大阪の旅行業(株)アバンティ・ウエストが破産、アバンティリゾートクラブの事務所立ち上げにも関わっていた(東京商工リサーチ)

 (株)アバンティ・ウエスト(TSR企業コード:575909994、法人番号:1120001122268、大阪市北区豊崎3-6-11、設立平成4年12月、資本金2100万円、横治克行社長)は10月6日、岡山地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には飛山美保弁護士(岡山中央法律事務所、岡山市北区中山下1-9-1、電話086-212-2120)が選任された。
 負債総額は約3億円。
 (有)横治の商号で設立。29年10月11日に事業停止した(株)アバンティリゾートクラブ(TSR企業コード:293361851、法人番号:2011101025164、東京都)の事務所の立ち上げにも関わり、同社主催の旅行商品を取り扱っていた。20年8月には、第3種旅行業登録していた。
 タイ、インド、ドバイ、モンゴル、イラン、韓国、中国などのアジア諸国を中心に取り扱い、パッケージツアーのほかオーダーメードツアーやビザ取得のサポート、海外出張などにも対応していた。外国人の駐在スタッフも配置し、顧客対応に注力してきたが、経費負担が重く業績面は低迷していた。
こうしたなか、29年3月には会費未納等で一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)の会員資格を喪失するなど、経営の厳しさが露呈していた。

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長野県食品健康保険組合の関連法人、長野県福祉事業(協)が破産(東京商工リサーチ)

 長野県福祉事業(協)(TSR企業コード:016458486、法人番号:8100005005753、松本市大手2-1-6、設立昭和45年6月、出資総額5579万3000円、代表理事:大久保佐俊氏)は9月25日、長野地裁松本支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には久保田明雄弁護士(久保田法律事務所、同市中央3-6-3、電話0263-32-0610)が選任された。
 負債総額は約3億円。
 長野県食品健康保険組合(TSR企業コード:420230610、松本市)の関連法人として、組合員と、その従業員のための福利厚生施設の設置および運営管理を目的に設立し、「協立厚生会館」の所有、管理を行っていた。
 同所には長野県食品健康保険組合と長野県食品厚生年金基金が入居していたが平成29年3月、長野県食品健康保険組合での多額の不正経理が発覚。当協同組合へも資金流用があったとされたことから改めて実態調査を行った結果、債務超過に陥っていたことが判明。今後の資金繰りのめどが立たなくなり、臨時総会を開催して事業継続を断念した。
 なお、既に「協立厚生会館」は閉鎖し、長野県食品健康保険組合は松本市深志に移転、長野県食品厚生年金基金は解散している。

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高級紳士コートを手掛けていた(株)NK商事ほか1社(岡山)が破産(東京商工リサーチ)

 (株)NK商事(旧:(株)野海、TSR企業コード:710085087、法人番号:5260001014398、倉敷市児島稗田町1995、設立昭和42年7月、資本金1000万円、野海輝雄社長)と、関連のTM企画(株)(旧:玉野縫製(株)、TSR企業コード:710147155、法人番号:2260001013931、同所、設立昭和42年2月、資本金1650万円、同社長)は9月27日、岡山地裁に破産を申請し10月6日、破産開始決定を受けた。破産管財人には森智幸弁護士(岡山ひかり法律事務所、岡山市北区蕃山町3-7、電話086-223-1800)が選任された。
 負債はNK商事が約52億円(うち、TM企画に対する保証債務約25億円)、TM企画が約26億円、2社合計約78億円。
 NK商事は昭和38年に創業し、(株)野海として設立。学生衣料を販売していたが、平成11年頃より付加価値の高い紳士コートの販売にシフトした。全国の百貨店に販路を構築し、23年6月期には7億円の売上高を計上。TM企画は製造部門を担当する子会社で玉野縫製(株)として設立し、23年6月期の売上高約8億2000万円を計上していた。
 カシミヤ、ウールを中心とした高価格帯の厚手コートから低価格帯の綿コートやダウンコートへの需要変化等により売上が低迷し、業績が悪化。2社ともに債務超過に陥り資金繰りの維持が困難となっていた。
 このため29年5月1日、会社分割により(株)野海(TSR企業コード:024056006、法人番号:8260001030814、玉野市)を設立。NK商事の事業、TM企画のコート製造事業を新会社が承継したことで、2社とも29年5月に事業を停止していた。

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個人投資家向けにも太陽光発電事業を展開していた電現ソリューション(株)が破産開始決定(東京商工リサーチ)

