人気のふるさと納税自治体ベスト20!【2017年最新】

ふるさと納税受入額の多い自治体トップ20

年々利用が増えている「ふるさと納税」。応援したい自治体に寄付(納税)すると、寄付金額の中から2000円を除いた金額が所得税、住民税から控除されるというもの(控除できる金額は、所得や家族構成等により上限があります)。このふるさと納税のお楽しみは、寄付した自治体からのお礼があること。このふるさと納税の状況をみてみましょう。

ふるさと納税トップ宮崎県都城市 73億3300万円!

平成28年度のふるさと納税受入額の多い自治体トップ20。受け入れ件数や1件あたりの受入額は自治体によって大きく変わる (「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年7月4日 総務省自治税務局市町村税課調べ)より、筆者が編集したもの。 ※クリックで拡大

平成28年度のふるさと納税受入額の多い自治体トップ20。受け入れ件数や1件あたりの受入額は自治体によって大きく変わる (「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年7月4日 総務省自治税務局市町村税課調べ)より、筆者が編集したもの。 ※クリックで拡大

表は、平成28年度のふるさと納税受入額の多い自治体トップ20です。1位の宮崎県都城市は受入件数が52万8242件、金額は73億3300万円。前年も堂々の1位のランクインでしたが、前年の受入額は42億3100万円。前年と比べると、なんと31億円のアップ。その前の年は5億円でしたから、驚異的に増え続けています。

宮崎県都城市のお礼の人気特産物は宮崎牛、豚肉や焼酎など。また寄付金額に対してかなり充実した内容で、高還元率で不動の人気ナンバーワンになっています。

2位の長野県伊那市は家電が充実

受入額2位は長野県伊那市。受入額72億500万円と1位の都城市と変わらない金額です。ただ、受入件数は5万9084件と少なく、1件当たりの平均受入額は12万1945円と飛びぬけて高くなっています。

伊那市は、家電製品が充実していました。ダイソンの掃除機やファンヒーター、オリンパスのカメラ、パナソニックのテレビなど人気の家電類が充実。これらをお礼として受け取るためには、高額な納付が必要なので、1件あたりの納付額が高額になっています。

ただ、総務省から換金性の高い返戻金はやめるように要請が出され、現在(2017年10月)は、家電製品はお礼の品には入っていません。

3位の静岡県焼津市は特産品数も種類も多い

受入額3位は、静岡県焼津市で51億2100万円。前年はベスト2でした。前年より12億円ほど金額はアップしましたが、順位は落ちてしまいました。焼津市は返礼特産品の数がとても多く、種類も豊富です。海産物、鰻、お茶、ビール、時計、カメラ、タブレットなどたくさんの返礼品が用意されていました。ただ、伊那市同様、タブレットはお礼の品からなくなっています

4位の宮崎県都農町は品数が豊富で人気急上昇

4位の宮崎県都農町は、前年20位以下から一気に受入額を増やしました。その理由は、品数の多さでしょう。中には、電動自転車もありましたが、これも現在は休止されています。

6位熊本市は被災地支援でランクイン

6位の熊本県熊本市は、2016年4月に発生した熊本地震への被災地支援で受入額を大きく増やしました。その理由は、被災した熊本城の一口城主、復興城主制度の導入。ふるさと納税で気軽に被災地支援が出来ると人気がでたようです。

8位大阪府泉佐野市は航空券、ビールなど多彩な商品

8位の大阪府泉佐野市は、ピーチ航空のポイントがもらえるので数年前から人気がでていました。関西国際空港があるので、利用してもらおうとのことからです。他にも、ビールや自転車など人気の返礼品が用意されています。

また、5000円の寄付でも多数の返礼品が用意されており、利用しやすくなっています。

総務省からの返礼割合3割通達でどうなる?

