衆院選後の主役は電機株か 米税制改正の恩恵に期待 – 日本経済新聞

 20日の東京株式市場は日経平均株価が56年9カ月ぶりの続伸記録に並んだ。10月以降、終値で一度も下げずに来たが週末の衆院選をにらみ一時は軟調な場面があった。選挙後の相場は下がるとの見方もあるが、市場関係者の視線はその先にある。相場の軸になる「次の主役」探しが始まる。

 衆院選を控えた日本株相場は投開票日まで上昇しやすい。1996年以降、衆院選は7回あった。解散当日と投開票前の最終営業日の日経平均を…

平成29年 配偶者特別控除申告書の目的と書き方 – エキサイトニュース

■配偶者の年収が103万円超でも受けられる控除がある
配偶者控除は合計所得金額38万円以下(給与の年収でいうと103万円以下)が対象要件です。しかし控除対象配偶者から外れてしまうと、途端に税務上、全く控除が受けられないかというと、そんなことはありません。

合計所得金額が38万円超76万円未満(給与の年収でいうと103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除の適用を検討してみましょう。

■配偶者特別控除とは
配偶者特別控除とは、配偶者控除は受けられないが、合計所得金額38万円を超えてしまうと途端に税の負担緩和措置がなくなることに配慮したものです。合計所得金額が38万円を超えても76万円未満の場合には、段階的に税の緩和措置が図られている制度、ともいえます。

ただし、配偶者控除と異なるのは、所得者本人の合計所得金額が1000万円を超えていると適用できない点です。給与の年収でいうと所得者本人((妻が専業主婦の場合は主に夫)の年収が1220万円を超えているときは適用できません。

■配偶者控除や配偶者特別控除が拡大されたのでは
なお、下記の図のように税制改正で配偶者特別控除を含めると38万円の控除が受けられる配偶者の対象が、給与の年収基準で103万円から150万円に引き上げられることとされています。

ただし、下記の2点についてご注意ください。

■配偶者控除は拡大されていない
上記の図表をみても配偶者控除の範囲は年収103万円まで、配偶者本人の年齢が70歳以上の場合に受けられる老人加算の範囲も変更はされていません。

衆院選:内部留保課税に批判強める与党、希望に反発-優遇税制を検討 – ブルームバーグ

希望の党が衆院選公約に企業への内部留保課税を掲げたことをきっかけに、自民党と公明党が批判を強めている。与党の一部からも企業が内部留保を賃上げや設備投資に振り向けるよう課税を求める声が上がっていたが、代替案として資金の活用を促す優遇税制の導入を検討している。

  安倍晋三首相は8日の党首討論で、内部留保課税を導入すれば日本企業の海外移転が進み「空洞化をもたらす」と希望の党の小池百合子代表(東京都知事)を批判。税収も一定せず「安定財源にはならない」と述べた。麻生太郎財務相も20日の会見で、内部留保を投資や賃金に回す必要性を指摘したものの、課税については「二重課税になるから難しい」と否定した。

  経済界も批判の声を強めている。経団連の榊原定征会長は10日、「デフレ脱却、経済再生のために不可欠な積極投資にマイナスの影響を与える」とした上で、「経済界として受け入れられるものではない」と述べた。日本商工会議所の三村明夫会頭も5日、「再度税金をかけることになり、まったくおかしなこと」と指摘した。

  希望の党は6日発表した公約で、消費税率の引き上げを凍結する一方で、代替財源として「大企業の内部留保に課税する」と明記した。批判が相次ぐ中、小池都知事は13日の日本経済新聞の取材に「課税にこだわらない」と答えている。

  SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは19日の電話取材で、「希望の党は国民受けしそうな政策を場当たり的に盛り込んだ」と分析。与党の攻勢については「消費税や原発に比べて攻撃しやすいテーマだ」と述べ、過去に与党から上がった内部留保課税を求める声については企業に「金を使えというプレッシャーをかけただけだ」と話した。

優遇税制

  内部留保課税の代わりに浮上したのが、企業への優遇税制だ。匿名を条件に取材に応じた政府関係者2人によると、政府は内部留保を賃上げや設備投資に回した企業の税負担を軽減する税制改正を検討している。

  岸田文雄政調会長は15日のNHK番組で、内部留保の活用促進策として「インセンティブが働くような税制」を提案し、公明党の石田祝稔政調会長も「投資減税」で環境づくりを進めることが重要だと話した。岸田氏は内部留保課税によって「企業が日本の外に逃げてしまう」と批判し、石田氏も「懲罰的な話でお金は出てこない」と述べた。

