デンソー、2審も課税処分取り消し 海外子会社巡り – 産経ニュース

 シンガポールの子会社の所得を巡り、名古屋国税局から申告漏れを指摘された自動車部品メーカー大手デンソー(愛知県刈谷市)が、約61億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は18日、1審判決を支持し課税処分取り消しを命じた。国側の控訴を棄却した。

 孝橋宏裁判長は「子会社は現地で地域統括業務をしており、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制は適用されない」とした。

 同税制では、軽税率国にある子会社の所得を国内の親会社の所得に合算し、日本で課税するよう規定。現地での事業展開など一定の要件を満たせば適用が除外される。

 名古屋国税局は子会社に現地での事業実態がないとして、平成23年3月期までの2年間に約138億円の申告漏れがあったと指摘。名古屋地裁は今年1月、子会社に事業実態があるとし、申告漏れに当たらないと判断していた。

 デンソー広報部は「当社の主張の正当性が認められたと認識する」とし、名古屋国税局は「国側の主張が認められず残念。関係機関と協議し、今後の対応を決める」とコメントした。

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土地相続で 13億円の申告漏れ 売買契約か実勢価格かの判断で争いに – KaikeiZine

2017年7月12日付けの朝日新聞デジタルの報道によると、元市議会議長の遺族である相続人が、土地の相続をめぐって東京国税局から約13億円の相続税の申告漏れを指摘されているという。追徴税額は重加算税を含め約8億円。報道をはじめ当メディアの独自取材から推察されるのは、当局は、相続人が節税目的で土地評価を不当に下げたか、所有権移転の仮登記が相続手続き後に解除されていることを問題視したものと考えられる。すでに、この争いは国税不服審判所にステージを移して争われている。

朝日新聞デジタルの報道によると、22億円で不動産会社への売却が決まっていた土地の相続をめぐり、被相続人が亡くなる2日前に相続人が売買契約を解除したように装い、相続税の申告額を不当に減らしたとして、東京国税局が相続人に対して、約13億円の遺産隠しを指摘したとされる。

事実関係は、JR東小金井駅(東京都小金井市)前の約3千平方メートルの土地で、この土地は小金井市議を6期務めた土屋一治氏が所有していた。土屋氏は、2014年5月にこの土地を都内のマンション開発会社へと売却する契約を結び、同年10月2日に92歳で死去。契約金額は約22億円だとされる。

ところが、この土地の登記簿には、土屋氏が死亡する2日前に売買契約が解除、相続人数名が土地を分割で相続し、翌年1月に相続人が相続した土地を開発会社に売却したことになっている。

相続税の評価

相続税法第22条(評価の原則)によると、相続により取得した財産は、財産を取得したときにおける、時価で評価することが原則とされている。ここでいう、財産を取得したときとは「相続発生」したときのこと。

相続発生時にすでに売買契約がなされているのであれば、評価財産は土地そのものではなく、まだ貰っていない土地代金の未集金が売買金額となり、相続税申告すべき評価額となる。つまり、相続開始時点で売買契約がなされている土地については、財産評価基本通達による評価ではなく、売買金額により評価を行うわけだ。

一方で、土地の時価での評価となれば、実勢価格よりも低い路線価で評価される。評価額は、公示地価の8割程度となり、都市部では実勢価格との開きはさらに大きい。つまり、現金を持って相続するよりは、土地相続のほうがお得と言うわけだ。

東京国税局の追徴課税処分

そこで当局は、土屋氏の相続人に対して、本来は売却金額で申告すべきところを、解約によって土地の評価額を下げ申告し、差額分を相続財産から不当に減らしたものとして申告漏れと、仮装行為による税のペナルティーとして重加算税の約8億円を追徴課税した。

こうした処分に至るまでの経過として当局は、土屋氏が10月2日の相続発生前までに入院し、動けないか、判断できない状況にあったものと睨んでいると推察される。当メディアの独自取材から浮上してきたのが、土屋氏が理事長をしていた某保育園の議事録などの存在。調べていくと9月30日付けで「職務代理者の確認 理事長の入院について」という内容のものがあり、「役員の交代」として、「理事長 土屋一治 平成26年10月2日退任(死去)、 理事長 某氏 平成26年10月6日就任」とある。9月末には、職務代理者を設けざるを得ない状況があり、売買契約解除も同日というところが不自然だ。つまり、この時点で土屋氏は、かなり重体だったと推察される。国税OB税理士の話では、「おそらく当局は、病院に反面調査しており、死亡直前までの状況を調べているほか、保育園の議事録などもつぶさにチェック、さらには指導監督している行政にもヒアリングしているのではないか」と言う。

