自社ブランドの高級コートも製造していた元・高級紳士用コート卸のNK商事、破産開始(帝国データバンク)

 (株)NK商事(TDB企業コード:760067440、資本金1000万円、登記面=岡山県倉敷市児島稗田町1995、代表野海輝雄氏)は、10月6日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人には、森智幸弁護士(岡山県岡山市北区蕃山町3-7、岡山ひかり法律事務所、電話086-223-1800)が選任されている。

 当社は、1965年(昭和40年)6月創業、67年(昭和42年)7月に法人改組された紳士服の卸売業者。創業当初は学生服の製造を主体としていたが、その後に関係会社のTM企画(株)が自社工場で製造した紳士用コートを中心に、婦人用コートの卸売業に業態変更した。国内では数少ない一貫生産体制や品質の高さを強みに、東北から九州までの百貨店を主な得意先として、カシミヤ、シルク素材の自社ブランドの高級コート「noumi」「フィールドウス」を販売(当時)し、2006年6月期には年売上高約9億4600万円を計上していた。

 しかし、近年は長引く消費の低迷や低価格志向で需要の減少が続き、近年の年売上高は5億円程度で推移し、連続で赤字を計上して財務内容が悪化していた。年商を上回る借入金や在庫負担が重荷となるなか、役員報酬や物流費の削減などで収益改善に努めていたが、近年は暖冬の影響により業績が伸び悩み、抜本的な経営改善には至らなかった。このため、今年5月1日に会社分割により新会社を設立して事業を譲渡しブランドを存続、当社については5月17日に事業を停止していた。

 負債は保証債務を含めて約52億2700万円。

 なお、コートの製造を担当していたグループ会社のTM企画(株)(企業コード:760135998、資本金1650万円、登記面=同所、同代表)も同日、破産手続き開始決定を受けている(負債は約26億3500万円)。

企業の22.1%が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超(帝国データバンク)

2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働省は喫煙に関して一層の規制強化を立案している一方、緩やかな規制にとどめるべきなどの反対意見も出ている。

そこで、帝国データバンクは、企業における喫煙などに関する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2017年9月調査とともに行った。

※調査期間は2017年9月15日~30日、調査対象は全国2万3,341社で、有効回答企業数は1万212社(回答率43.8%)。

※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している。

調査結果

1.自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最も高い割合となった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1%と企業の5社に1社が実施。以下、「不完全分煙」(10.0%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.3%)、「時間制分煙」(3.4%)が続いた

2.本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について、「職場内がきれいになった」と考える企業が61.2%で突出して高い。次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」(34.3%)、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」(22.7%)、「業務の改善・効率化につながった」(11.5%)が上位にあがった

3.今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について、自社の業績に「影響はない」とする企業が69.3%で最も高かった。「プラスの影響がある」(8.0%)や「マイナスの影響がある」(7.9%)はいずれも1割弱となった

4.業種別にみると、「プラスの影響がある」のは、「教育サービス」「繊維・繊維製品・服飾品製造」「電気・ガス・水道・熱供給」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などが高い。「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が47.6%と半数近くに上ったほか、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「各種商品小売」「飲食料品小売」など、個人向けの『サービス』や『小売』が上位となった

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神戸製鋼所グループ取引先は国内に約6100社、都道府県別では「大阪府」が最多(帝国データバンク)

 東証1部上場の神戸製鋼所が、製品データの不正問題で揺れている。アルミ、銅製品などの関連データの改ざんのほか、連結子会社のコベルコ科研においてもデータ不正が発覚。米国でも大きく報じられるなか、主力の鉄鋼製品でも品質をめぐる不正が判明するなど、“ものづくり大国・日本”のイメージに大きな打撃を与えている。
 
 12日、トップ自らが「神戸製鋼所の信頼度はゼロに落ちた」と言及するとともに、新たな不正事案の可能性を示唆するなど、同社の不正問題は一向に収束の気配が見られない。
 
 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社)の中から、神戸製鋼所グループと取引がある国内企業(個人経営、各種法人等含む)を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に調査・分析した。同様の調査は今回が初めて。

国内での取引先企業、最多は「大阪府」の1146社

1.「神戸製鋼所」グループ国内主要企業と取引のある国内企業(個人経営、各種法人等含む)は全国全業種合計で6123社にのぼることが判明。神戸製鋼所グループの仕入先・下請先が3948社、同グループの販売先が2688社を数えた

2.都道府県別に見ると、「大阪府」(1146社、18.7%)がトップ。以下、2位「兵庫県」(997社)。3位「東京都」(875社)、4位「神奈川県」(282社)、5位「広島県」(243社)の順

3.業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「一般機械器具卸」(163社、構成比4.1%)がトップ。販売先企業では、「建設機械器具賃貸」(219社、構成比8.1%)がトップとなった

4.年売上高別に見ると、全体の56.0%(3430社)が「10億円未満」の中小企業

国内外の企業に影響が広がる可能性も

 10月上旬の三連休中の8日、会社側の公表により明らかとなった今回のデータ不正問題。その後、連結子会社でも同様の不正が明らかとなり、12日には経営トップが経済産業省に対して経緯を報告、謝罪する事態にまで発展している。会社側は「本件による業績への影響は現時点で不明」としているが、トップ自らが言及しているように、今回の不正発覚により企業としての信用は大きく毀損。不正問題の今後の広がり次第では、当社グループの業績にとどまらず、一定の影響を受けるエンドユーザーや取引先も出てくるに違いない。
 
