都道府県分は年62億円=森林環境税の1割-政府・与党 – 時事通信

 政府・与党は11日、2024年度に創設する市町村の森林整備の財源に充てる新税「森林環境税」について、都道府県にも平年度ベースで税収の1割に当たる年62億円程度を配分する方針を固めた。市町村単独では難しい森林整備の担い手育成など、都道府県にも一定の財源が必要になると判断した。14日にまとめる18年度与党税制改正大綱に盛り込む。
 森林環境税は、1人当たり年1000円を個人住民税に上乗せする形で徴収し、年620億円程度の税収を見込む。東日本大震災からの復興に向けた住民税の上乗せ措置が23年度末で終了するため、24年度から徴収を開始する。(2017/12/11-22:29) 関連ニュース

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18年度税制改正 賃上げ中小、最大25%法人減税 – SankeiBiz

 ■来年度 人材投資の拡大など条件

 政府、与党は11日、2018年度税制改正の最終案を固めた。賃上げ企業は中小企業を特に手厚く支援し、2.5%以上の賃上げや人材投資の拡大などを条件に、増やした給与の最大25%を法人税額から差し引けるようにする。

 日本からの出国時に1人当たり1000円を徴収する新税は名称を「国際観光旅客税」とし、19年1月7日以後の出国に適用する。

 与党の税制調査会での了承を経て、14日に決定する。最終案には、年収850万円超の会社員を増税とする所得税改革や、地方消費税の都道府県への配分基準を見直して、地方に有利な人口基準を50%に高めることも明記した。

 積極的な賃上げや設備投資に動く企業への減税策は、集中投資期間と位置付ける3年間に限って重点支援する。大企業は3%以上の賃上げなどを条件とし、減税額は増やした賃金の最大20%とした。

たばこ税増税 「賛成」51% NHK世論調査 – NHK

来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、NHKの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は51%で、半数を超えました。

NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2178人で、57%に当たる1248人から回答を得ました。

来年度の税制改正で、政府・与党は、働き方の多様化に合わせて所得税の控除を見直し、仕事を請け負って働く自営業の人などを減税する一方、所得の高い会社員などを、原則、増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が39%、「反対」が17%、「どちらともいえない」が35%でした。

自民・公明両党は、社会保障などの財源を確保するために、「たばこ税」を増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が51%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が22%でした。

さきの特別国会で衆議院予算委員会は、これまで与党2、野党8の割合だった質問時間の配分を、与党の割合を増やして質疑を行いました。このことがよかったと思うか聞いたところ、「よかった」が18%、「よくなかった」が35%、「どちらともいえない」が37%でした。

憲法を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が36%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が35%でした。

所得増税改正 4年ぶり – 日本経済新聞

 2018年度税制改正で最大の焦点だった所得税改革案が11日、固まった。政府・与党は増税になる会社員を当初案の年収800万円超から850万円超に見直した。所得が高く、主に子どもや介護が必要な人がいない会社員4%が増税になる。所得税の改正としては4年ぶりの純増税となり、900億円の税収増を見込む。20年1月に実施する。

 所得税改革は働き方の多様化に対応するねらいだ。会社員などに適用する給与所得控除を…

対策強化 社団法人「隠れみの」悪用を判断 – 毎日新聞

一般社団法人を使った相続税逃れのイメージ



 政府・与党は、相続税の課税逃れ対策を強化する。一般社団法人や小規模宅地をめぐる相続について、課税逃れと判断される場合は非課税や軽減対象から外す。2018年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。

政府・与党 非課税対象除外

 相続税は、遺産のうち課税されない基礎控除額が15年に引き下げられ、課税対象者が拡大。15年は前年の1.8倍の約10万人に増えた。対象者の増加に伴い、節税策も広がっている。

 その一つが、不動産などに相続税がかからない一般社団法人を受け皿にした節税策だ。資産を持つ親が、一般社団法人を設立して理事に就任。資産を移転して自分の子ら親族に理事を継がせれば、相続税を免れることができる。

 一般社団法人は、08年の制度見直しで設立要件や手続きが緩和され、設立のハードルが下がった。東京商工リサーチによると、16年に新設された一般社団法人数は約6000社で、5年間で約1.6倍に急増した。

 政府・与党は、一般社団法人を隠れみのにした課税逃れが広がっているとみており、理事を親族が継ぐなどしているケースのうち、課税逃れと判断される場合は非課税対象から外す方針だ。

 また、小規模な宅地を相続する際に課税評価額を8割減らす特例措置を使った節税にも対策を講じる。特例は、親から宅地を相続する子が親と同居していなくても、持ち家がない場合は適用される。しかし、子が持ち家を親族らに贈与した上で住み続け、形式上、持ち家がないことにして特例措置を受けるケースがある。そのため、相続人が相続時に住んでいる家がもともと自分の持ち家だったり、親族が所有する家だったりする場合は、特例の適用を認めない方針だ。【中島和哉】


「中流階級復活」を目論む30年度税制改正の中身 – ダイヤモンド・オンライン

総選挙も終わり、あらためて政府与党を中心とした税制改正に関する議論が活発になってきました。その動向について確認するとともに、私たちの生活にどんな影響が出てきそうなのか考えてみましょう。(税理士 高橋昌也)

給与所得控除引き下げで

年収800万円超は増税

 所得税においては、すべての人に対して基礎控除が適用されています。現在は38万円ですが、これが48万円に引き上げられる予定です。ただし、相当な高額所得者(年収2400万円超)については逆に引き下げるようです。

 同時に、給与所得控除については引き下げる方向で話が進んでいます。給与所得控除とはどういったものでしょうか? 給与で生活をしている人は、給与収入そのものに対して課税をされません。実際には「給与収入 - 収入に応じた概算経費」という計算で求められた給与所得に対して課税されます。この概算経費に相当するのが給与所得控除です。概算経費が引き下げられる訳ですから、その分だけ給与所得が増える、つまり増税されます。特に年収800万円超の人は、給与所得控除の金額をより大きく引き下げる方向で検討されています。

 この改正から見えるのは、

 ・兼業や副業も含めた多様な働き方を支援する

 ・高額所得者に対しては課税を強化し、格差を是正する

 という方向性です。例えば年収1200万円の会社員からすると、給与所得控除引き下げの影響が30万円出ることにより、約10万円程度の増税が見込まれます。「会社に雇用されるのが当たり前」という風潮に対して一石を投じる方向の改正だとも言えます。

相続税の課税逃れ 対策強化へ – NHK

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。

相続税は土地や建物などの財産を相続した場合に課税されますが、今の制度では一般社団法人に移した資産には相続税がかからない仕組みになっています。

財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。

このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。

この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。