  トランプ米政権も法人実効税率の引き下げを明言している。SMBC日興証券の宮前氏は「世界的な法人税引き下げ競争が起きている。トランプ政権の方針も日本の投資減税の後押しになっている」と分析した。

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フィリピン 株高、税制改正に期待 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 フィリピンの株式相場が騰勢を強めている。大型税制改革に向けた議会の調整が本格化。税収増でインフラ整備が進み、成長率が高まるとみた海外投資家からの買いが相場を押し上げている。

 フィリピン証券取引所総合指数(PSEi)は17日に過去最高値を更新し、直近も高値圏にある。しばらく8000近辺で上値が重かったが、9月中旬から上げ幅を拡大。昨年末からの上昇率は24%に達した。

 一段高の要因は税制改革への期待…

2018年1月から配偶者控除がどう変わる?

平成30年1月より、配偶者控除に所得制限が付く!

平成30年1月より配偶者控除に所得制限ができ、配偶者の所得がどんなに少なくても大黒柱が年収1220万円以上の場合、配偶者控除は受けられなくなりました。平成30年の年末調整から配偶者控除額が以下のように変わります。

配偶者控除

配偶者控除に所得制限が付きました。

*老年控除対象配偶者とは70歳以上の配偶者です。

配偶者特別控除も変わる!

平成30年1月以降より、パートの働き方の壁「103万円の壁」(給与所得控除65万+基礎控除38万=103万)が無くなります。大黒柱が特別控除を受けられる配偶者の所得が拡大し、配偶者がパート収入150万(所得85万)円までは、大黒柱が38万円の配偶者特別控除を受けられるからです。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、拡大されました。

150万円より怖い?130万円の壁

配偶者のパート収入150万円超えると大黒柱の配偶者特別控除の額がやや減らされますが、所得税額や住民税額が多額に増えるわけではありません。例えば大黒柱の給与収入1100万円、配偶者がパート収入160万円だった場合、大黒柱は配偶者特別控除36万円を使えるため、所得税約4600円、住民税2000円が増えるだけなのです。

ただし、会社員・公務員の配偶者はパート収入130万円超えると月1万6490円の国民年金保険料と6000円から7000円(自治体により異なる)の国保保険料を配偶者自身が払わなければなりません。150万より前に「130万円の社会保険の壁」を気にする必要があります。

会社員・公務員に扶養されている配偶者は家庭の事情で年収調整が必要?

今回の改正により給与収入1220万円以上の高所得者には配偶者控除・配偶者特別控除がなくなりました。高所得者の配偶者が働くとき、パート収入103万円も150万円も210万円も意識する必要はありませんが、会社員・公務員の配偶者なら社会保険「130万円の壁」は残るので気を付けましょう。

平成29年1月より、会社と従業員で合意があれば、被保険者500人以下の事業所のパートでも社会保険に入れるようになりました。「社会保険に入るパートの壁106万円」は残ります。パート本人が社会保険に入ることは長い目で見れば、配偶者の年金も増え、退職後失業等手当をもらうこともできるのですが、1年の短期で手取りの損得を気にするなら年収125万円以上を目指しましょう。

2年目以降の住宅ローン控除 年末調整の書き方はコレ

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅を購入する際(もしくは増改築する際)、その資金手当てとして金融機関などからの借入金が発生した場合、その借入金の年末残高と居住年の控除率に応じて、税金を減額してくれる、持家の取得を促進するための優遇税制のことです。

例えば平成26年の年末に5000万円の通常の住宅を購入し、即入居。購入資金として4500万円の住宅ローンを組んだとしましょう。この場合、借入額は4500万円でも、住宅ローン控除の対象となるのは4000万円までなので、「4000万円×1%=40万円」をダイレクトに税額から控除できるのです。

なお、現行の住宅ローン控除では、優先的に所得税から控除し、引き切れない場合は13万6500円を限度として、翌年度分の住民税から控除します。

消費税増税後の住宅ローン控除

平成26年4月から消費税率が8%に、さらに平成31年10月からは消費税率が10%になることが予定されています。これにともない特に税率が8%から10%にアップされる際には、税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の景気の落ち込みというものを軽微にとどめるため、下記のように住宅ローン控除は平成33年12月まで伸長されています。また、一般住宅と認定長期優良住宅・認定低炭素住宅では後者の方が優遇されているのが特徴です(下図 参照)。

消費税アップにともなうローン控除延期のイメージ図(出典:国土交通省資料より)

消費税アップにともなうローン控除延期のイメージ図(出典:国土交通省資料より)

