医療費控除の申請方法4つのポイント – BIGLOBEニュース

年末調整しかしていない人にとっては、初めて医療費控除の申請をする時はわからないことだらけでしょう。一度で確定申告が済むよう、申請方法の基本的なことを確認しておきましょう。

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医療費控除を受けるには確定申告が必要

医療費控除を受ける場合、年末調整で済ませている人であっても確定申告が必要です。ただ、初めて確定申告するような人には、わからないことだらけではないでしょうか?何度も税務署に足を運ばなくて済むよう、申請における4つのポイントを確認しておきましょう。

医療費控除の提出先は税務署

医療費控除の確定申告は、納税地を所轄する税務署(税務署長)へ提出することになっています。納税地とは一般的に住所地のことを言い、日本国内に住所がある人はその住所地が納税地になります。住所とは、生活の本拠としている場所のことで、生活の本拠としているかどうかは客観的事実によって判定されます。年の途中に引っ越しをしている場合は、確定申告書を提出する時の住所地になります。

※所轄の税務署がどこかは国税庁の「国税局・税務署を調べる」で確認できます。

確定申告の時期は翌年3月15日まで

確定申告書の提出時期は、原則2月16日から3月15日の間。2018年の確定申告期間は2月16日から3月15日(参考「確定申告の時期、2018年はいつからいつまで?」)ですが、確定申告が医療費控除だけなどの還付申告(参考「還付申告ができる条件と提出期限」)の場合は、1月からでも受け付けてくれます。

1月から12月までの医療費控除額を計算し、申告書等の記入が済んでいるなら、税務署が比較的空いている1月中に提出しておくと良いでしょう。なお、確定申告書の提出は郵送でも可能です。

医療費の領収書や源泉徴収票も必要

医療費控除の確定申告には、以下の書類が必要です。 ・確定申告書(複写式で第一表や第二表を記入) ・医療費の明細書(医療費の支払い先が多い場合や支払った医療費が高額な場合は必要) ・医療費の領収書(確定申告書に添付するか確定申告書の提出の際に提示する必要あり) ・交通費などの計算書(書式は自由) ・源泉徴収票(給与所得者は原本を申告書に添付して提出)そのため、領収書は確定申告まで失くさないよう保管しておく必要があります。

よく源泉徴収票を紛失する人がいますが、医療費控除の確定申告をするなら失くさないよう保管しておきましょう。もし失くしてしまった場合は、勤務先に再発行を依頼してください。

申告後に源泉徴収された一部が戻ってくる

確定申告書の税務署への提出は、まだ受付に出したにすぎません。提出のときに不足書類や記入漏れなどがあれば、その場で指摘されることもあります。領収書を持参し忘れると、一度家に取りに帰るようなことも。また、提出時に何も指摘されなくても、後日電話がかかってきて指摘されることもあります。なお、特に問題がなければ連絡は何もありませんが。

給与所得者で、すでに天引きされた源泉徴収税額と医療費控除を精算した際、税金を払い過ぎている場合は、提出からおおよそ1カ月後に払い過ぎた分が確定申告書に記入した銀行口座へ振り込まれます。払い過ぎた税金の一部が戻ってくるのであって、国からお金をもらうわけではありませんが、仮に少額であっても戻ってくると嬉しいものです。

年初の段階では、医療費控除を受けるかどうかまだ見当がつかないことが多いですが、医療費控除には支払った医療費の領収書が必要になるので、毎年医療費に関する領収書は保管しておくよう習慣付けしておきましょう。
(文:松浦 建二)

形成外科クリニック院長、所得隠し1億円(愛知県) – 日テレNEWS24

形成外科クリニック院長、所得隠し1億円
(愛知県)

 名古屋市中村区で形成外科などの医院を経営する男性院長が、名古屋国税局から約1億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。関係者によると、中村区椿町の「名古屋メイルクリニック」の伊藤暁彦院長(61)は、名古屋国税局の税務調査で2015年までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘された。伊藤院長は、重加算税を含む追徴課税約5000万円を修正申告し、全額を納めたという。クリニックは保険が使えない自由診療を中心に手がけていて、手術代の一部を抜いた帳簿を作って報酬を隠し、所得を少なく見せかけていたとみられている。取材に対し、伊藤院長は「事務方任せにしていた」「申告漏れの所得のほとんどは研究などに使った」とコメントしている。

[ 12/8 12:23 中京テレビ]

