセンター(東京・御茶ノ水駅)
東京都千代田区神田駿河台4-3 新お茶の水ビルディング
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-ochanomizu/access/
受講料:41,000円(税込)※飲料等を用意しています。

■詳細・申し込み
http://www.marken.co.jp/seminar/2017/11/hd.php

■講師
シーズ
代表取締役社長
月泉 博氏
ドン・キホーテ 顧問
略歴:1954年生まれ。関西学院大学法学部卒業後、山一證券、流通誌編集記者などを経て、91年シーズを設立し代表取締役に就任。商業開発ディレクターとして、SCや大型商業施設、新業態開発等における調査、企画、指導業務に当たる。また、変貌著しい内外の流通・商業の最先端動向に詳しく、雑誌原稿の執筆や講演活動をこなす。著書に「よくわかる流通業界」(日本実業出版社刊)、「ドン・キホーテの革命商法」(商業界刊)、「流通戦略の新常識」(PHPビジネス新書) 「ユニクロ世界一をつかむ経営」「情熱商人」など多数。

■プログラム
1.ドン・キホーテの軌跡
・創業から現在の歴史と事業の推移
・規模拡大から業態創造へ
・顧客優先主義
・事業規模の変遷
・マーケットにおけるドン・キホーテの位置づけ

2.「ドンキ流」勝ち残り戦略の真髄
・「ドンキ流」経営・オペレーション革命
・「ドンキ流」マーケティング革命
・「ドンキ流」マーチャンダイジング革命
・「ドンキ流」業態開発革命
・「ドンキ流」人材開発革命

3.直近の変化への対応戦略
・変化してきたお客様のニーズ:完成度の高い店舗の意外な苦戦
・キーワードは「ハードDSへの原点回帰」と「粗利ミックス」、「不良在庫の活性化」
・今後の競争軸は「生鮮テナント」へ
・外国人観光客への変化対応:売れる商品の変化と対応

4.「ポストGMS」を狙うドン・キホーテの成長戦略
ユニー・ファミリーマートホールディングスとの資本・業務提携の狙いと今後の展開シナリオを先読みする?
・業務提携に至った背景とドン・キホーテの狙い
・長崎屋合併との違い
・業務提携後に取り組む内容とは?
・モデル6店舗で進める店舗活性化シナリオ
・業務提携の先にある未来予測
・ドン・キホーテの今後の中期戦略

5.まとめ

ドン・キホーテ徹底研究セミナー/11月27日開催 – 流通ニュース

マーケティング研究協会は11月27日、「ドン・キホーテ徹底研究セミナー」を開催する。

ドン・キホーテの顧問を講師に招き、ドン・キホーテ社の経営と戦略(出店戦略、営業戦略、商品戦略など)を概観し、直近状況も踏まえ、競争に打つ勝つ店舗戦略について紹介する。

ユニー・ファミリーマートホールディングスとの業務提携の狙いや最新動向も踏まえ、ドン・キホーテが考える今後の戦略の方向性を話す。

■開催概要
日時:11月27日(月)13:30~17:30
会場:TKP御茶ノ水カンファレンスセンター(東京・御茶ノ水駅)
東京都千代田区神田駿河台4-3 新お茶の水ビルディング
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-ochanomizu/access/
受講料:41,000円(税込)※飲料等を用意しています。

■詳細・申し込み
http://www.marken.co.jp/seminar/2017/11/hd.php

■講師
シーズ
代表取締役社長
月泉 博氏
ドン・キホーテ 顧問
略歴:1954年生まれ。関西学院大学法学部卒業後、山一證券、流通誌編集記者などを経て、91年シーズを設立し代表取締役に就任。商業開発ディレクターとして、SCや大型商業施設、新業態開発等における調査、企画、指導業務に当たる。また、変貌著しい内外の流通・商業の最先端動向に詳しく、雑誌原稿の執筆や講演活動をこなす。著書に「よくわかる流通業界」(日本実業出版社刊)、「ドン・キホーテの革命商法」(商業界刊)、「流通戦略の新常識」(PHPビジネス新書) 「ユニクロ世界一をつかむ経営」「情熱商人」など多数。

