北越銀、私募債ファンド100億円 – 日本経済新聞

 北越銀行は私募債で得た収益の一部を奨学金支援に寄付するファンドの取り扱いを始めた。発行総額は100億円。私募債から得られる収益の一部を公益財団法人に寄付し、同財団法人が手掛ける給付型奨学金の支援にあてる点が特徴。資金調達をしながら、地域社会に貢献したい企業の需要を見込む。

 旧長岡藩の故事にちなんで「創業140年記念 米百俵 私募債ファンド」と名付けた。10月から2018年3月にかけて…

常陽銀、銀行保証付き私募債2件受託 – 茨城新聞

2017年10月17日(火)

常陽銀、銀行保証付き私募債2件受託

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常陽銀行(水戸市)は16日、真空装置部品製造の三美工業(茨城町)と、不動産売買のジェクトワン(東京都渋谷区)が発行する銀行保証付き私募債2件を受託したと発表した。引受額は各1億円。いずれも期間は5年、運転資金に充てる。

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高揚と筑波銀がプロジェクター寄贈 – 茨城新聞

2017年10月15日(日)

高揚と筑波銀がプロジェクター寄贈

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太陽光設備販売などの高揚(水戸市)と筑波銀行(土浦市)は、城里町立常北中にプロジェクター1台(10万円相当)を贈った。同行が発行した寄贈サービス付きCSR私募債「地域の未来応援債」の発行手数料の一部で購入。同校での贈呈式で、高揚の沼尻良雄社…

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テント2張り 鹿島小に寄贈 大川運輸と常陽銀 – 茨城新聞

2017年10月15日(日)

テント2張り 鹿島小に寄贈 大川運輸と常陽銀 

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運送業の大川運輸(鹿嶋市宮中、大川功会長)と常陽銀行(本店水戸市、寺門一義頭取)は、寄贈サービス付き私募債「未来の夢応援債」の手数料の一部を活用し、鹿嶋市城山の市立鹿島小学校(札敏夫校長、児童578人)にテント2張りを贈った。

同校で贈…

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沖永良部シンポを開催、次世代につなぐ美しい島づくりを考える—モノづくり日本会議 – 日刊工業新聞

沖永良部シンポを開催、次世代につなぐ美しい島づくりを考える—モノづくり日本会議

第8回沖永良部シンポジウム(主催・酔庵塾、沖永良部シンポジウム実行委員会)が、9月9日に鹿児島県沖永良部島で開かれた。モノづくり日本会議ネイチャーテクノロジー研究会が開催協力した。テーマは「子や孫が大人になったときにも光り輝く美しい島つくり~こども・島・お金の自足を考える~」。今回は島の資源の活用に加え、地域金融による「お金の自足」について島内外の参加者で議論した。

基調講演1/地球村研究室代表 東北大学名誉教授 酔庵塾塾長 石田 秀輝氏

「子や孫が大人になったときにも光り輝く美しい島つくり―今後考えなければならないこと―」

■憧れの島へ ローカルこそ豊かに

これから2030年という、大きな節目を超えられるかを考えなければならない。石油価格が現在の2倍になるとされ、輸入価格も上がる。温暖化による平均気温上昇で作物は採れず、生物も大絶滅する。途上国の成長は鈍くなり、均一化によるグローバル資本主義が限界を迎えると考えられている。

都会に食糧やエネルギーを送っているのは地方だ。そのため、ローカルが豊かでなければ日本の豊かさはない。都会と地方の位置関係が変わらなければならない。地方は決して東京の受け皿ではない、という時代を我々がつくる必要がある。

原点は自足にある。島でできることを少しでもやろうということ。補助金で他地域から人を奪っても豊かにはならない。人口減少の制約を認め、その上でわくわくできる楽しい暮らしを考えるべきだ。