また、この土地の登記として、土屋氏が生前の6月13日付で売買に関する条件付所有権移転仮登記が行われており、12月1日付で仮登記抹消、12月8日付で登記、翌年1月9日の売却と同時に登記という手順になっている。この点を見ても、売買契約の解除日後に仮登記抹消が行われていることも当局が疑問視している点と思われる。

納税者の主張

これに対して納税者側は、被相続人が死亡した時点で、開発会社からの支払いが完了していなかったのみならず、相続発生前に契約を解除しているため、土地評価は路線価で行い、評価額は9億円前後となったものと主張。課税当局の処分を不服として、相続人は国税不服審判所に審査請求している。

所得税が戻る?今さら人に聞けない年末調整の仕組み – BIGLOBEニュース

毎月給料から差し引かれている源泉所得税額は正しい税額とは限りません。これを是正し、精算するための処理が年末調整です。年末調整で所得税が戻るケースと追加で支払うケースをそれぞれ紹介します。

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年末調整で所得税が戻ってくる仕組みとは

勤務先などの給与の支払者は、給与支払いの際に所定の所得税を源泉徴収した上で、給料を支給しなければいけないことになっています。ところが、差し引かれた源泉所得税額は、必ずしもその人が本来納めるべき正しい所得税額ではありません。

年末調整とは、この1年間に源泉徴収した所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる処理のことです。

具体的には、年収に応じて正しい税額を算定した上で、

・正しい所得税額 < 差し引かれた源泉所得税額 の場合には所得税が戻り
・正しい所得税額 > 差し引かれた源泉所得税額 の場合には所得税を追加で支払う

という手続き全般を指すものです。年末調整で所得税が戻るケースと所得税を追加で支払うケースについて、もう少し詳しくみていきましょう。

年末調整で所得税が戻るケース

年末調整で所得税が戻るケースは、以下のような場合があげられます。

・生命保険に入って保険料を払っており、生命保険料控除が受けられる
・地震保険に入って保険料を払っており、地震保険料控除が受けられる
・確定申告で初回の住宅ローン控除を済ませており、2回目以降を申請する
・給与計算時よりも後に、扶養控除の適用となる人がいることが判明した
・年の中途で控除対象配偶者の適用対象となる人と結婚した
・寡婦控除(あるいは寡夫控除)の申請を年末調整時に行った
・障害者控除(あるいは特別障害者控除)の申請を年末調整時に行った

雑損控除・医療費控除・ふるさと納税などの寄附金控除以外で、上記の他にも適用可能な所得控除があれば、年末調整で申告すると所得税が戻ってきます。

所得控除が大きいほど所得税は安くなる

所得控除・税額控除が考慮されて税額が算定されるまでのイメージ図
右図は、収入から必要経費や所得控除が差し引かれ、課税所得に税率がかけられ、税額控除されるまでの流れです。この図から分かる通り、所得控除が大きければ大きいほど、課税所得が少なくなるため、税額を小さくすることができます。

年末調整で所得税が戻るケースとして紹介した生命保険料控除や地震保険料控除、2回目以降の住宅ローン控除などは、給料計算の際には考慮されていません。自身で年末調整できちんと申告することで節税が可能です。

年末調整で所得税を追加で支払わなければならない場合も

年末調整で所得税を追加で支払うケースは、戻るケースの逆と考えればいいでしょう。つまり、給料計算の際には考慮されていた所得控除が年末調整では適用できないことになった、というケースです。具体的には以下のような場合があげられます。

・子どもが就職したなどの理由により、給与計算時より扶養控除となる人が減った
・控除対象配偶者が適用できる配偶者と離婚した

年末調整の基準日は年末、つまり12月31日であるため、給料計算時は適用可能であった扶養控除や配偶者控除が年末時点で適用できない場合には、年を通じて適用できなくなります。結果として、所得控除が減るため、課税所得が増え、正しい税額も増えるので、不足する所得税額を勤務先が追加徴収するのです。

また源泉所得税額は、社会保険料控除後の給与が8万8000円未満だと徴収する必要はないルールとなっています。源泉所得税額は月収が基準ですが、年末調整は年収が基準です。そのため、年末調整時に正しい所得税額を算定した結果、源泉徴収税額がそもそも不足していた、という場合も所得税を追加で支払うことになります。

