「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判 – 産経ニュース

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。

 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

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3メガ銀、カードローンに自主上限 過剰融資批判受け – 日本経済新聞

 三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入したことが19日、わかった。返済能力を十分に確認しない過剰な融資が多重債務問題を再燃させかねないとの社会的な批判に対応。融資額そのものにタガをはめて、過剰融資を防ぐ。

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の看板(都内)

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の看板(都内)

 銀行カードローンは無担保で使い道が自由な融資。消費者金融など貸金業者には合計で利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量規制がかかっている。ただ銀行は同規制の対象外で、融資を急速に伸ばしてきた。全国銀行協会が19日に初めて公表したカードローンの残高によると加盟116行の8月末の残高は前月比0.4%増の4兆3715億円だった。

 金融庁によると今年3月末の消費者金融による融資残高は2兆7千億円で、銀行カードローンは消費者金融の1.5倍の規模に膨らんでいる。このため過剰融資との批判が国会でも取り上げられ、社会的に注目を集めていた。

 このため3メガ銀行は、カードローンの融資の上限額を他社からの借り入れを含めて利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主的な“総量規制”を導入。貸し過ぎを未然に防ぐ。秋田銀行七十七銀行百五銀行など地方銀行で同様の動きが広がっている。

 同じ無担保ローンなのに銀行には総量規制がかかっていないことを問題視する向きもある。まず自主的に過剰融資の是正に向けて取り組む姿勢を打ち出す狙いもある。

金融インフラ「MT LINK」、オンライン融資「LENDY」と連携可能に – エキサイトニュース

マネーツリーは10月18日、同社が提供する金融インフラサービス「MT LINK」がオンライン融資サービス「LENDY」との連携が可能になることを明らかにした。

MT LINKは、国内約2600社以上の銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード、証券口座の取引明細を集約できる金融インフラプラットフォーム。今回、クレジットエンジンが提供する、オンラインで完結するビジネスローンサービス「LENDY(レンディ)」がMT LINKと連携可能になった。

LENDYは、中小事業主に対して、クラウド会計、EC、銀行、評価サイト、POSレジ、決済サービスなどの取引履歴をもとに与信判断を行い、融資サービス。なお、MT LINKはこれまで金融業界、会計業界との連携を発表してきたが、融資事業ではクレジットエンジンが初だという。

スイスで父親の育児休業を巡って国民投票へ – 東洋経済オンライン

政府は反対表明

 10月18日、スイス政府は、男性が育児休暇を取得する際に、勤め先から補助金を出してもらうことに反対の意向を示した。コストがかかり過ぎて企業の競争力を損なうためという。写真は1月撮影(2017年 ロイター/Denis Balibouse)

[チューリヒ 18日 ロイター] – スイス政府は18日、男性が育児休暇を取得する際に、勤め先から補助金を出してもらうことに反対する意向を示した。コストがかかり過ぎて企業の競争力を損なうためという。

スイスの直接民主制に基づく国民発議(イニシアチブ)で、父親が少なくとも4週間の育児休業をとることが提案され、これに対して政府が見解を明らかにした。

父親の育児休暇提案は国民投票に必要な10万人の署名を集めたが、まだ投票日程などは決まっていない。

現在、働く母親が同様の休暇を取得した場合には、会社が拠出した基金から給与の80%が支払われている。

不正融資の商工中金、経済統計も不正 資料改ざん常態化 – 朝日新聞

 国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫(商工中金、社長=安達健祐・元経済産業事務次官)が、毎月実施している景況調査で数値を捏造(ねつぞう)したことがわかった。ほぼ全店が関与した不正融資に加え、公的な統計の不正まで発覚し、内部統制の乱れが組織全体に広がっていた可能性が強まっている。

 捏造したのは1976年から毎月公表している「中小企業月次景況観測」。約1千社に景況感を聞き取って指数化する統計で、100支店のほぼ全てが調査に携わる。捏造は一部の支店であり、担当者が企業への聞き取りをしなかったのに、架空の売上高などを記入していた。不正をした支店数などは調査中で、統計の訂正は今後検討する。

 捏造は不正融資に関する社内調査の過程で発覚。このほか、複数の職員が社内報告を改ざんして営業成績を水増ししたこともわかっており、資料の改ざんや捏造が常態化していた。

 商工中金は国の制度融資で、対象外の企業の資料を改ざんし、不正に利子補給金を受け取って低利融資していたことが昨秋発覚。一部融資の調査で35店の関与が判明し、その後の全数調査でほぼ全店の関与がわかり、月末にも結果を公表する。安達社長の辞任は避けられない状況となっている。(福山亜希)

学生狩猟サークルがシカ肉ソーセージ クラウドファンディングで資金集め – J-CASTニュース

   徳島大学の学生でつくる狩猟サークル「レビヤヤークト」(独語で「猟区」の意味)が、鳥獣害対策のため駆除されたシカの肉を使ってチョリソー(腸詰ソーセージ)作りを計画し、2016年10月、インターネットで賛同者から資金調達するクラウドファンディングで活動資金の募集を始めた。

  • シカを捕獲する「レビヤヤークト」のメンバー。シカ・イノシシ肉料理の「阿波地美栄(あわじびえ)」(OTSUCLEののホームページから)

    シカを捕獲する「レビヤヤークト」のメンバー。シカ・イノシシ肉料理の「阿波地美栄(あわじびえ)」(OTSUCLEののホームページから)

  • シカを捕獲する「レビヤヤークト」のメンバー。シカ・イノシシ肉料理の「阿波地美栄(あわじびえ)」(OTSUCLEののホームページから)

    シカを捕獲する「レビヤヤークト」のメンバー。シカ・イノシシ肉料理の「阿波地美栄(あわじびえ)」(OTSUCLEののホームページから)

徳島県の鳥獣害対策に徳島大生が立ち上がる

   同サークルのウラウドファンディングを紹介している一般社団法人・大学支援機構が運営する組織「Otsucle(おつくる)」のホームページによると、「レビヤヤークト」は院生・学部生計10人のサークル。ハンター不足の現状を憂うる学生たちが作った。野生動物の研究とともに自ら狩猟も行なっている。徳島県内ではシカやイノシシによる農林業食害が年間1億円以上発生している。このため、徳島県は駆除したシカ・イノシシ肉のジビエ料理を「阿波地美栄(あわじびえ)」と命名し、食肉の活用を推進しているが、利用される肉は駆除全体の数%しかない。

   そこで、同サークルは有効活用を目指し、チョリソーの商品開発を計画、いくいくは大学ビジネスに広げる考えだ。チョリソーは同サークルと同県三好市の猟友会のメンバーが捕獲したシカ肉に、徳島県特産の柑橘類スダチや薬味を加え数種類作る。クラウドファンディングは「Otsucle(おつくる)」を利用。目標額は50万円で、募集額は1口5000~5万円。11月12日が募集の締め切りだ。10月18日現在、26万7000年が集まっている。試作品は11月4~5日の大学祭で販売するという。

   賛同者はOTSUCLEの「学生狩猟サークルが狩猟ビジネスをおこす!」プロジェクト銀行振込フォーム(https://otsucle.jp/cf/inquiry/revier-jagt-form/)から