「スコア改ざん、10年出場停止」をどう咀嚼する? – Yahoo!ニュース 個人

 「スコアを2打改ざんし、10年間の出場停止」――日本のプロゴルフ界で起こった驚きの“事件”に、思わず耳を疑った。

 下部ツアーの「太平洋クラブチャレンジトーナメント」最終日、20歳の斎藤拳汰が、マーカーである同伴競技者が記載したスコアカードの一部を、こともあろうに消しゴムで消して修正し、実際より2打少ないスコアを書き入れて提出。その事実が判明し、日本ゴルフツアー機構(JGTO)は斎藤に10年間の出場停止処分を下した。

 この報道を耳にして、私が驚かされた点は2つ。まず1つは、下部ツアーとはいえプロを名乗るゴルファーが、「ゴルフの根本精神」に当たる部分を、もちろん本人は秘かに行なったつもりだったのだろうが、ここまで真っ向から冒したという行為、事実には驚かずにはいられなかった。そして、もう1つは「10年間の出場停止処分」を決めたこと、そしてそれが公表されたことだ。

【ゴルフの精神って、何だ?】

 米ツアー、あるいはメジャー4大会や世界選手権シリーズといった世界の舞台において、ルールやスコアにまつわる“事件”や“騒動”が起こらないかと言えば、その逆で、実にさまざまな問題が起こり、ときには激しい物議を醸す。

 

 だが、その際に取り沙汰されるのは「ボールが動いたかどうか」「ある行為がライの改善に当たるのかどうか」「あるゴルフ規則がその状況に適用されるのかどうか」といった具合いで、判断が難しいシチュエーションだからこそ物議を醸すのである。

 

 スコアの過少申告によって失格になった過去の例、罰打を科された例は世界のゴルフ界に数多(あまた)ある。が、それらは「誤記」であって「改ざん」ではない。

 

 ゴルフはレフリーのいないスポーツであり、スコアであれ、ルール違反であれ、たとえ自分の得にはならないことであっても正直に申告することは、紳士淑女のスポーツであるゴルフの根本精神である。大切なその精神を一般ゴルファーに伝えるべきプロゴルファー、アマチュアの範となるべきプロゴルファーが、その根本部分に背く行為を行なったのだから、その責任は非常に重い。

 

 今年、欧州ツアーで、こんな出来事があった。BMW―PGA選手権に出場していたアーニー・エルス(南ア)のボールがバンカー際の土の中に深く埋まってしまい、エルスは自分のボールかどうかを確認するため、ルールに従って埋まったボールを一旦取り出し、自分のボールであることを確認後、元の埋まった状態に戻した。

 そして打ったら、そのままカップに転がり込み、チップイン・イーグル達成。ギャラリーの拍手喝采にとりあえず手を挙げて「サンキュー!」と応えたエルスだが、表情は冴えず、すぐにルール委員を呼び、こう主張した。

「こんなに簡単に打ち出せるはずがないぐらいボールは深く埋まっていた。つまり、私がボールの埋まり具合を元通りに戻せずに打ったということになる。このままでは、僕はどうしても気持ちが悪い」

 そう自己申告したエルスは、このホールのスコアをイーグルからパーに変えてスコアカードを提出した。

 

 「ゴルフの精神」に則った行為とは、こういうことを指す。

【生活や将来がかかっていればこそ】

 すでにスーパースターとして名を馳せ、大金を手に入れているエルスと、生活や将来をかけて下部ツアーで戦う選手とでは、そのギリギリ感や焦燥感は天と地。

 

 それは、もちろんそうである。だが、生活や将来、未来がかかっているからこそ、ルールは遵守しなければならず、プロゴルファーであればなおさら「ゴルフの精神」を全うしなければならない。

 

 今年、米ツアーの下部ツアーにおいて、こんな出来事があった。

 

 マシュー・サウスゲートという英国人選手が来季の米ツアー出場権獲得を目指し、下部ツアーのウエブドットコム・ファイナルズと呼ばれる4試合に挑戦していたときのこと。その第3戦の最終日に“事件”が起こった。

 

 15番で短いバーディーパットが枯れ葉で動かされてカップをわずかにそれ、サウスゲートはカップ際に止まったボールをタップインしてパーとして、スコアカードを提出した。

 

 だが、ゴルフルールによれば、彼は枯れ葉で動かされたボールを元の位置に戻してリプレーしなければならなかった。そのルール違反をスコアカード提出後に指摘されたサウスゲートには、誤所からのプレーで2罰打、スコアの誤記で2罰打、合計4罰打が科された。そのショックからか、サウスゲートは最終戦で予選落ちを喫し、4試合の通算ランクは27位へ後退。25位までに与えられる米ツアーの来季フル出場権を僅差で逃した。

 