■プログラム
1.ドン・キホーテの軌跡
・創業から現在の歴史と事業の推移
・規模拡大から業態創造へ
・顧客優先主義
・事業規模の変遷
・マーケットにおけるドン・キホーテの位置づけ

2.「ドンキ流」勝ち残り戦略の真髄
・「ドンキ流」経営・オペレーション革命
・「ドンキ流」マーケティング革命
・「ドンキ流」マーチャンダイジング革命
・「ドンキ流」業態開発革命
・「ドンキ流」人材開発革命

3.直近の変化への対応戦略
・変化してきたお客様のニーズ:完成度の高い店舗の意外な苦戦
・キーワードは「ハードDSへの原点回帰」と「粗利ミックス」、「不良在庫の活性化」
・今後の競争軸は「生鮮テナント」へ
・外国人観光客への変化対応:売れる商品の変化と対応

4.「ポストGMS」を狙うドン・キホーテの成長戦略
ユニー・ファミリーマートホールディングスとの資本・業務提携の狙いと今後の展開シナリオを先読みする?
・業務提携に至った背景とドン・キホーテの狙い
・長崎屋合併との違い
・業務提携後に取り組む内容とは?
・モデル6店舗で進める店舗活性化シナリオ
・業務提携の先にある未来予測
・ドン・キホーテの今後の中期戦略

5.まとめ

安倍外交の継続こそ日本の国益 – 坂場三男 – BLOGOS

 衆議院議員選挙が公示された。政権選択の機会として国民一人ひとりが過去5年間の安倍政権の実績を慎重に評価して投票態度を決めること、そして、仮に安倍政権の継続を望まない場合は、その後を担うべき新たな政権の具体的政策とその実行力、信頼度を十分見極めて、投票所に向かうことが望まれる。最近の国際的な風潮を観察していると、身を取り巻くもろもろの不平・不満を時の政権のせいにして反対・批判票を投ずるものの、その後に生まれた政権の下では状況がさらに悪化し期待を裏切られるというケースが多々見られるだけに、一時の感情にひきずられない賢い投票行動をしたいものである。

 私は40年以上に亘って外交の世界に身を置き、数年前に退官した者であるが、キャリアの最後の時期に安倍外交の一翼を担えたことを大変幸せに思っている。外交力とは軍事・経済・文化の総合力だと言われ、数十年単位の長いタイム・スパンで見ればその通りであるが、外交の現場に身を置いてつくづくと実感するのは政治指導者の対外的存在感であり国際的な指導力の重要性である

 1年か2年で政権が交代してしまう国は外交の面では殆ど相手にされない。どのように優れた対外構想を提示しても、短期間で退任することになる指導者のアイデアに諸外国が関心を向けることはない。海外にいて日本政府の見解・立場を発信しても、その言葉は実に軽い。外交官としてこれほど歯がゆいことはなく、国威を発揚出来ないことを残念に思うばかりである。

 諸外国の政治指導者の在任期間は総じて長い。勿論、長ければ良いというものではなく、特に民主的な手続きを経ない指導者が長期間に亘ってその地位に居座ることは有害ですらある。しかし、かつての英国のサッチャー首相や現ドイツのメルケル首相の例をひくまでもなく、民主国家において長期政権を維持する指導者がいる場合は、その国の外交的な存在感は絶大であり、「国益」を擁護する力も圧倒的に強い。この点では、歴代首相の在任期間が平均で2年数ヵ月という我が国の場合は、国益を守り抜くことは容易ではなく、現場で働く外交官が悲哀を感じることもなくはなかった。

 現在の安倍政権は在任期間が間もなく5年になり、日本的基準でいえば紛れもなく長期政権である。しかし、国際的な基準でみれば極く普通の長さであり、国際社会の目から見れば「首相の名前と顔が一致する段階」をやっと過ぎたという状況とも言え、これからが本当にご活躍いただきたい時期となる。