 今回不正が明らかとなったアルミ製品等はこれまで、自動車、航空機、新幹線など幅広い分野に供給されており、国内外の企業に影響が広がる可能性もある。早ければ月内にも公表される原因分析と再発防止策が注目されるなか、製鉄所、工場、製造所といった主要設備があり、取引先の数も多い「大阪府」や「兵庫県」などの業者への中期的な影響もあわせて注視する必要がある。

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明治37年創業の老舗高級カーペット製造業者、ニッシンが事業を停止し自己破産申請へ(帝国データバンク)

 ニッシン(株)(TDB企業コード:570034170、資本金5000万円、大阪府富田林市錦織東3-15-2、代表田中弘之氏、従業員30名)は、10月10日付で事業を停止し、事後処理を藪野恒明弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-2、藪野・藤田法律事務所、電話06-6223-5757)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1904年(明治37年)4月創業、51年(昭和26年)4月に法人改組した老舗のカーペット製造業者。ホテル向けのオーダーメイド品を中心に機械織り高級カーペットのアキスミンスターカーペット、ウィルトンカーペットを生産していた。国内では希少なアキスタイル織機を所有するなど充実した設備と長年の業歴を背景に品質面での評価は高く、高級カーペットメーカーとしての立ち位置を確立。80年3月期には年売上高約50億1000万円を計上していた。

 しかし、以降は市況悪化などを背景として業容縮小を強いられ、2016年3月期の年売上高は約8億1600万円にまで減少。このため近年はホテルの改装案件受注に努めていたが、過年度の設備投資や在庫負担に伴い借り入れ依存度が高かったため、利息の支払いなど返済負担が重く余裕のない資金繰りとなっていた。こうしたなか、羊毛相場の高騰などもあり2018年3月期以降も収益面が低迷、予定されていた決済の目途が立たず経営が行き詰り、今回の事態となった。

 負債は約10億円。

東京都内にステーキレストラン「KENNEDY(ケネディ)」を26店舗経営、(株)ステークスなど2社が破産手続き開始(帝国データバンク)

 10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した(株)ステークス(TDB企業コード986306791、資本金1000万円、東京都品川区平塚1-13-8、代表中路優理氏)は、同日付で破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は野田聖子弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。

 (株)ステークスは、2002年(平成14年)1月の設立。東京都内を中心に「KENNEDY(ケネディ)」の屋号で近時はステーキレストラン27店舗(東京都26店舗、神奈川県1店舗)の経営を手がけ、2014年12月期の年売上高は約17億6700万円を計上していた。

 しかし、同業者との競合が激化するなか、2016年12月期の年売上高は約14億1400万円に減少していた。新規出店にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、取引先に対する支払遅延も散発、10月1日をもって全店舗の営業を停止していた。

 なお、100%子会社の(有)ナカジ(TDB企業コード718006157、同所、同代表)も、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 負債は(株)ステークスが債権者約150名に対し約13億8000万円、(有)ナカジが債権者約178名に対し約5700万円、2社合計で約14億3700万円。

東京都内に、ステーキレストラン「KENNEDY(ケネディ)」を26店舗経営していた(株)ステークスなど2社が自己破産(帝国データバンク)

 (株)ステークス(TDB企業コード986306791、資本金1000万円、東京都品川区平塚1-13-8、代表中路優理氏)は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。

 申請代理人は日向一仁弁護士(東京都渋谷区渋谷2-14-17、東京渋谷法律事務所、電話03-6427-2545)ほか1名。

 (株)ステークスは、2002年(平成14年)1月の設立。東京都内を中心に「KENNEDY(ケネディ)」の屋号で近時はステーキレストラン27店舗(東京都26店舗、神奈川県1店舗)の経営を手がけ、2014年12月期の年売上高は約17億6700万円を計上していた。

 しかし、同業者との競合が激化するなか、2016年12月期の年売上高は約14億1400万円に減少していた。新規出店にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、取引先に対する支払遅延も散発、10月1日をもって全店舗の営業を停止していた。

 なお、100%子会社の(有)ナカジ(TDB企業コード718006157、同所、同代表)も、同日同地裁へ自己破産を申請した。

 負債は(株)ステークスが債権者約150名に対し約13億8000万円、(有)ナカジが債権者約178名に対し約5700万円、2社合計で約14億3700万円。

茨城県の酒類卸会社、細野西蔵が特別清算開始(帝国データバンク)

 (株)細野西蔵(TDB企業コード:250259227、資本金2000万円、茨城県土浦市卸町2-4-8、代表清算人細野恒久氏)は、9月20日に水戸地裁土浦支部より特別清算開始決定を受けた。

 申請代理人は増本善丈弁護士、高橋祥子弁護士(東京都新宿区左門町3-1、スプリング法律事務所、電話03-3352-8500)。

 当社は、1935年(昭和10年)6月創業、71年(昭和46年)5月設立の酒類卸業者。大手スーパーをメーンに、業務用酒販売店、ディスカウントショップ、小売店、飲食店などを顧客として業容を拡大、また取扱商品もビールを中心に焼酎、ウイスキー、ワインなど各種アルコールおよび清涼飲料水のほか、醤油や味噌、豆腐などにも幅を広げ、近年のピークとなる99年9月期の年売上高は約263億5000万円を計上していた。

 近年も商材の充実や同業他社から営業権を譲受するなど業況の維持拡大に努めてきたが、少子高齢化や若者のビール離れによる需要減少に加え、大手流通業者によるPB商品との競合によって2014年9月期の年売上高は約119億1000万円まで落ち込んでいた。

 その後も事業の立て直しを図ってきたが、ここに来て当社での事業の継続を断念。事業を第三者に譲渡したうえで、2015年11月に事業を停止し、2016年5月13日開催の株主総会で解散を決議していた。

 負債は約30億円。