沖永良部島には豊かな文化の価値観が残る。「自然」の上に「食」「集い」「遊び」の柱が立ち、「仕事」が横串を刺す。ワークとライフがオーバーラップしている。「しまんちゅ(島民)」が自足することで仕事は増え、お金も島内で回る。島民が島の魅力を学び、島民のための観光に取り組めば、結果として憧れの島となり外から人がやってくる。

お金の話は避けてきた。だが、いろいろと具体的に動き始めたことで、お金がないために事業を断念することも出てきた。そこでローカルファイナンスの仕組みをつくりたい。島でのお金をどう考えるか議論したい。

また、これまで島で活動してきた8年の過程を教科書としてまとめる。他地方や南太平洋の島しょ国に考え方を広げたい。道は長いがお付き合いいただきたい。

基調講演2/場所文化フォーラム代表幹事 吉澤 保幸

「『心豊かな暮らし』を支える温かなローカルマネーフローの創出へ」

■地域創生へ基金立ち上げ議論を

日銀で20年間、グローバルマネーに関わり、ここ15年は場所文化フォーラムを立ち上げてローカルマネーフローをいかにつくるか模索してきた。ようやく時代と主張がかみ合い、具体的な形として全国で実装しつつある。

日本再生のアプローチには四つの連立方程式がある。それは地域内資源の循環としての「エコビレッジ構想」、地域資源の再創造である「森里川海プロジェクト」、地域人財の育成とシビックプライドの醸成である「子ども達、若者が主役」。そして、新たな公共と温かいお金として「住民主体による新たなまつりごと」である。

最終的に「新しいまつりごと」、つまり地域で金融インフラをつくることが、地域創生を持続的に回す仕組みだ。従来型金融は限界で、補助金に頼る行政も無理になった。

地方は都会に資源を吸い上げられ、補助金で戻ってくる依存の構造にある。また都会のモノを買うことで、お金が地方から外に出る。エネルギーも同様で、エネルギー自給は地域が自立するための一丁目一番地だ。

やるべきことは資源の再生。時間はかかるが、その過程で地域創生ができる。農林漁業、環境、教育、医療介護はグローバルマネーに翻弄(ほんろう)されてはいけない。

金融の世界ではESG(環境・社会・企業統治)重視の投資やローカルファイナンスなど大変革が起きている。沖永良部島はその変革の最先端にある。

島の未来をつくる事業構想が多く具体化し、補助金ではないお金が必要とされている。孫の代に向けた、社会的投資をしたいというニーズも表出している。今こそ、基金の立ち上げを真剣に議論するフェーズ。大人には3世代後の未来に向けて果たす責任がある。

基調講演3/プラスソーシャルインベストメント社長 野池 雅人氏

「お金の流れが地域を変える―京都発ローカルファイナンスの実践から―」

■地域の事業創出誘発を理念に

金融会社を設立し、事業を進めているが、もとは金融とは関係のない民間非営利団体(NPO)での活動がスタートだった。紹介する3事例の一つ目は、2008年に設立した京都地域創造基金。NPO活動の中で、人とアイデアはあっても活動を良くするお金が得にくいことを痛感して設立した。

地域では金融機関のお金が域内に回らず都会へ流出する。そこで、地域に社会的商品をつくり、お金を循環させる結節点が必要だった。3000円の寄付を市民1000人から集めることから始めた。09年に公益財団法人となり、11年の東日本大震災では地域基金の必要性が顕在化した。

2例目はプラスソーシャルという、社会的投資を行う非営利型の株式会社。エネルギー問題に正面から取り組み、兵庫、和歌山、京都を中心に7カ所で太陽光発電と小水力発電を運営している。

民間の投融資だけで補助金に頼らず運営。利潤は株主に分配せず、公益財団や自治体の景観保全活動などに寄付する。龍谷大学から総額7億2000万円の社会的投資を受けることにもなった。

3例目が社会的投資の専業企業として16年に設立したプラスソーシャルインベストメントだ。これまでの私募債での出資ではなく、より多くの個人や法人がファンドに出資できる仕組みをつくった。