 ひと昔前、先進国首脳会議(サミット)主催国の広報資料で日本の首相の顔写真を取り違えられたり、記念写真の撮影に当たって無理やり中央付近に割り込んだことがニュースになったことがある。今やそのような「屈辱」を味合わされることなく、会議の席で総理に堂々とご発言いただくことが可能な状況になっている。世界の常識に日本の常識がやっと近付いてきていることも実感する。事実、安倍総理に対する諸外国首脳の信頼感は厚く、その言葉は重く受け止められている。これが日本の国益に大きく寄与していることは言うまでもない

 メディアの世論調査で、政権を支持しない人がその理由を問われて、「首相の人柄が信頼できないから」という答えが多いことに驚く。基本政策に賛成できないという理由であればその政権を支持しないことは当然であり、説明として明快である。しかし、「人柄」の評価はどこから来るのであろうか。政治指導者の権謀術数を「人柄」と混同して問題視する人がいるが、それはむしろ政治家に必須な資質であり、「人柄」の問題ではない。政治家に「聖人君子」を求めるのはお門違いであろう。

 私は30年以上前に安倍総理が政治家になる前、父親である安倍晋太郎外務大臣の秘書官をしておられた当時から面識を得ているが、偉ぶらず誰に対しても公平かつフランクに接するその人柄には常に感服してきた。如何なる状況下にあってもブレることのない政治信条もしっかりと持っておられる。私は、仕事柄、与野党を問わず多くの政治家を知る機会を得たが、その中でも安倍総理は群を抜いて素晴らしい人柄の方であった。

 政治家の中には、「遠目には美しいが近くに寄るとゴミだらけの山」の如く、世間一般には人気があるものの、身近で活動を共にする人々の間では著しく評判の悪い方がおられるが、安倍総理の場合はこれに当て嵌まらない。事実、総理を近くで補佐している方々を見ると、人間関係に懸隔を感じ途中で離れ去る人はなく、長期に亘ってずっと支え続けておられる。総理のお人柄に魅されるが故ではないか。

 折々に発表される世論調査が示す内閣支持率に短期間で大きな変化が出るのは、総理の「為人(ひととなり)」を身近に知る機会のない方々(国民の大多数)が一部メディアの偏った報道姿勢(所謂「印象操作」?)に左右されやすい「人柄という極めて曖昧かつ印象的な評価事項」で支持、不支持の意見を表明するからではなかろうか。だとすれば何とも日本人的なことではある。(不勉強のせいか、私は、諸外国の世論調査で「人柄」に関わる評価項目を見た記憶がない。)

 私は、以上に、一時期とは言え(外交の世界で)安倍総理と身近に仕事をさせていただく機会を得た者として、個人的な感懐をお話しした。甚だ私的な意見であり、同意されない方もいよう。ただ、私としては、総選挙を前に、国民一人ひとりが、日本が現在置かれている容易ならざる国際環境に思いをいたし、如何なる選択が真に日本の国益に叶うかを熟慮しつつ、(好き嫌いの次元を超えた)賢明な判断をすることを切に望むものである

坂場三男(さかばみつお)略歴
 1949(昭和24)年、茨城県生れ。1973年横浜市立大学文理学部文科卒業。同年外務省入省。フランス、ベルギー、インド、エジプト、米国(シカゴ)等に勤務。外務本省において総括審議官、中南米局長、外務報道官を務める。2008年、ベトナム国駐箚特命全権大使、2010年、イラク復興支援等調整担当特命全権大使(外務本省)、2012年、ベルギー国駐箚特命全権大使・NATO日本政府代表を歴任。2014年9月、外務省退官。2015-17年、横浜市立大学特別契約教授。現在、JFSS顧問、MS国際コンサルティング事務所代表として民間企業・研究機関等の国際活動を支援。また、複数の東証一部上場企業の社外取締役・顧問を務める。2017年1月、法務省公安審査委員会委員に就任。著書に『大使が見た世界一親日な国 ベトナムの素顔』(宝島社)等がある。