自治体間での寄付金集めの競争のようになっているふるさと納税ですが、総務省は自治体に対して、2016年4月に換金しやすい電気製品や商品券などは自粛するよう、2017年4月には返戻品割合の上限を3割にするように求めました。

これらを受けて、各自治体は家電製品などの返礼品をやめ、返礼品の割合を低くしているところです。2017年以降のふるさと納税の受け入れ状態は大きく変わることが予想されます。

1件あたり平均受入額が12万円超えだった長野県伊那市、9万円9000円だった山形県米沢市、8万6000円だった備前市などは、それぞれの目玉返礼品がパソコンやタブレット端末、家電でした。現在、多くは返礼品から除外されているので、これらの自治体は大きく受入額が減ることが予想されます。

返礼割合が減ったとしても、お得であることには変わりないふるさと納税。今後の動きに注目です。

※返礼品は、207年10月1日現在ガイド調べ。品切れや諸事情により終了、変更になる場合も多いのでご注意ください。

知っているようで知らない「たばこ税」と「酒税」

たばこ税と酒税で国税収入の4%を占める

私たちがたばこやお酒を購入すると、その代金に税金が含まれているので、知らず知らずのうちに税金を納めていることになります。一般的にそれらを総称して、「たばこ税」や「酒税」といいます。

平成28年度の国税収入に占める割合は、酒税が2.2%、たばこ税等が1.7%にのぼります。両方あわせると、揮発油税(一般的に呼称するところのガソリン税)に匹敵するほどの財源となっています。

消費税課税にしめるたばこ税・酒税等の割合(出典:財務省資料より)

消費税課税にしめるたばこ税・酒税等の割合(出典:財務省資料より)

また、国税・地方税全体をあわせた税収でみても、たとえば酒税とたばこ税をあわせると、相続税・贈与税と同じくらいの財源となっています。所得税や法人税といった「儲け」にかかる税金、つまり、所得課税系の税収割合には遠く及ばないものの、おろそかにできない税収の一つだといえます。

税収全体に占める税目の割合(出典:財務省資料より)

税収全体に占める税目の割合(出典:財務省資料より)

たばこ税とは?

たばこ税と一口にいっても、その内訳としては次の3種類があります。

・国たばこ税

・地方たばこ税

・たばこ特別税(1998年に創設)

画像はJTから公表されているデータなのですが、たとえば1箱440円の商品の場合、その中に含まれるたばこ税の総額は244円88銭です。これに消費税を含めた277円47銭が、1箱440円のたばこに含まれる税金の総額。実に63.1%がたばこ本体の価額ではなく税金なのです。

440円のたばこに占める税負担の割合(JT資料より)

440円のたばこに占める税負担の割合(JT資料より)

酒税とは?

酒税とは、「飲用に供し得る程度まで水等を混和してそのアルコール分を薄めて1度以上の飲料とすることができるもの」や「水等で溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む飲料」といった「酒類」に対して課される税金です。

酒類は、その製法や性状に着目して、「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類および混成酒類」の4種類に分類されます。そして、その分類ごとに異なる税率が適用されるのが特徴です。

なお、4種類に分類された酒類は、さらに17品目の酒類に区分されます。「300円の商品に含まれる酒税はいくら?」といった質問に対して、一つの答えにはならないところがやっかいです。

たとえば、ビール1キロリットルあたりの酒税が22万円だったとすると、発泡酒は麦芽比率が25%~50%未満で17万8125円、麦芽比率が25%未満で13万4250円、いわゆる第3のお酒は8万円というようなことが酒税で決められています。そのため、メーカーの企業努力によって製造価額が同等になったとしても、酒税の割合が小売り価格に転嫁されるというようなことが起きてしまうのです。

たばこ税、酒税の共通点は?

どこの財源とするかで国税・地方税という区分のされかたもあります

どこの財源とするかで国税・地方税という区分のされ方もあります

たばこ税と酒税の共通点とは、どちらも消費課税系の間接税であるという点。つまり消費税と同じように、「たばこを購入する」「お酒を購入する」といった時点で、その商品価格の中に含まれているたばこ税や酒税を支払う、ということです。

したがって、たばこの製造価額が値上がらなくても、たばこ税率が上がることにより、1箱あたりの購入代価に反映されることになります。時々、「たばこ1箱、いくらになったらやめられますか」という話題がのぼるのはそのためですし、「第3のお酒の税率アップ」というニュースがあれば、「それなら発泡酒と値段が変わらなくなる」「だったらビールを購入しよう」といった話題が出るのは、そのような税制上の事情が多く影響しているのです。