同様にすまい給付金や贈与税の非課税措置も伸長されているので、消費税増税分、住宅ローン控除減税等で対応したいという方向性となっています。

一般には住宅ローン控除という名称で知られていますが、正しくは「住宅借入金等特別控除」という名称です。そのため、税務署からの書類名称や記入欄にはこの「住宅借入金等特別控除」という記載がされています。

住宅ローン控除が適用される1年目は確定申告が必要

はじめて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、必ず確定申告しなくてはなりません。

また、ここに規定する住宅については、持家の取得を促進するための優遇税制ですので、別荘や賃貸物件の購入といった場合には対象となりません。つまり、自己の居住の用に供する住宅をローンを組んで購入した場合、住宅ローン控除の対象となるのです。

なお、購入してから6カ月以内に住み始めることが条件で、かつ適用を受ける年の12月31日まで居住を継続していることがポイントです。年末時点で居住していなければ、住宅ローン控除の適用の要件を満たしていないので、翌年の3月15日までに住宅ローン控除の確定申告の提出も不可となります。

年末時点での居住と翌年の3月15日までの申告書提出は、セットでおさえておきましょう。

住宅ローン控除は2年目以降、年末調整される

このように、住宅ローン控除の適用初年度にきちんと確定申告を行うと、給与所得者の場合には、残りの住宅ローン控除の適用可能年分の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送られてきます。

この用紙は毎年毎年、年末調整の時期にそのつど送られてくるのではなく、残りの適用年分、つまり残りの9回分、まとまって送られてきます。そのため、きちんとした場所に保管してください(もし見当たらなければ、税務署に再発行の手続きをすることとなります)。

住宅ローン控除を年末調整してもらうための手続き

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という用紙には、具体的には以下のような事項を記載することとなります。

・新築または購入にかかる借入金等の年末残高

・家屋または土地等の取得対価の額

・家屋や土地の総床面積のうち居住用部分の占める床面積や割合

・その年に適用となる住宅借入金等特別控除額

例えば下記のケースのように、平成28年9月に居住開始した「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の記載例を考えてみましょう。

・金融機関からの借入金年末残高1950万円、ただし、連帯債務者としてその内975万円を負担

・建物の取得対価の額2000万円、土地の取得対価の額2200万円

(記載例には本人の持分として建物1000万円、土地1100万円を記入)

・家屋の総床面積120平米(内居住用部分100平米)、土地の総床面積120平米(内居住用部分100平米)

勤務先に提出する住宅ローン控除申告書の記載例(出典:国税庁資料より)

勤務先に提出する住宅ローン控除申告書の記載例(出典:国税庁資料より)

この記載例のように、連帯債務による住宅ローンの年末残高がある場合には、記入者本人の負担すべき割合に応じて住宅ローン控除の対象となる金額を算定しておく必要があります。複数の金融機関にローンを申請している場合には、それら借入金の合計額を記入することになります。また、一部を店舗もしくは事業用に使用するなどして、全てを居住の用に供していない場合には、住宅ローン控除対象額が必ずしも住宅ローンの年末残高と同じとはならず、居住用部分の床面積の割合に応じて少なくなることもあります。

年末調整の対象にならない人は要注意

このような記載がきちんとなされれば、2回目以降から住宅ローン控除は確定申告をすることなく、年末調整で完了することとなります。つまり、はじめての住宅ローン控除の恩恵は春先に受け、2回目の住宅ローン控除の恩恵は年末に受けることとなるので、居住年の翌年は2回、税の優遇メリットを享受できることとなります。

しかし、年末調整の対象とされない人は要注意です。具体的には以下のような人が該当するでしょう。

・年の中途で退職し、年末時点でどこにも在職していなかった

・年の中途で退職し、起業・独立した

・継続して同一の雇用主に雇用されない日雇労働者だった

このような人は年末に在職しているとはいえず、年末調整することができません。したがって、年末調整を受ける機会がなかったのですから、2回目以降の場合も自分で確定申告をする必要があります。


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 栃木県佐野市は平成30年度から県内の自治体に先駆け、企業の設置する認可外保育園の固定資産に対する固定資産税と都市計画税を2分の1から3分の1に減免し、子育て支援に力を入れる。

 今年度の税制改正で「企業型保育事業」に対し、自治体で課税標準を軽減できる「わがまち特例」が導入された。これを受け、同市は9月の市議会で関係条例を改正した。

 対象は国の企業主導型保育事業補助金を利用して企業が設置した認可外保育園で、その保育園の土地・家屋・償却資産など固定資産について最初の5年間、固定資産税と都市計画税が減免される。

 市内の待機児童は今年4月時点で16人で、市は「待機児童解消を含めた子育て環境の整備につなげたい」としている。