学びの秋、「サイエンスカフェ」に行ってみよう! – ニュースイッチ Newswitch

 この10年ほど、「サイエンスカフェ」という催しが、各地で開かれるようになっているのを、ご存じだろうか。サイエンスカフェとは、喫茶室などでコーヒーや紅茶などを味わいながら、科学者・研究者・技術者などの専門家と市民とが、科学を話題に気軽に語り合う催しである。

専門家・市民、対等に議論

 元々1998年に英国のリーズで始まった「カフェシアンティフィーク」が起源とされ、多くの国々に広まった。わが国でも2004年頃から徐々に実施されるようになり、06年4月の科学技術週間に日本学術会議・科学力増進分科会の呼びかけで全国21カ所で開催されてから、全国的に普及するようになった。

 20世紀後半に長足の進歩を遂げた科学・技術は、人々の生活を豊かにした半面、戦争や環境破壊などの負の遺産も生み出した。また一般の人々が科学・技術の進歩の速さについていくことの難しさから、人々が科学・技術への信頼や関心を失っている状況があり、こうした状況が将来を担う若者たちにも波及して、世界中で問題となっていた。

 そういった状況下で、科学者や技術者の間から、「科学・技術を担っている自分たち自身が社会に向かって働きかけ、科学・技術に対する社会のリテラシーを高める努力をすることが不可欠である」との意識が高まってきた。そういった意識の中からサイエンスカフェという試みが生まれたのである。専門家が一般の人々と直接対話し、相互に情報交換をして、双方向のコミュニケーションと共感を成立させること、そしてそこから新しい関係性を創り出すことが重要なので、大きな講演会などとは一線を画している。

先端技術の敷居を低く

 現在、日本各地でそれぞれに、特色あるサイエンスカフェが開催されている。大学や公的機関、企業やNPOなどでのサイエンスカフェも盛んに開かれるようになり、私たちも06年4月から始め、毎月(時に隔月のこともあるが)第3金曜日の18時30分から東京・神保町の冨山房ビル地下1階の喫茶室Folioで、サイエンスカフェを開催している。17年9月で128回(+特別編3回)を数えるが、毎回ボランティアで、科学、技術、文化、芸術、スポーツなど、興味深い話題を提供して下さる専門家の方々と、この催しを楽しみにして下さる老若男女の参加者の方々のご支援のおかげで、まだまだ何年も続きそうな気配である。会場を提供して下さり、毎回テーマに沿ったおいしいお菓子を工夫して提供して下さる冨山房インターナショナルとサロン ド 冨山房Folioの皆さまの温かいご支援の下、参加者の方々のご希望に沿って、200回になるまで楽しい語らいを続けていきたいと考えている。私たちのサイエンスカフェでは、先端的な科学や技術に対する敷居をできるだけ低くし、互いに対等に議論できる関係をつくるためのルールとして、お互いに「〇〇さん」と呼び合うことを決めており、わが国を代表する話題提供者の方々も、その雰囲気を楽しんで下さっている。

全国各地で活発な開催

 これまでの話題提供者とテーマや様子については、冨山房インターナショナルのホームページ(http://www.fuzambo-intl.com/?main_page=page&id=1)を参照されたい。また、さまざまな団体によるサイエンスカフェの情報の一部は、科学技術振興機構のサイト(https://scienceportal.jst.go.jp/events/events.php)に掲載されているので、参考にされたい。

 読者の方々の中で、私たちのサイエンスカフェに参加してみようかとお思いの方がいらっしゃれば、Folioまでご連絡いただきたい。多くの方に各地で開催されているサイエンスカフェに参加されて、専門家や他の参加者たちとの対話を楽しんでいただきたいと思っている。私たちのサイエンスカフェの様子をまとめた「サイエンスカフェにようこそ!」シリーズが冨山房インターナショナルから出版されていることも、併せて紹介させていただく。

(文=お茶の水女子大学学長・室伏きみ子)

【略歴】むろふし・きみこ 70年(昭45)お茶の水女子大卒。76年東大大学院医学系研究科博士課程修了。医学博士。お茶の水女子大理学部長、副学長を経て15年学長。政府関係の公職やブリヂストン社外取締役などを歴任。埼玉県出身、70歳。