第3のビールがなくなるってホント??な税制改正

実際、平成29年度税制改正では平成38年に向けて販売価格に影響及ぼすような大幅な税制改正がなされました。
主だったものはビール・発泡酒・第3のビールについての税制改正ですが今後の推移は以下の通りです
ビールについて・・・
現在350mlあたり77円→H32年10月には70円→平成35年10月には63.35円→平成38年10月には54.25円

発泡酒について・・・

現在350mlあたり46.99円→平成38年10月には54.25円

第3のビールについて・・・

現在350mlあたり28円→H32年10月には37.80銭→平成35年10月には46.99銭→平成38年10月には54.25円

ポイントとなるのは

  • 平成38年10月時点でビール・発泡酒・第3のビールの酒税が54.25円で一律
  • 第3のビールが平成35年10月時点で実質消滅

という2点です。

結果としてビールは値下がり、発泡酒・第3のビールは値上がりする方向にありますが、家計に直撃する税制改正なので今後の注目点です。

たばこ税、酒税の相違点は?

たばこについては、紙まきたばこ、葉巻たばこ、パイプたばこといった製法や種類の違いがあるものの、税率上の差異は設けていません。しかし、酒税は製法や性状に着目して4分類に区分してあります。ここが大きな違いです。

もう一点、たばこ税は国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税といったように、財源という観点からみると行き先が3つなのに対し、酒税は国税ですから、税収は原則、国のものとなります。

このようにたばこ税や酒税を理解する方法として、「価格に占める税金の割合はどの程度か」から考えてみることや、「どのような目的で徴収されているのだろう」という観点からみると、たばこ税や酒税に関しての理解が深まるのではないでしょうか。

所得税・扶養控除の壁が103万円から150万円に変わる?

正しく知っておきたい現行の扶養控除制度の「103万円の壁」

たまに耳にする「103万円の壁」という言葉。ママのパート収入が年間で103万円を超えると、

・扶養から外れる

・年金や健康保険料を自分で負担しないといけない

・パパの税金が増えて損をする

女性の働き方を左右する「103万円の壁」

女性の働き方を左右する「103万円の壁」

なんて話を耳にするけれど、本当でしょうか。パートなどで給料を得るにあたって気になるであろう、「103万円の壁」とは何かを解説しましょう。

※パパが会社員、ママがパート勤めで給与収入以外の所得はない、という設定で話を進めますが、パパとママが逆でも同じです。

※扶養控除とは何かを知りたい方は『年末調整でよく聞く「扶養控除」とは』もあわせてご覧ください。

扶養控除の「103万円の壁」ってナニ?

103万円の壁には、2つの意味があります。

1つは、ママのパート収入が年間103万円を超えると、超過する所得に対し税金を納めなければいけなくなるということです。税金の計算は、給与収入が103万円までなら、そこから給与所得控除(必要経費)として65万円と基礎控除38万円を収入から差し引けます。

給与収入103万円以下-給与所得控除65万円-基礎控除38万円=税金がかかる所得はゼロ!

つまりママの収入が103万円以下なら、ママは所得税を払う必要はありません。職場によっては、あらかじめ10%が源泉徴収されている場合がありますから、その年が103万円以下の収入だったら、確定申告して税金を取り戻しましょう!

もう1つは、ママの収入が103万円以下の場合は、パパの所得税の対象となる給与所得から配偶者控除として38万円が差し引けますが、1円でも超えると差し引けなくなるということです。

※厳密には、配偶者控除はママの合計所得金額が38万円以下に適用されます。

※ママが給与収入だけの場合は、給与所得控除65万円を引いた金額が所得金額になります(ママの給与収入が103万円だったら、65万円を引いた38万円がママの所得金額)。

「103万円の壁」を越えても「配偶者特別控除」がある

ママの収入が103万円を超えたら、パパの給与所得から配偶者控除の38万円が引けなくなるから、その分、税金がグンと多くなってしまう……と、落ち込む必要はありません。

ここで「配偶者控除」に代わって登場するのが「配偶者特別控除」です。似ている名称でややこしいですが、しっかり理解しておきましょう!