地域の事業創出を誘発するお金の流れをつくることが理念だ。8月に金融免許が下り、全国で寄付や投資で応援できるようになった。投資家へのリターンは1%ほど、商品で返すこともある。債権や証券として地域金融機関での販売も見込む。

金融は互いにお金を融通して助け合うことで生まれた。そのような金融を取り戻そうというのが、ローカルファイナンスや地域金融など現在の流れだと考えている。

分科会、パネルディスカッション

■「自給自足」軸にソーシャルビジネス

分科会は「食」「エネルギー」「教育」の3テーマで議論した。

教育分科会では、学生数減少の懸念に対して、島外からの留学などの解決案が挙がった。また島独特の研究テーマに対する研究者を招き、小中学校で講義をしてもらうなど学び方の転換と併せた提案もあった。

エネルギー分科会では、持続可能で心豊かなエネルギーや住民意識を議論。島内のエネルギー効率向上を必要とする一方、「島民に我慢を強いるのではなく、楽しく共感を得られる提案をすべきだ」と結論づけた。

食分科会は農家レストランや直売所などの施設を通じた生産物の情報発信と同時に、新しい特産品づくりが必要と提言した。

続いて、古川柳蔵東北大学准教授をファシリテーターに、講演者や分科会発表者らによるパネルディスカッションを開催。冒頭、古川氏は「自足に向けて、バックキャストの視点で限られた資源をどう活用するかが共通して議論された」と分科会を総括した。その後、ソーシャルビジネスの認識や、地域基金の設立後の具体的運営に議論が及んだ。

吉澤氏は「沖永良部で行おうとしているのは『自立自足』。自治の精神でそろばんを弾く。このそろばんこそがソーシャルビジネス。そこにいかに温かなお金を流せるかだ」と提言。

また野池氏は「島外からも寄付できる。遠くにいるからこそ寄付する人もいる。組織は充実していなくても、寄付者とのやりとりを含めてコミュニティー財団の役割になる」とアドバイスした。

終わりに古川氏は「ビジネスは一人ではできない。新しいファイナンスでスピードアップも可能になる。仲間が増えると関わりも増える。それが進む方向だろうと理解できた」とした。加えて「(こどもワークショップで)多様な価値観が描かれ、島のアイデンティティーは自然だと実感した。これを力に進んでいく必要がある」とシンポジウムを締めくくった。

ローカルファイナンス研究会

■島の力を集結

酔庵塾の第2回「ローカルファイナンス研究会」が分科会とともに行われ、島にとって地域金融の仕組みが必要との結論に達した。18年9月の設立に向けて活動していくと宣言された。

かつて島には「イイタバ(結)」と呼ばれる仕組みがあった。貨幣経済とも等価交換とも異なる相互扶助のシステムだが、グローバル経済からここに100%転換することは現実的に難しいと判断。現在の金融システムに限界を感じている部分について、切り替えていく方針とした。

プラスソーシャルインベストメントの野池社長からは、寄付金の一部を運営組織の経費に充てられる点や、個別具体的な事業への寄付だけでなく、組織自体へ寄付する方法があるとの助言を受けた。

今後、研究会では財団設立にあたっての基本財産300万円を集める適正人数の決定や、メンバー選定などを進めていく考えだ。研究会のファシリテーターを務めた古村英次郎さんは「島の力を集結させましょう」と会場に力強く呼びかけた。

五年交易近萬億收益憑證助報價系統崛起 – 臺灣新浪網

  本報記者 李維 實習生 徐慧瑤 北京報導

  導讀

  站在萬億關口前,報價系統未來的定位將何去何從,也備受市場關注。在報價系統上線之初,曾被定位為機構投資者提供私募產品報價,發行轉讓及相關服務的統一電子化平台, 然而,當下報價系統所面臨的問題是其多個品種與交易所市場或銀行間市場出現重疊。