 興味深く、素晴らしいと感じさせられたのは、その後のサウスゲートの潔い姿勢だった。ほとんどTV中継されない下部ツアーの大会なのに、枯れ葉に翻弄されたサウスゲートの問題の15番のパット風景がたまたまTVカメラに捉えられたために、彼のルール違反が指摘される運びとなり、周囲は「なんという不運!」と同情さえ寄せていた。

 だが、サウスゲートは「2歳のときからゴルフクラブを握っていながら、こんな基本的ルールを知らなかったのは僕の責任だ」と前置きした上で、こう言った。

 「もし、僕のルール違反が誰からも指摘されず、そのままシード権をもらっていたら、僕は来季から米ツアーで戦うことになっていた。そして10年後ぐらいに同じ状況を目にして、実は僕は10年前にルール違反をおかした上で米ツアー出場権を得ていたのだと知ったら、どうなるか。僕はこの場にいるべきではなかったのに、ルールに違反したまま10年もの歳月を過ごしてしまったと気づき、愕然とするだろう。そんな取り返しのつかないことになるより、(シード落ちしたほうが)ずっといい」

 

 将来、未来があるからこそ、「ゴルフの精神」を重んじるべきとは、こういうことを指すのだと思う。

【10年出場停止。その妥当性】

 ちなみに米ツアーは、選手に対して罰金や出場停止などの処分を科した際、基本的にはそれを公表しない姿勢を取っている。もっとも今後は禁止薬物等の使用、いわゆるドーピングに関する違反は公表することになったばかりだが、それ以外に対する罰金や出場停止の処分に関しては、本人が自ら明かすか、知り得た関係者から漏れ聞こえでもしない限り、メディアも知ることは、まずできない。

 

 その中で、米ツアー選手による意図的なスコア改ざんがあったかどうかを推し量れば、あったかもしれないが、なかっただろうと私は思う。ほんの数例、これまでに耳にしたことがあるのはジュニアの世界での残念な出来事だが、そうやってスコア改ざんが世間の知るところとなったジュニアゴルファーが後に米ツアー選手になったという事例を私はただの1つも聞いたことはない。

 そういう意味で国内外ともに「参考例」が皆無に近い状況下、JGTOが下した今回の「10年出場停止」は、ずいぶん悩んだ末の結論だったのだろう。

 果たして「10年」と「出場停止」が重すぎるのか、軽すぎるのか。その妥当性を何を基準にどう測るか。これといった見本もゲージもないからこそ、判断も結論も難しい。

 プロゴルファーとして、いや1人のゴルファーとして、一番冒してはいけない「ゴルフの精神」に背いたのだから、「除名」「永久追放」に値するという見方が出たのは当然であろう。

 だが、20歳という若い年齢と初めての違反であることを考慮した上で出した「10年出場停止」は、JGTOが出した最大限の考慮と優しさと言えると思う。

 しかしながら、まだ下部ツアーで腕を磨いていた成長途上の若い選手が、これから10年間、試合に出られず、30歳になって、いざ試合の場へ復帰しようとしたところで、そのカムバックは不可能に近いほど難しくなるのが現実。その意味では、今回の「10年出場停止」は、実質的には彼のツアープロとしてのキャリアを限りなく終わりに近づけた処分と考えられる。

 逆に言えば、この処分によって与えられた「限りなく不可能に近いカムバック」を、それでもナニクソの精神で覆し、10年後に彼がツアーに戻ってきたら、そのときは不可能を可能に変えた彼の姿勢と努力を評価し、温かく迎えてあげればいいのではないか。

 今、言えることは、それしか思い浮かばない。

相続申告で税務署員が血眼で調べるのは「預貯金」 誠実さが調査に影響 … – マネーポストWEB


暮らしのマネー

相続の申告書は誠実すぎるほどオープンに書くべき

 あまねく相続税を取る──そんな税務署の決意が読み取れるデータがある。全国で「臨宅」と呼ばれる実地調査が行なわれた件数は、2016事務年度(*注)で1万2116件。そのうち8割以上で申告漏れなどが“摘発”され、加算税が課せられた。課税件数で見ると2015年は10万件を超え、前年から倍増した。

【*注/法人税、消費税及び源泉所得税の事務を実施するために設けた年度のこと。期間は毎年7月1日から翌年6月31日まで】

 税務署職員が納税者を訪問調査するかどうかは、どこで判断されるのだろうか。実は「相続税の申告書」が提出された時点である程度決まっているという。

 申告書は、被相続人(故人)の死亡翌日から10か月以内に税務署に提出しなければならない。そう説明するとごく簡単な手続きのように思えるが、現実は頭が痛くなるほどの複雑さを伴う。