ママの収入が103万円を超えた場合に、急にパパの所得税が増えることがないように「配偶者特別控除」(最高38万円)というものがあります。配偶者控除と配偶者特別控除により、パパの所得から控除できる金額は表のとおりです。

※配偶者特別控除は、パパの合計所得金額が1000万円を超えている場合(おおむね年収1230万円程度)は適用されません。

<ママの収入に応じてパパの所得から差し引ける控除額>

ママの収入(所得)に応じた控除額の一覧

ママの収入(所得)に応じた配偶者控除・配偶者特別控除の額

ママの収入が103万円以下だったら、配偶者控除として38万円をパパの所得から控除できます。ママの収入が103万円超え141万円未満だと、収入に応じて配偶者特別控除として38万~3万円まで控除できます。

扶養控除の「103万円の壁」が2018年から「150万円の壁」に変わる

2018年1月から前記の「配偶者控除」が適用される年収が103万円から150万円に変わります。

つまり、ママの年収が150万円までなら、パパの所得から配偶者控除(38万円控除)ができるようになります。150万円を超えても201万円までなら、配偶者特別控除(ママの収入が上がるほど控除額も36万円から0円に徐々に減額します)も受けられます。

働く女性の社会進出を後押しするという名目で変更されるものですが、『よし!150万円の年収目指してがんばろう!』というパート主婦にとってはもう一つの大きな壁もあります。それが次の社会保険の「130万円の壁」もしくは「106万円の壁」です。

2016年10月から新たに「106万円の壁」の社会保険の壁ができた

2016年10月からパートタイマーの健康保険や厚生年金の適用基準が変わりました。従来は年収「130万円の壁」を超えていないパート主婦は、働く夫の扶養に入れて社会保険の負担がなかったので、対象者には大きく影響をもたらす制度変更です。

年収106万円以上の方は(月給で約8万8000円以上)でお勤め先や働き方によって、夫の扶養から外れて社会保険料を自分で払う形に変わりました。いわば「106万円の壁」です。

しかし、106万円基準が適用されるのは、下記の項目すべてを満たしている人になるので、全員が対象になる訳ではありません。

1. 週20時間以上働く

2. 賃金が月額8万8000円以上(年収106万円以上)

3. 1年以上勤務する見通しである

4. 501人以上の従業員がいる企業で働いている

106万円基準が適用される人は、自分自身が将来受け取れる厚生年金が増えたり、健康保険の給付の種類が増えるなどのメリットもありますが、社会保険料の負担が増えるというデメリットもあります。

年収100万円の人より年収110万円の人の方が、社会保険料を負担する分、手取りが少なくなることも起こりえますので注意してください。

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1億の宝くじに当選したときの税金は?なぜ非課税?

宝くじに当せんしたときの税金は非課税

まずは、「儲け」のことをやや難解な言葉にすると、「所得」といいます。なので、「儲け」すなわち「所得」にかかる税金のことを「所得税」といいます。裏をかえせば「儲け」がないのであれば所得税の課税の対象になるものがないので、結果として非課税扱いとなります。

たとえば、交通事故の被害者が加害者から治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったケースを想定してみてください。被害者の立場からみてみれば、交通事故被害を受けたことによる損害は

  • ケガや痛みといった身体的負担
  • 病院に入院(あるいは通院)することによる経済的・時間的負担
  • 休暇の取得や休業などによる信用の失墜

などが考えられます。

このようなダメージを補てんするものとしての治療費、慰謝料、損害賠償金であるならば、「儲け」ではないため、原則、非課税となるというのが税法の考え方です。

宝くじは「当せん金付証票法」により非課税

では、「儲け」として認定されたのであればすべて所得税の課税対象になるかというとそうでもありません。社会的・政策的理由から非課税となるべき項目がいくつかあります。

  • 遺族年金や障害年金
  • 雇用保険法により支給が規定されている失業給付
  • 給与所得者に対して給与に加算されて支払われる月額15万円までの通勤手当

などがその代表的なものですが、この中に宝くじの当せん金品も含まれます。

宝クジの運用にあたっては「当せん金付証票法」という法律があるのですが、その13条に「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない」とあるのです。

したがって、1億円あたっても、3億円あたっても所得税はかからないので、確定申告の必要はありません。

クイズの賞金には税金がかかる?!

