銀行はいつから“サラ金”になったのか?(中) | 財経新聞 – 財経新聞

 超低金利の状況にあって、カードローンは高い金利で貸出しできるほとんど唯一の商品であり、銀行にとって魅力が大きい。しかし残高の急拡大はひずみを徐々に表面化させている。16年の個人の自己破産は6万4637件と13年ぶりに増加した。このため、金融庁は顧客利益重視の融資業務を銀行に求め、返済能力を上回るような過剰なカードローン融資を注視していると見られる。

【前編はこちら】銀行はいつから“サラ金”になったのか?(上)

 17年3月、全国銀行協会は利用者の返済能力を正確に把握し、貸し過ぎを防止するための自主規制を申し合わせた。カードローンは悪くないが、破産に至るまで貸すのは論外という理屈である。

 そもそも、貸出しを行うには貸金業者よりも銀行の方が有利だ。超低金利の預金で資金を調達できるのに対して、貸出金利は他の銀行貸出しでは比較にならないくらいの高利周りだ。借りる側も、銀行からの借入れであれば家族にバレても咎めが少ない。何しろ貸したくてたまらない銀行が強力に推進するから、PRもど派手だ。取引がなくても、来店しなくても、30分程度で結果が出る。借金の罪悪感などみじんも感じさせない。まさに、銀行の“サラ金”化である。現在の銀行のカードローン推進状況が自主規制のもとでどんな変化を見せるのか。まさに見ものである。

 仮にカードローンの現在の伸びが続いた場合、あと数年で、銀行と貸金業者の消費者ローンの合計残高はピークの2003年を超えてしまう。所得や人口動態を考えると、潜在顧客層は明らかに減少している筈だ。銀行のカードローン市場の成長率は鈍化するとみるのが自然だが、銀行は超金融緩和の状況下で、当面この分野を見限ることは出来ない。今後新規顧客数の減少が明らかであれば、より一層早めの囲い込みを狙う。

 貸金業法が改正されてから10年が経過、多重債務者問題を追及する弁護士や、弱者救済を旗印にしたマスメディアが一体となって消費者金融業者を攻撃・排除した。

 また、全国に展開する過払い金専門の法律・司法書士事務所がテレビCMなどを使って、グレーゾーン金利の返還を呼びかけ、返還を求めていった。民法の時効は10年だが、それまでに消費者金融・クレジット業界が返還に応じたのは6兆円にのぼる。手数料分の20%を法律・司法書士事務所に天引きされても5兆円弱の資金が多重債務者に還流した。この過払い金バブルによって、多重債務者が一時的に救済されたことは否めない。この多重債務者がカードローン利用者としてゾンビのように復活しているのではないか?

 (下)に続く(矢牧滋夫)

千葉で「IT×事業スタートカンファレンス」 千葉の起業家と交流も – 枚方経済新聞

 千葉コワーキングスペース201(千葉市中央区新千葉)で6月28日、起業を目指す人に向けた「IT×事業スタートカンファレンス」が開催される。

 同イベントは、新しく事業を興したい、社内の新規事業担当者や会社外での活動を複業として考えている人などを対象に、千葉県に関係する起業家・事業家をゲストに迎えディスカッションを通し、IT活用術や自分主体の事業を創るヒントを得るきっかけづくりの場を提供するもの。

 オープニングスピーカーとモデレーターは、中小機構販路開拓支援アドバイザーで54社長の山口豪志さんが務め、「ITを活用して、自分らしく働ける事業を創ろう・見つけよう」をテーマに進行する。

 ゲストスピーカーには、「女性の声を企業に届けて地域活性につなげたい」と女性向けの起業セミナーの開催や講演・コンサルティングなどを行っているPLUS-Y社長の永田洋子さん、都内に通勤せずとも地元で働けるシェアサテライトオフィスの開設や地域のママにキャリア教育プログラム実施するなどの事業を行う新閃力社長尾崎えり子さん、高校で進路講演・キャリア授業を行ない、学生・若年者からシニア社会人まで幅広い世代の人材育成に関わるキャリアアドバイザー川島正好さんを迎える。

 山口さんは「新しい事業・サービス創設時は分からないことが多い。登壇者、参加者がつながることで次のステップへ向かい、分かる機会になっていく。事業創りに関心のある同士で声を掛けていただき、足を運んでもらえたら」と参加を呼び掛ける

 開催時間は19時~21時。参加無料。参加申し込みはホームページで受け付ける。