  場外證券市場的交易規模正在日益壯大。

  21世紀經濟報導記者從報價系統獲悉截至10月11日,報價系統的累計成交規模已經超過了9600億,正在逼近一萬億大關。

  這也標誌著成立近五年來,涵蓋私募債,資管產品,收益憑證等多品種的場外證券交投正在日趨活躍。

  不過在產品結構上報價系統的品類也相對單一,據記者不完全統計,其中絕大部分產品均為收益憑證,由於監管規定限制,證券公司不能對外吸儲,因此今年來收益憑證的增長,也表現出券商負債端結構的變化。

  然而站在一萬億的成交當口,報價系統,多個品種與交易所市場,銀行間市場之間具有的重合性也被市場所關注。

  有接近監管層人士指出,作為場外證券市場建設的一部分,報價系統應當進一步明確自身定位,為豐富和完善多層次資本市場,補足短板。

  萬億關口臨近

  21世紀經濟報導記者從報價系統獲悉,截至10月11日,報價系統成交,累計金額已達9765.22億元,距離一萬億關口僅有一步之遙,同時其累計交易筆數也達到66.89萬筆。

  交易規模的增長與市場主體的擴容不無關聯,截至9月27日,報價系統發佈245批報價系統參與人名單,報價系統的總參與人已達2400多家。

  由於參與人並不限製為證券期貨經營機構,因此許多包括私募基金、投資公司等其他類型金融機構,乃至非金融機構也加入報價系統行列。

  最新的報價系統參與人名單顯示,目前311家銀行,44家信託公司、26家保險公司,以及19家財務公司是報價系統成員。

  不過在產品規模上,報價系統仍然呈現出向少數品種集中的傾向。

  數據顯示,截至10月11日,報價系統已發行收益憑證高達11599隻,累計發行規模達7665.71億元,佔總交易比例達78.50%。

  華東一家上市券商總經理助理表示,近年來收益憑證市場擴大,的確成為報價系統規模崛起的原因之一。

  「券商在零售端的資金募集能力相對較差,」上述券商總經理助理稱,「近幾年收益憑證彌補這個短板。一些券商的收益憑證發行較快,這也讓券商的負債結構出現了變化。」

  此外,突破千億規模的產品還有資產支持證券。該品種目前發行只數達266隻,累計發行規模達1001.47億元。

  「這和去年以來資產證券化業務發展較快有關,目前國家鼓勵盤活存量,而信貸政策出現收緊,ABS成為了部分企業的融資手段,」北京一家中型券商金融市場部負責人表示,「無論是在交易所還是在報價系統,ABS規模都在井噴。」

  前述券商總經理助理指出,銀行等大資金買方的加入,也是報價系統規模不斷走高的原因之一。

  「早前出現的資產荒,讓報價系統的收益憑證和ABS也成為銀行理財資金的資產配置標的,相比同業資產,收益憑證有時能帶來更高收益率,」該券商總經理助理稱,「不過和交易所市場相比,報價系統品種並不屬於標準化產品,因此在節省非標額度上並無明顯優勢。」

  此外報價系統另有資管計劃229隻,中證眾創項目146隻,私募債123隻,不過該類品種總體規模仍然較小,例如資管計劃規模為258.38億元,私募債規模則僅為101.2億元。

  與之相比「私募基金」、「私募股權」以及「項目股權」產品數量相對更少,分別僅有6隻、5隻和8隻。

  定位明晰化在途

  站在萬億關口前,報價系統的定位備受關注。

  報價系統上線之初,曾被定位為機構投資者提供私募產品報價,發行轉讓及相關服務的統一電子化平台,同時其被視為多層次資本市場建設的重要組成部分,甚至曾有人將多層次市場架構描述為「兩所兩系統」(即滬深交易所,股轉系統及報價系統)。