同じく偶発的なものでクイズの賞金があるのですが、こちらは一時所得という区分となります。一時所得の定義としては

営利を目的とする継続的行為によるものでないこと

労務や役務としての対価を有しないものであること

一時的な性質をもつものであること


などがあげられますが、その例示として

  • 懸賞や福引きの賞金品
  • 競馬や競輪の払い戻し金(注1)
  • 保険の満期返戻金や解約返戻金(注2)

があげられています。 (注1)競馬の払い戻し金のうち継続的行為によるものについては、雑所得として課税するという最高裁判例(2015年3月)がでています。また、2016年4月、東京高裁は札幌地裁の控訴審で同様の判決を下しました。

(注2)保険を中途解約すると「儲け」が生じることなく、「解約損」が生じることもありますが、この「解約損」は他の所得との通算(損益通算といいます)はできません。

非課税の宝くじ、収益金の使い道は

クイズの賞金に所得税がかかると「宝くじの課税についてもこれと同じようなものではないか」とも考えられるのですが、宝くじの税金が非課税になる理由がもうひとつあるのです。

それは宝くじの収益金の使い道のおおよそ40%が全国都道府県および20指定都市を納められ公共事業等に使われています。全国自治宝くじ事務協議会の資料によると平成27年度の販売実績9154億円のうち3639億円が使われていたことが発表されています。

宝クジ収益金の使い道(出典:全国自治宝くじ事務協議会)

宝くじ収益金の使い道(出典:全国自治宝くじ事務協議会)

このようなことから現行税制では「宝くじの当せん金は非課税」という取扱いがなされているのですが、所得税の大原則は「儲け」に対しては税が課される、ただしその一方で、例外規定として「非課税規定に該当するものはないか」ということをチェックする姿勢というのが重要ではないでしょうか。

源泉徴収票で税金の払い過ぎをチェック

源泉徴収票が読めると税金の仕組みがわかる!

源泉徴収
源泉徴収票は所得や税金の金額を知る大切なもの。中味をしっかりとチェックしたい

サラリーマンなどの給与所得者にとって、1年の収入を確かめることができるのが「給与所得の源泉徴収票」。源泉徴収票は、その年の12月か翌年1月の給料日に受け取ることになります。

この源泉徴収票には、所得はもちろん、所得税が決められる控除などの情報も記載されています。今回はこの源泉徴収票の見方をご紹介しましょう。

源泉徴収とは

所得税は個人の所得に対してかかる税金です。サラリーマンなどの給与所得者は、本来ならば個人で所得税を納める必要があります。

ただお給料などの給与所得は、その支払い時に、支払者(会社)が個人に代わり納税をしています。これを源泉徴収といいます。

正確には、給与支払い時に一定の金額を源泉徴収しておき、年末に精算を行っています。これが年末調整ですね。ほとんどの人は、この年末調整で所得税の納税は終了し、確定申告はしなくてもいいというわけです。

源泉徴収票はサラリーマンの決算書

源泉徴収票は1月から12月までの1年間に、会社が支払った報酬、所得税を決めるにあたって控除される額、計算された所得税、支払った社会保険料などの金額が書かれています。

給与所得に対する税金や社会保険料は会社が計算をして納めていますので、源泉徴収票はその結果報告という意味もあります。つまり1年間にこれだけの収入があって、これだけの社会保険料(厚生年金料、健康保険料)を払って、これだけの控除(配偶者控除など)があったので、所得税はいくら納めましたよ、というものです。

この源泉徴収票は、サラリーマンにとっては所得証明にもなるものですから、大切に保管しておきましょう。医療費控除住宅ローン控除を申告する時にも必要になります。

過去の源泉徴収票を出してきて、比較してみるというのもいいですね。自分自身の給料の変遷、どれだけ税金を払っているか、増えているか……といったことが確認できます。

従業員が受け取る源泉徴収票にマイナンバーは入らない

平成27年10月から通知が始まっている個人番号、マイナンバーですが、従業員が受け取る源泉徴収票にはマイナンバーの記載はありません。ただし、会社から税務署に提出する源泉徴収票にはマイナンバーの記載が必要となっています。

確定申告もマイナンバー記載なしの源泉徴収票でOK

会社員が確定申告をする時には、源泉徴収票を添付資料として提出することになります。この添付書類もマイナンバーが記載されていない源泉徴収票で可能。ただし、確定申告をする場合の申告書にはマイナンバーを記載する欄があります。また、申告にあたって本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。

【参考】マイナンバーは年末調整や確定申告にどう影響する?

