マクロン大統領、米科学者へ助成金 フランス拠点での温暖化研究に – Newsweekjapan

仏大統領府の発表によると、マクロン大統領は米国に拠点を置く複数の科学者に対し、フランスに拠点を移し温暖化研究を行うための助成金を付与する。

マクロン大統領は、トランプ米大統領が6月にパリ協定からの離脱を表明したことを受け、助成金の創設を発表していた。

仏大統領府の発表によると、18件の助成金のうち13件が米国に拠点を置く科学者に付与される。

マクロン大統領は11日、CBSニュースのインタビューで、米国のパリ協定離脱は「極めて好戦的」であり、トランプ大統領が提案している協定の再交渉は問題外だと強調。「再交渉する用意はないが、トランプ氏が協定への参加を再び求めるなら歓迎する用意がある」と述べた。

マクロン氏は12日に温暖化対策資金を調達するためのサミットを主催する。サミットでは先進国に温暖化対策への資金拠出を拡大するよう求めるとともに、地球環境を悪化させる企業に背を向けるよう投資家に訴える方針だ。

[パリ 11日 ロイター]

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池田泉州銀行『コンソーシアム研究開発助成金』申請サポート開始 – ValuePress! (プレスリリース)

中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷輝)は、11月1日に公募が開始された第14回(平成29年度)『コンソーシアム研究開発助成金』の申請サポートを開始致します。池田泉州銀行『コンソーシアム研究開発助成金』とは、大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県に所在する企業及び個人が、大学・公設研究機関等と共同研究・委託研究等を行い、早期に商品化・事業化を目指す取組みに対し、助成金を交付するものです。

報道関係者各位

プレスリリース

株式会社リブウェル

池田泉州銀行『コンソーシアム研究開発助成金』申請サポート開始

中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷輝)は、11月1日に公募が開始された第14回(平成29年度)『コンソーシアム研究開発助成金』の申請サポートを開始致します。

池田泉州銀行『コンソーシアム研究開発助成金』とは、大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県に所在する企業及び個人が、大学・公設研究機関等と共同研究・委託研究等を行い、早期に商品化・事業化を目指す取組みに対し、助成金を交付するものです。採択された場合、1件最大300万円、最長2年間助成されます。

池田泉州銀行から公募されており、第14回(平成29年度)公募締切は、12月26日となります。

株式会社リブウェルでは、これまで、ものづくり補助金、IT導入補助金など、6億円以上の補助金・助成金の申請をサポートしてきました。

今後も、中小企業の皆さまのさらなる成長に向け、当社の補助金コンサルタントが支援致します。

【申請サポートについて】

費用・料金など、詳しくは、弊社ホームページよりお問合せください。

http://www.rivewell.jp/sihdbkcs/

【会社概要】

会社名:株式会社リブウェル

資本金:1000万円

代表者:代表取締役 牧野谷輝(まきのやあきら)

事業内容:

・コンサルティング・出版事業

  東京・大阪を中心に補助金・助成金申請サポート(ヒアリングによる

  事業計画書類の作成代行・申請支援)を行っております。

・スクール事業

・セミナー・研修事業

【お問い合わせ先】

株式会社リブウェル 担当:森本、萩原

Tel: 06-6346-9077 Fax:050-3730-2273

〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田2-8-7 八木ビル3F FEP

E-mail:info@live-well.jp

URL:http://www.rivewell.jp/

茂木経済再生相 補助金受けた企業からの献金を返金 – NHK

茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、みずからが代表を務める政党支部が、国の補助金を受けて1年以内の企業から12万円の献金を受けていたことがわかったとして、返金したことを明らかにしました。

政治資金規正法では、1年以内に国から補助金の交付決定を受けた企業から献金を受けることは禁じられていますが、茂木経済再生担当大臣が代表を務める政党支部が、去年12月、観光庁の補助金の交付決定を受けた山梨県笛吹市のホテル運営会社から12万円の献金を受けていたと一部で報じられました。

これについて茂木大臣は閣議のあとの記者会見で、「当該企業は国から57万円の補助金を受給していたが、企業から寄付をいただいた当時はそういう事実は知らなかった」と述べました。

そのうえで茂木大臣は、「関係部局に確認したうえで、寄付についてはすでに返金した。いずれにしても、よく注意したいと思っている」と述べました。

スパコン詐欺事件 文科省が関連会社に約52億円を融資 – NHK

スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金をだまし取ったとして逮捕された事件に関連して、林文部科学大臣は、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するJST=科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ52億円を融資したことを明らかにしました。

スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「PEZYComputing」の社長らは、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金4億3000万円余りをだまし取った疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。

これに関連して、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するJST=科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ52億円を融資していたことを明らかにしました。

そのうえで、林文部科学大臣は、「スーパーコンピューターの開発は着実に進展していると評価されている。今後の対応については、JSTが関連会社にヒアリングなどを行い、状況をしっかり把握したうえで検討を行う。これまでに開発された成果の重要性も踏まえ、適切に対応していく」と述べました。

神奈川県レスリング協会、不適切経理900万円超 – サンケイスポーツ

 神奈川県は12日、県レスリング協会の選手強化費を管理していた元役員が、県体育協会からの補助金約969万円を不適切に処理していたと発表した。うち300万円は「今後の活動のため」として現金でプールされていた。

 また、テーピングテープや医薬品などの購入に充てたとする約466万円は支払いの事実が確認できなかったが、県は「私的流用や着服は確認されなかった」としている。

 県によると、元役員は県立高校の男性教諭(62)。判明した不適切処理は計192件で、実際には支払っていない指導者への謝礼金を支払ったように装ったほか、合宿参加者から宿泊費や交通費を徴収しながら補助金から支払ったと虚偽報告をしていた。 県レスリング協会は、県体育協会から2011年度からの6年間で計1127万円の補助金を受け取っていた。県が9月に問題を公表した際に確認できた不適切処理額は約737万円だった。