 電現ソリューション(株)(TSR企業コード:298607123、法人番号:5011001068401、港区赤坂2-12-31、設立平成23年2月、資本金2000万円、岡崎聡樹社長)は10月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には鈴木雅芳弁護士(多田総合法律事務所、港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855)が選任された。
 負債総額は約15億5000万円だが、このほかに相当数の個人投資家が存在するため変動する見込み。
 設立当初は個人住宅向けに省エネ住宅設備、ソーラーシステム、IHクッキングヒーターなどの省エネ製品の訪問販売事業を手掛けていた。再生利用可能エネルギー特別措置法(平成24年7月施行)に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始以降、太陽光発電の需要増を追い風に25年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始するなどして業態を大きく転換。住宅向けの太陽光パネルによる売電システムの販売を開始したほか、25年9月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」を開始、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業をスタートさせていた。
 近年は不動産購入から設計、施工まで一体となったメガソーラー発電の開発や分譲販売事業が牽引して業績を大きく拡大、27年1月期には29億4315万円だった売上高が、28年1月期は大型案件の増加により過去最高の53億9139万円に拡大した。
 しかし、業績拡大の一方で、運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化。28年後半以降は取引先への支払い遅延が散発し、29年3月31日に事業を停止して破産申請の準備に入っていた。

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鮮魚小売店の廃業などが影響し、秋田の(株)能代水産物地方卸売市場が債務整理を弁護士一任(東京商工リサーチ)

 (株)能代水産物地方卸売市場(TSR企業コード:220052557、法人番号:6410001007195、能代市字鳥小屋36-1、設立昭和45年3月、資本金4500万円、甲谷圭司社長)は10月3日までに債務整理を加藤寛史弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2625)ほか2名に一任した。
 負債総額は約2億3500万円(平成29年2月期決算時点)。
 能代市内の水産物卸業者8社が、地区内への水産物の安定供給を目的に設立。能代市および秋田県北部のほか、一部青森県の食品スーパーや鮮魚小売店などに営業基盤は築き、昭和57年2月期にはピークとなる売上高42億5188万円を計上した。
 しかし、大型店出店の影響等で地区鮮魚小売店の廃業が増加したほか、大型店納入分も価格面が厳しく販売は伸び悩み、減収に歯止めが掛からない状況が続いていた。26年2月期の売上高は9億9036万円と10億円を割り込み、その後も販売動向は低調で、29年2月期の売上高は8億9125万円に落ち込んでいた。
 23年2月期以降は連続して赤字を計上し、債務超過に陥っていた。30年2月期に入っても苦戦が続き、今回の措置となった。
なお、10月3日付で事業を(株)能代水産に譲渡する旨を取引先に通知した。

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(株)神戸製鋼所 データ改ざんの出荷先は500社に(東京商工リサーチ)

 10月13日、次々とデータ改ざんの発覚で揺れる(株)神戸製鋼所(TSR企業コード:660018152、兵庫県、東証1部)の川崎博也代表取締役会長兼社長が、都内で会見した。
 会見では、データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。また、取引先からリコール費用の負担を求められた場合、「各ユーザーが負担したコスト等は(支払う)腹づもりだ」と述べた。

◇改ざん製品の出荷先数は500社
 会見には川崎会長兼社長のほか、勝川四志彦常務執行役員、内山修造ものづくり推進部部長が出席。200名を超す報道陣が集まり、神戸製鋼所が事前に用意した資料不足で会見時間が遅れるハプニングで幕開けした。

 神戸製鋼所は10月8日、検査の未実施やデータ改ざんの製品の納入先は約200社と公表。だが、11日には鉄粉事業や子会社でもデータ改ざんがあり70社増えた。さらに13日の会見では、その後の調査で約500社に膨らんだことを明らかにした。
 同時に、データ改ざんに関わった製造会社名や出荷重量も公表(表参照)した。出荷した製品は最終的に国内外の自動車メーカーや鉄道、航空機などで使用されている。メーカー名公表の意図を問われた川崎社長は、出荷先や最終納入先の名前名は「複雑なサプライチェーンの中で加工され、どういった中で消費者の手に渡っているかわからない。取引上の守秘義務もあり公表できない」と語るにとどめた。

◇不正の範囲
 神戸製鋼所だけでなく、国内外の関連会社でも不正が広く行われていた。川崎社長は「鉄鋼やアルミ・銅事業はBtoB、つまり半製品の供給ビジネスだ。機械系事業はBtoCで、供給先が完成品メーカーだ。今回の不正はBtoBの事業領域に集中している」と述べ、不正が行われた事業部門は限定されるとの認識を示した。
 ただ、2006年以降に3件のデータ偽装(コンプライアンス違反)が発生していた点を踏まえ、「(企業)風土的なものを感じるかもしれない」と語り、今後の原因分析に繋げる意向を示した。

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事業を停止した(株)アバンティリゾートクラブの負債額が判明(東京商工リサーチ)

 10月11日、事業を停止した(株)アバンティリゾートクラブ(TSR企業コード:293361851、法人番号:2011101025164、新宿区新宿2-13-10、設立平成9年10月2日、資本金7200万円、臼井良司社長)の負債が判明した。
 平成28年9月期決算時点で約2億5000万円。
 「ARCツアー」のブランド名でツアー旅行などを手掛け、年間売上高は約18億円で推移していた。しかし、近年はオンラインを通じたLCCや海外ホテルなどのセルフブッキングスタイルが浸透するなど、顧客の旅行予約も多様化から業績は低迷。平成28年9月期の売上高は約15億円にとどまっていた。

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