源泉徴収票の具体的な見方は次のページ>>>

ふるさと納税ってどうしてお得なの?その仕組み

ふるさと納税の仕組み

年々人気が高まる「ふるさと納税」。2015年度のふるさと納税額は1652億円、なんと前年から4倍も伸びています。多く利用されているふるさと納税ですが、なんとなくお得、自己負担は2000円だけ……と利用してはいるものの、実はよく仕組みがわかっていないなんてことはありませんか?

そこで、ふるさと納税の仕組みをご紹介しましょう。

ふるさと納税は所得税、住民税の控除

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることです。この寄付金額のうち、一定の限度額まであれば、2000円を超える部分は所得税と住民税から控除されるというもの。所得や家族構成などによって限度額は変わりますが、2000円を超えた寄付金額分の税金が減るということですね。限度額までであれば、自己負担が2000円だけで他の自治体に寄付ができることになります。

多くの自治体は寄付を受けると、そのお礼として特産品などを贈っています。つまり、ふるさと納税をすれば、自己負担2000円で特産品などがお礼でもらえるというわけですね。これがふるさと納税の人気の理由です。本来は自治体を応援するふるさと納税ですが、特産品目当ての寄付も増えているのが現状です。

所得税、住民税からの控除の計算は?

具体的にどのように税金の控除額が決まるのでしょうか。所得税からの控除は
(ふるさと納税額-2000円)×「所得税の税率」
で計算された金額が、納めるべき所得税額から直接ひかれます。

住民税からの控除は少し複雑ですが、一般的には

・基本分(ふるさと納税額-2000円)×10%

・特例分(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

(※特例分が住民税所得割額の2割を超える場合、ふるさと納税額が総所得金額等の30%を超える場合等は、上の式の金額より控除額は減ります)

で計算された基本分と特例分をあわせた金額が住民税からひかれます。

所得税とあわせると、ふるさと納税額から2000円をひいた金額が所得税、住民税からひかれるということですね。ふるさと納税をしても、所得税から控除される金額が予想よりも少なかったという人もいるでしょう。理由は、この所得税と住民税あわせての控除だからですね。

この控除ですが、所得税はその年の納税分から、住民税は翌年6月から支払う納税分から控除されます。ふるさと納税をした翌年6月から支払う住民税のほうもチェックすると、税金が減額されているのが確認できるでしょう。

ワンストップ特例は、住民税からだけの控除

ふるさと納税の申告は確定申告をすることになりますが、ワンストップ特例という制度を利用することもできます。条件としては、
・確定申告の不要な給与所得者等
・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
・ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出
です。

この特例を利用すると確定申告をする必要はありません。この特例を利用した場合は、所得税からの控除はなく、すべて住民税からの控除となります。

ふるさと納税枠、年収700万円で10万8000円

自己負担額が2,000円となる限度額「ふるさと納税枠」はどれくらいなのでしょうか?
【給与所得者の場合】
■独身または共働き
年収300万円→2万8000円、年収500万円→6万1000円、700万円→10万8000円
■扶養者は配偶者のみ
年収300万円→1万9000円、年収500万円→4万9000円、700万円→8万6000円
■扶養者は配偶者、子2人(大学生と高校生)
年収500万円→2万8000円、年収700万円→6万6000円、900万円→11万9000円
※平成27年制度改正後の上限額。住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケース。


これらの上限はあくまでも目安です。詳しくは、ふるさと納税翌年1月1日時点に住民票がある市区町村に問い合わせください。

ちなみに、これまでの上限額、納税枠とご紹介したのは1月1日から12月31日までの1年間でのことですのでご注意を。年末になるとかけこみ寄付もみられますが、計画的に余裕をもってふるさと納税ができるといいですね。

応援したい自治体に寄付をして、実際の負担が2000円でお礼の特産品が贈られるという「ふるさと納税」。仕組みもしっかりとチェックをしてお得に利用しましょう。

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【配偶者控除】150万円の壁で家計はどうなる?

2018年1月から適用される配偶者控除150万円の壁

2017年度税制改正で所得税の配偶者控除が変わります。配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられることに。2018年1月から適用されるこの新制度、私たちの家計にどのような影響があるのでしょうか?