 申告書は法定相続人全員で1通を作成し、全員の押印が必要だ。また、申告書は添付書類まで含めれば20校近くにもなる。その全てを相続人が確認する手間がかかる。だが、そうした煩雑な書類の記入次第で、相続税は重くも、軽くもなる。中でも税務署職員が特に注意深く見る書類がある。国税OBの税理士・武田秀和氏が語る。

「とりわけチェックが厳しいのは、『相続税がかかる財産の明細書』です。税逃れを疑いながら念入りに調査する習慣が、職員に叩き込まれています」

ふるさと納税の「元手」もないのに寄付し続けた男性の末路 – ORICON NEWS

写真はイメージです

年末が近づくと増える
ふるさと納税の駆け込み寄付

毎年、年末が近づくと、慌てるかのように「ふるさと納税」をしようとする人が増えます。いわゆる「駆け込み寄付」です。

「今年のふるさと納税の上限額は8万円だ」と言う会社員のUさん(38)もその1人。寄付すると、普段は食べられないような豪華が特産品が食卓に並びますし、翌年の住民税も安くなる。こんなにいい制度はないと気に入っており、ここ数年は毎年寄付をしています。

ですが、いつも困るのは、「寄付をする資金がない」ということ。Uさんは毎年、ボーナスで何とか捻出して8万円ほど寄付していましたが、今年はボーナスも残らず、寄付できなくなってしまいました。

そもそも、毎年やっているのであれば、計画的に数回に分けて寄付すれば負担も少なくなるはず。にもかかわらず、いつも年末近くに慌てて上限額までまとめて寄付するパターンのようです。

しかも、寄付の上限額は、前年の所得や住民税の通知書などを元に調べればすぐに分かるのですが、それも適当。年によっては上限額を間違い、寄付し過ぎた年まであったようです。…

ソフトバンクが62億円申告漏れ…追徴17億円 – 東洋経済オンライン

一部所得隠しも

外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京)が、東京国税局から2015年3月期に約1億4000万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約4500万円を追徴課税されていたことがわかった。

経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの3年間で約62億円で、全体の追徴税額は約17億円。同社は既に修正申告し、全額を納付した。

同社や関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、同社が別の通信機器メーカーに委託していたガスの遠隔操作サービスに応用されるガスメーター無線検針装置の開発。ソフトバンクは、15年3月期に開発が完了し、発注した装置が全て納品されたとして、開発経費約1億4000万円を同期に計上していた。

しかし、同国税局の税務調査で、実際には、同期内に装置は一部しか納品されておらず、開発が未了だったことが判明。外部委託した開発費は税務上、開発完了まで経費に計上できない。同国税局は、同社が書類上、未納の装置が納品されたように装っていたことなどから、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しにあたると判断したとみられる。

法人税の申告は、決算期までの1年間を1事業年度とし、その間の売り上げや経費などの損益を正確に反映させる「期間損益計算」に基づき行われる。企業側が決算期をまたいで自由に損益計上を行えば、利益が多い事業年度に経費を集中させるなど、税逃れの経理操作も可能となるためだ。

同社に対し、同国税局はほかにも、資産の価値の目減り分を耐用年数に応じて1年ごとに分割して計上する減価償却費で超過分があったなどとして、約60億円の申告漏れを指摘。同社が耐用年数を30年としていた通信用設備について「40年とすべきだ」などと判断したという。

同社は読売新聞の取材に対し、「誤りのほぼ全てが、収益や費用等の計上時期の相違から生じた。見解の相違を伝えたうえで国税局と議論・検討した結果、修正申告した」としている。

ソフトバンク 国税局が62億円の申告漏れ指摘 – NHK

通信大手のソフトバンクが東京国税局から税務調査を受け、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数の設定が短すぎるなどとして、およそ62億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。

申告漏れを指摘されたのは、ソフトバンクグループの通信事業会社「ソフトバンク」です。

関係者によりますと、ソフトバンクは携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定し、1年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたということです。

これについて、東京国税局から「耐用年数は40年とすべきで、減価償却費を過大に計上している」などとして、おととしまでの3年間におよそ62億円の申告漏れを指摘されたということです。

また、別の会社に委託した研究開発業務の費用およそ1億4000万円については、所得隠しに当たると判断され、重加算税を含めておよそ17億円を追徴課税されたということです。

ソフトバンクはすでに修正申告して全額を納付したということで、「税額を圧縮しようという意図はなく、計上時期に関する見解の相違から生じたもので、国税局と議論したうえで修正申告した」としています。