“安川流”スマート工場、「AI」「IoT」で外部を取り込む – 日経テクノロジーオンライン

 IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用して、スマートな工場を実現する。第4次産業革命とも称されるこのムーブメントは、世界の産業機器業界で今、最もホットな技術開発テーマだ。産業機器大手の安川電機は外部の企業や研究機関と連携する「オープンイノベーション」で、このテーマの技術革新に挑む。2017年1月には、関連技術を持つベンチャー企業投資を本格化する戦略を打ち出した。同社が掲げる2025年までの経営ビジョンは意欲的だ。売上高で8200億円以上、営業利益で1000億円以上、売上高に占める新規事業の比率で10%以上を狙う。いずれも2016年3月期の2倍以上である。オープンイノベーションは、この目標に向けて業容を広げるカギの1つ。外部との連携によって、従来のコア事業である産業用メカトロニクスをさらに強化すると同時に、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)といった新規事業の拡大を目指す。

(聞き手は、根津 禎)

(本記事は「日経エレクトロニクス」2017年6月号の「“安川流”スマート工場、「AI」「IoT」で外部を取り込む」の前編です)

高速通信やセンサーなどの新技術に期待

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p class=”bpquestion”>―― ベンチャー企業の育成に向けて2018年度までに20億円を投資する方針を打ち出しました。IoTやAI、無線、センサーなどの分野を投資対象に挙げていますが、具体的に期待する技術は。

安川電機の筒井氏(写真:桑田 和志)

筒井 コア事業であるFA(工場自動化)関連では、高速通信や低消費電力化、センサーなどの新しい技術を持つベンチャー企業に期待しています。

 例えば、FA用途で使える無線技術を手掛けるベンチャー企業は有望な投資対象でしょう。無線技術は、まだFA用途で十分に使える水準にないからです。工場内では産業機器を高速に制御する必要があるため、FAネットワークには高速・低遅延が求められます。それを考えると、現段階では有線ネットワークを使うしか選択肢がないのが実情です。

 センサー技術に関心があるのは、IoT時代の事業展開に向けて安川電機が持っていないピースを短期間に埋めるためです。これからセンサーを独自開発していては時間がかかりすぎます。そこで、センサー技術を持つベンチャー企業と共同で新しい製品を開発していきたい。ベンチャー企業のセンサー技術と安川電機の製品を組み合わせることによる相乗効果を期待できます。具体的な枠組みは今後の検討によりますが、投資先のセンサー技術を基に安川電機が製品を開発し、自社で販売するような取り組みもあり得るでしょう。

前任者の路線を真っ向否定する三越伊勢丹の新社長、“迷走”の収め方 – ニュースイッチ Newswitch

 4月1日付で就任した杉江俊彦三越伊勢丹ホールディングス(HD)社長は、大西洋前社長(現取締役)が進めた、事業多角化で成長を目指す路線を、「拙速だった」と真っ向から否定する。今後2年間は不採算事業の整理を優先し、退職金の上乗せで社員の早期退職も促す方針で「企業としてシュリンクする」考えだ。杉江社長の就任から1カ月あまり。再起に向けた胸の内にあるのは「原点回帰の店づくり」だ。

 「200近くの新規プロジェクトが進み、本業が不十分になった。経費コントロールもできていなかった」。杉江俊彦社長は反省点をこう語る。三越伊勢丹HDは2016年以降、エステ会社や旅行会社を買収。4月には表参道や新宿でレストランやカフェを開くなど、新規事業を拡大してきた。

 近年、主力店である伊勢丹新宿本店(東京都新宿区)は「ファッションミュージアム」、三越日本橋本店(同中央区)は「カルチャーリゾート百貨店」、三越銀座店(同)は「最旬グローバル百貨店」といったキャッチフレーズを掲げてきた。これについても「分かりづらい」と一刀両断。新宿本店はファッション重視、日本橋は富裕層に特化するなど、原点回帰の店づくりを進める方針だ。

 同業のJ・フロントリテイリングや高島屋は、不動産業で収益を得る構造に転換しつつある。杉江社長も地方郊外店にはユニクロやニトリなどを誘致する可能性を示唆する。

 日本だけではなく、米国ではメイシーズなどの大手百貨店が大規模閉店を余儀なくされている。インターネットを通じた電子商取引(EC)の台頭も、向かい風の大きな要因。

 野村総合研究所(上海)の劉芳コンサルタントによると、巨大市場の中国でも「ネットの影響を最も受けたのは百貨店」と指摘する。「16年には中国初の百貨店『王府井百貨』が社名から“百貨”を削るなど、業態にしがみつかなくなっている」という。

 杉江社長は12年から社長就任まで、大西前社長のもと、三越伊勢丹HDの取締役経営戦略本部長を務めてきた。ただ、新たな経営方針について大西前社長には諮らず、「新体制で決めた」という。

 10日に発表した17年3月期連結決算は減収で、営業利益段階から減益だった。18年3月期連結決算業績予想も営業益から減益の見込みで、13時の発表直後の株価は急落した。“迷走”を収めることができるか、杉江社長の手腕が問われる。

(文=江上佑美子)

船井電機新社長「AV事業で再建」 今期3期ぶり黒字予想 – 日本経済新聞

 船井電機は15日、2018年3月期の連結最終損益が2億円の黒字(前期は67億円の赤字)になる見通しだと発表した。主力のテレビ事業を強化して国内外で合わせて前期比約2割増の450万台以上を販売。合理化策も進めて3期ぶりの黒字転換を目指す。売上高は前期比20%増の1600億円を見込む。

 今期は米ウォルマート・ストアーズ向けの商品を増やすほか、国内では6月上旬からヤマダ電機に自社ブランドのテレビを供給する。記者会見した船越秀明新社長は「テレビなどのAV(音響・映像)事業を強化して、強い船井電機を復活させる」と強調した。

 直近5年間で最終損益が黒字だったのは15年3月期の1回。「まずは赤字のプリンター事業を止血する」と話し、新規事業として育成してきた同事業は縮小に方針転換する。新製品の絞り込みや米国の研究開発拠点の運営の見直しについても言及した。米国のテレビ販売子会社の機能統合など合理化策を進める。

 同社の社長交代は直近3年半で4回目となる。社長交代のたびに経営方針が変わる印象もぬぐいきれない。「方針を維持していけるのか」という質問には「取締役会で全員で議論した結果だ」と実現の可能性を強調した。

 プリンター事業をはじめとした新規事業で業績回復を模索した前田哲宏前社長は就任1年足らずで退任となった。前田氏は「結果を出さないと駄目でしょう」と乾いた笑いを浮かべて会場を後にした。