夫がメインで働く夫婦(夫婦とも給与所得者)を例に所得税がどのように家計に影響するかを考えてみます。

2018年から「103万円の壁」が「150万円の壁」に

所得税の配偶者控除のおさらいをしておきましょう。所得税は個人の所得にかかる国への税金。この税金を計算する時に、一定の所得以下の配偶者がいれば税金を安くするというのが配偶者控除です。配偶者の年間所得が38万円(パートなどの給与所得なら年収103万円)以下なら配偶者控除を受けられるというもの。

この配偶者控除の年収上限ですが、2018年からパートなどの給与年収150万円に引き上げられることになりました。いわゆる「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられるということですね。

また、年収103万円を超えても141万円までは段階的に控除を受けることができた「配偶者特別控除」も、新しい制度では年収150万円を超えて201万円まで受けることができるようになります。

専業主婦(又は年収103万円以下)、夫年収1120万円以下:変化なし

ただし、新しい配偶者控除には、夫の年収制限が設けられることになりました。夫の年収が1120万円以下なら配偶者控除を従来通り受けることができます。1120万円を超えると、段階的に控除の金額が減額されます。1220万円を超えた時点で控除は受けられなくなります。

妻が専業主婦もしくは妻の年収103万円以下、夫の年収1120万円以下であれば、従来通り配偶者控除が適用され、家計は変化なしということに。

専業主婦(又は年収103万円以下)、夫年収1120万円超:増税

ただし、夫の年収が1120万円を超えると配偶者控除の金額が減額、もしくはゼロになります。今までは配偶者控除が適用されていたのに、新制度では減額か適用外となるため、所得税は増えることになります。

妻年収103万円超201万円以下、夫年収1120万円以下:減税

妻の年収が103万円を超えると旧配偶者控除は適用されず、年収141万円未満であれば旧配偶者特別控除が適用されました。新制度では、年収201万円以下であれば配偶者控除もしくは配偶者特別控除が適用されます。

いずれも妻の年収が同じであれば、旧制度の控除より新制度の控除のほうが多くなっているので、結果は減税となります。ただし、新配偶者控除が適用される夫の年収は1120万円以下でした。

妻の年収103万円を超え201万円以下、夫の年収1120万円以下であれば、所得税は減税となります。

妻パート年収103万円超201万円以下、夫年収1120万円超1220万円以下:減税(一部増税)

更に新しい制度では、夫の年収が1120万円を超えても1220万円以下であれば段階的に減額されながらも、新配偶者控除が適用されます。多くのパターンでは新配偶者控除のほうが高くなり、所得税は減税となります。

ただ、一部増税となるパターンがあります。それは、旧配偶者特別控除より新配偶者控除のほうが低くなる場合。例えば、妻の年収が110万円、夫の年収1200万円の場合、旧配偶者特別控除は31万円、新配偶者控除は13万円。新しい制度になると増税となります。

妻パート年収103万円超201万円以下、夫年収1220万円超:変わらず

妻の年収が103万円を超えても配偶者特別控除がありましたが、夫の年収が1220万円までの適用でした。夫の年収が1220万円を超えると、新旧どちらの配偶者特別控除も利用できないため、妻のパートが103万円を超えた場合は従来と変わらずということです。

妻の給与年収201万円超:変わらず

妻の給与年収が201万円を超えている場合、従来でも配偶者控除を受けておらず、新制度でも配偶者控除を受けません。ということで、制度が変わっても何も変わりません。フルタイム共働き世帯などは変化なしです。

106万円の壁、130万円の壁とも総合的に考える必要が

2018年から適用される新しい配偶者控除についてみてきました。この試算は所得税についてでした。主婦が働くことを考えるには、更に社会保険(厚生年金、健康保険)の負担の話が加わります。夫が会社員や公務員の場合、妻が年収130万円未満の場合は保険料の負担が必要ありません(130万円の壁)。

また、特定の短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が1年以上見込まれる、学生でない、501人以上の企業勤務)の場合は、年収106万円以上で社会保険に加入し保険料を負担することになります(106万円の壁)。

ただし、この106万円、130万円の壁は、夫が会社員や公務員の場合のみ。夫が自営業などの場合は関係ありませんので、所得税の壁だけを考えましょう。

新制度の配偶者控除で家計がどのように変わるかをみてきました。税金だけでなく社会保険の負担もあわせて総合的に考える必要がありますが、まずは新所得税についてどのように変るかをチェックしておきましょう。