年末調整では処理できない所得控除・税額控除もある

なお年末調整では、雑損控除・医療費控除・寄附金控除の3項目の所得控除、はじめての適用となる住宅ローン控除といったところは処理できません。

このような場合、本来の処理方法である確定申告を行うことにより、年末調整時点で適用漏れであった所得控除や税額控除を考慮した正しい所得税額が計算されます。確定申告は適用漏れの所得控除や税額控除を発見する年に一度の機会です。自らきちんと申告しましょう。(文:田中 卓也)

【2017年版】年末調整の変更点と注意すべきポイント|BIGLOBEニュース – BIGLOBEニュース

2017年、年末調整シーズンがまもなくスタートします。提出書類の内容ももわからず記入(あるいは無記入)のまま勤務先に提出してしまう人もいるのではないでしょうか。しかし、ほとんどの場合、扶養控除等(異動)申告書と保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書の記載内容のみで事務的に手続きされてしまうのが実情です。

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年末調整ってそもそも、なに?

2017年、年末調整シーズンがまもなくスタートします。ある程度の勤務年数がある方でも配布された書類の意味もわからず記入(あるいは無記入)のまま勤務先に提出してしまう人もいるのではないでしょうか。

年末調整を給与受給者側からみると会社や事業主が行ってくれる、簡易な確定申告手続きといえるでしょう。年末調整というと、「通常月より手取りが多くなる、ありがたい税務行事」ととらえている人も多いとは思いますが、そもそも毎月毎月の源泉所得税が社会保険料控除後の給与の金額と扶養親族等の数だけで徴収されているということがあり……

平成29年分源泉徴収税額表抜粋(出典:国税庁資料より)

「毎月徴収されている源泉所得税の計>年末調整後の源泉所得税」であれば還付(つまり手取り額が増加)されますし、「毎月徴収されている源泉所得税の計<年末調整後の源泉所得税」であれば追加徴収(つまり手取り額が減少)されるのです。

2017年に年末調整を受けるにあたって注意しておきたいこと

したがって、年末調整とは簡易な確定申告手続きといいましたが、特に所得控除でどのようなものが考慮の対象になるのかをおさえておく必要があります。

所得控除とはたとえば「独身の人」と「両親に仕送りしている人」と「同居して介護している人」または「高校や大学に通っている子供がいる人」の税負担を同列に扱うのは不公平(このような仕組みを扶養控除といいます)といったように個人個人の事情を考慮して、税負担を軽減させる仕組みのことです。

年末調整時には「扶養控除等(異動)申告書」と「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」が、配布され、一定期間経過後回収されて年末調整手続きに活用されることになりますが

■扶養控除等(異動)申告書では
配偶者控除、扶養控除(特別・老人・同居老親等含む)、寡婦(寡夫)控除(特別の寡婦含む)、障害者控除(特別障害者控除含む)などといったように人的控除を中心に所得控除が適用できることをアピールする書類といえるでしょう。

■保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書では
生命保険料控除、地震保険料控除、給与から天引きされている以外の社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者控除は対象外だったけれど配偶者特別控除はとれないか、などといったことを検討する書類となります。

年末調整のポイントはこの2つの書類の記載内容で雑損控除、医療費控除、寄附金控除以外の所得控除の適否について事務的に判断されてしまうということになるでしょう。

適用漏れが多い控除はこのパターン

たとえば、年の中途で転職期間があった場合には社会保険料控除の適用漏れがないかどうかをチェックしてみてください(下記、図表参照)。

年の中途で転職期間がある人のイメージ図(図表:筆者作成)

この場合、A社で発行する源泉徴収票にはA社の給与支給時に天引きされた社会保険料しか記載されてないですし、B社ではB社勤務後の社会保険料しか把握できていないのが通常です。

なので、転職期間中にご自身で支払っていた社会保険料はA社の源泉徴収票にもB社の給与計算時にも把握できていないので、年末調整時に「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」に記載することによって年末調整時に考慮されます。

寡婦(寡夫)控除というのも控除漏れが多い

寡婦(寡夫)控除というのも控除漏れの多い所得控除のひとつでしょう。たとえば女性の場合、夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人で扶養親族がいる人であるか、または合計所得金額が500万円以下の人など所定の要件を満たせば寡婦控除の適用ができるのですが、このケースでも「寡婦控除の適用対象である」ということに本人が気付き、「扶養控除等(異動)申告書」にその旨の記載ができるかどうかが年末調整時のポイントになってきます。

2017年の年末調整の変更点

適用漏れが多いという観点からみれば、平成29年1月から加入者の範囲が拡大したiDeCo(個人型確定拠出年金)は平成29年分年末調整のポイントといえるでしょう。

加入者の範囲は具体的には下図のとおり拡大しているのですが、給与受給者が手取りの中から支払い、運用しているというようなケースでは、会社や勤務先が給与計算時に把握できていないでしょう。

iDeCo加入者拡大のイメージ図(出典:厚生労働省HPより)

