コラム:ウサギとカメ、米配車リフトはウーバーを抜けるか – ロイター

[ニューヨーク 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 米配車サービス、リフトの時価総額がうなぎ上りだ。19日にはグーグル親会社アルファベット(GOOGL.O)傘下の成長投資基金キャピタルGが主導した出資で10億ドルを調達し、企業価値が半年前の75億ドルから110億ドルへと一気に膨らんだ。

 10月19日、今回の米配車リフトの資金調達ではっきりしたのは、自信過剰なウサギのウーバーをよそ目に、リフトは今のところカメのように着実に歩を進めているということだ。写真はリフトのロゴ。カリフォルニア州で9月撮影(2017年 ロイター/Chris Helgren)

競合相手、ウーバー・テクノロジーズにはなお規模で劣るものの、ウーバーは最近失速し、間近に控える資金調達では評価額が前回を下回る見通し。ウーバーに比べ、お行儀の良いリフトの経営手法が功を奏しつつあるようだ。

ウーバーは最近、セクハラからロンドンでの営業免許取り消しに至るまで数々の問題と格闘している。同社は世界中で法律に挑み、時には違反しながら事業拡大に猛進してきた。前回の資金調達で時価総額が700億ドル近くに達したところを見ると、この姿勢はある意味で成功している。ソフトバンク(9984.T)が間もなく実施するウーバーへの出資は、企業評価額を500億ドルにディスカウントして既存株式を購入する見通しだが、それでも業界におけるウーバーの支配的地位は揺るがない。

しかしリフト側も、柔らかい経営姿勢が事業拡大につながることを証明しつつある。最近はウーバーのコスロシャヒ新最高経営責任者(CEO)も、ロンドン交通局との交渉などで態度を軟化させるようになった。

今回のリフトの資金調達は、以前ウーバーに間接出資したアルファベットの寵愛が、リフトに移った証しと読めなくもない。もっともリフトは既にアルファベットの自動運転車開発企業ウェイモと協力中で、ウェイモはウーバーを提訴中だ。

配車事業と自動運転開発は、そもそも親密な関係にある。例えばゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)は昨年リフトに投資し、両社は自動運転車の開発で合意したが、業界メディアによるとGMはウーバーとも自動運転車での提携を協議中。またフォード・モーター(F.N)は先月、リフトとの間で同様の提携を結んだといった具合だ。

状況は込み入っているが、今回の資金調達ではっきりしたのは、自信過剰なウサギのウーバーをよそ目に、リフトは今のところカメのように着実に歩を進めているということだ。

●背景となるニュース

*リフトは19日、グーグル親会社のアルファベット傘下の成長投資基金キャピタルG主導の出資で10億ドルを調達した。リフトは半年前に6億ドルを調達したが、企業価値評価は当時の75億ドルから110億ドルに拡大した。

*アルファベットは2013年、別の投資子会社GVを通じてウーバー・テクノロジーズにも出資している。しかしウーバーはその後、自動運転車の開発に着手し、アルファベット子会社のウェイモと直に競合するようになった。

*ウーバーは経営陣の入れ替えやセクハラ問題、訴訟にも直面している。同社は近く、ソフトバンクによる最大100億ドルの投資で合意する見通し。報道によると、ソフトバンクによるウーバー株式の購入価格は、新株については企業評価額にして700億ドル相当と、ウーバーの前回の資金調達と同水準だが、より大きな部分を占める既存株の買い取りでは、企業評価額が500億ドル近くに引き下げられる。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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不正融資の商工中金、800人処分…職員の2割 – 読売新聞

 政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫(商工中金)の不正融資問題で、社内処分の対象者が全職員(約3900人)の約2割に相当する800人規模に膨らむ可能性があることがわかった。

 不正に関わった職員の上司も、書類の改ざんなどの不正を黙認していた可能性があるためだ。

 商工中金は、月内にも約22万件に上る全ての危機対応融資についての調査結果と、処分内容を公表する見通しだ。上司も対象に含めることで、異例の大規模処分になることが避けられない状況となっている。

 関係者によると、不正に関与した職員は、4月時点の99人から、400人規模に及んでいる。こうした職員の上司についても聞き取りを行っており、不正を認識していた場合などは、処分対象に含める方向だ。不正の件数は、3000~4000件程度に達したとみられる。

筑波銀、寄贈サービス付きCSR私募債受託 – 茨城新聞

2017年10月20日(金)

筑波銀、寄贈サービス付きCSR私募債受託

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筑波銀行(土浦市)は20日、印刷機械・一般機械製造などの谷口製作所(つくば市)が発行する寄贈サービス付きCSR私募債を受託したと発表した。引受額は2億円。運転・設備資金に充てる。発行手数料の一部を生かし、茗渓学園中学・高校にナイター設備の…

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近畿の中小景況、5期連続改善 7~9月日本公庫調べ :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 日本政策金融公庫大阪支店は20日、近畿地区の中小企業動向調査を発表した。7~9月期の業況判断指数(前年同期と比べ「好転」と答えた割合から「悪化」を引いた値)は4~6月期に比べ3.6ポイント上昇のプラス11.9となり、5四半期連続で改善した。水準は2014年1~3月期以来、3年半ぶりの高さ。

 海外経済の拡大傾向で輸出と生産が好調。これを受けて製造業の業況判断指数が3.7ポイント改善のプラス12.8となり、全体をけん引した。訪日客消費の盛り上がりなどもあって非製造業は3.0ポイント改善のプラス11.3になった。

日本医療機器開発機構、2社から6億円調達 – 日本経済新聞

 ■日本医療機器開発機構(東京・中央) このほど住友ベークライトと川澄化学工業の2社から約6億円を資金調達した。2社を引受先とした第三者割当増資を実施した。同社は医師のニーズを基にした医療機器の開発や投資を手掛けており、今回の資金調達を新製品開発や海外展開に生かす。

 同社は国内企業の技術などを生かして米国で大動脈弁狭窄(きょうさく)症の治療器具を販売しているほか、同国でリウマチ用の診断…