このような場合でも、小規模企業共済等掛金控除として控除の対象として考慮してもらうために、「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」に記載することにより年末調整時に考慮してもらえます。

以上のように、年末調整対象者であるならば雑損控除、医療費控除、寄附金控除以外の所得控除は、「扶養控除等(異動)申告書」と「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」に記載することによって年末調整時に所得控除できます。適用漏れがないかどうかという視点をもって、年末調整をむかえてみてください。(文:田中 卓也)

勤務先の脱税、バレずに税務署に密告したい! 実名でやっても大丈夫 … – ORICON NEWS

画像はイメージです

「脱税を密告したい」。こんな相談がネットのQ&Aサイトなどで散見されます。

その対象は、自分の在籍している会社、元夫が経営する会社など様々ですが、自分が密告者だとバレるのは避けたいようです。

もし、脱税を知ってしまい、税務署に伝えようと考えた場合、どのような手段をとればいいのでしょうか。実名で告発してもバレずに済むのでしょうか。久川秀則税理士に聞きました。

●社会的な制裁を受けるのは一般論では1億円以上

税務署への内部告発の脱税情報提供は少なくありません。

ただ、内部告発をしてくださる従業員などの方々が、会計や税務に関する知識が乏しいことが多く、必ずしも脱税として社会的な制裁を受けるということにならない事案が多いと思います。例えば取引先からリベートやキックバックをもらっていても、正しく帳簿に収益として計上しているならば、税務では特段の問題にはなりません。内部告発情報から、直ちにマルサ、国税局の査察部が動くことはまれで、基本的には税務署での税務調査において、その内部告発情報は活用されます。

社会的な制裁を受けるレベルの脱税として取り扱われるのは、例えば不正な申告漏れを行っている所得が1億円以上、とご理解いただければいいでしょう。ただ内容によっては5千万円程度の不正所得であっても、査察が動くこともありますので、注意が必要です。

不正所得が1億円規模の脱税事案であれば、ほぼ100%、マルサ、つまり国税局の査察部が動くことになり、脱税事案として、立件告発して、脱税犯として裁判所送りになり、刑罰が課せられることになります。

脱税事件は公開裁判ですので、被告となればマスコミに報道されることも普通で、社会的な制裁を受けることになるのは間違いありません。場合によっては取引先から取引を打ち切られ、銀行取引も難しくなり、よほどのことがなければ、同じ場所で同じ名称で事業を継続することは困難になります。

●1000万円以下の場合は?

1000万円以下の不正な申告漏れの場合には、税務署による税務調査によって、修正申告・納税を求められ、原則重加算税を課される処分が行われますが、事案は税務署や国税局の内部で処理されてしまうため、社会に公開されることはありません。

重加算税の賦課という厳しいペナルティはあっても、事業の継続自体が不可能になることはほぼないといえるでしょう。

内部告発を行う場合によく行われるのは、手紙や資料などを差出人不明の郵便物、投書で所轄税務署に送るという方法です。実名を明かしての税務署への内部告発は極めて少ないと思います。

もちろん、税務署では実名を公表しての内部告発をしてくれた場合には、個別に内部告発者と面談して事実や資料の確認を詳細に行いますが、具体的な税務調査の結果は、守秘義務がありますので内部告発者には開示されません。

実名の内部告発を行った人の情報は、秘匿が必要な場合には税務調査においてはもちろん秘匿して行われますし、内部告発があったことがわからないように税務調査を行います。

しかし資料情報の内容から、誰から内部告発が行われたのか推察可能となってしまう場合もあり、また、税務調査の過程で、経営者から内部告発者が特定されるようなことも、場合によっては起こりえますので、内部告発したことを絶対に秘匿したい場合には、慎重に行う必要があるといえます。

なお、公益通報者保護法では、通報者はそのことによる解雇等はされないよう保護されていますが、脱税等税金に関するものは、公益通報者保護法の対象外となっていますので、その点も注意が必要です。

【取材協力税理士】

久川 秀則(ひさかわ・ひでのり)税理士

東京国税局で敏腕国際税務専門官として多くの税務調査を行った後、退職。現在税理士として執筆やセミナー講師だけでなく、中小企業の経営・財務アドバイスや資金調達サポートまで幅広い分野で親身に関与先のサポートを行っている。

事務所名 :税理士法人 原・久川会計事務所(平塚橋事務所)

事務所URL: https://www.zeikei-support-tokyo.com/