  然而,當下報價系統面臨的問題是其多個品種與交易所市場或銀行間市場出現重疊。

  例如報價系統上線的資產支持證券、資管計劃、私募債等產品的發行或份額轉讓已被交易所市場開發。

  一位接近監管層的券商人士指出,報價系統的定位應當更加明確。

  「產品類型上來說,交易所市場有ABS、資管和私募債發行轉讓功能,報價系統也具有類似功能。」上述接近監管層人士表示,「這種情況下,報價系統的差異化發展和特殊性會變得模糊。」

  事實上,類似的多市場問題並非只在報價系統存在。據21世紀經濟報導記者獲悉,此前在新三板市場的建設上,相關規定也曾為固收品種的交易預留了制度空間,不過至今尚未有類似產品在股轉系統上線。

  一位接近報價系統人士表示,從產品屬性上,由於資管產品、ABS、私募債的確都屬於非公開發行的私募產品,能夠被划入報價系統的業務範圍。

  「重復建設也和交易所先前就將業務從場內擴展至場外有關,兩個交易所都是國務院批准,證監會直管部,而報價系統則是由證監會批准,中證協管理的市場,」 上述接近報價系統人士坦言,「所以除收益憑證、場外衍生品等新興產品外,其業務或品種的確容易和交易所發生重複。」

  「目前這一問題被注意到,相關各方在研究如何進一步明確報價系統定位,以填補多層次資本市場的短板。」上述接近監管層的券商人士稱。(編輯:羅諾)

第3回無担保社債(私募債)発行に関するお知らせ – 時事通信

[株式会社アットオフィス]

      

  
                                          平成29年10月11日
                                        株式会社アットオフィス
             第3回無担保社債(私募債)発行に関するお知らせ

「オフィスに新しい価値を。」をコンセプトにオフィスビルの有効活用を提案する事業を展開する株式会社アットオフィス(本社:東京都港区、代表取締役 谷正男 大竹啓裕)は2017年9月29日に第3回無担保社債(私募債)1億円を発行いたします。受託金融機関はみずほ銀行、期間は5年です。

 アットオフィスは、東京・神奈川・大阪を中心にオフィスビル所有者に対して、オフィスの稼働を最大にして安定経営を実現するサービス(会議室・レンタルオフィス・駐車場サブリース・テナントリーシング他)を提供しています。貸会議室「アットビジネスセンター」は駅前立地にて全会場有人運営ながらリーズナブルな価格を実現するオペレーションノウハウを確立して、業界最高水準のリピーター70%と高い稼働率を維持しています。東京、横浜、大阪を中心に18会場4,500席以上を展開し順次拡大しています。

 今回の私募債の資金使途につきましては、会議室事業部の神奈川及び大阪エリアへの拠点拡大に向けた開発資金としての調達になります。

【発行の概要】

社債の名称 株式会社アットオフィス 第3回無担保社債

(株式会社みずほ銀行保証付・適格機関投資家限定)

社債の総額 金1億円
年限    5年
発行日   2017年9月29日
財務代理人 株式会社みずほ銀行
総額引受人 株式会社みずほ銀行

【アットオフィスとは】
「オフィスに新しい価値を。」をコンセプトにオフィスビルの有効活用を提案する事業を展開しています。特徴は、地域特性ビルの特徴を考慮して最も高稼働で収益性の高いコンテンツを選択し、賃借、サブリース、共同運営という形態でビル所有者の資産価値を高めます。
【会社概要】
会社名       株式会社アットオフィス
本社所在地     東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
代表取締役     谷 正男 大竹 啓裕
設立        2000年6月
資本金       1億円
従業員       174名(平成29年9月現在)

【事業内容】
◆ オフィスビル収益改善     
□貸会議室「アットビジネスセンター」 http://abc-kaigishitsu.com/
  (駅前立地・有人サービス・業界最高水準の稼働を実現するオペレーション)
□レンタルオフィス「インスクエア」 http://in-sq.com/
 (40代以上の大人のレンタルオフィスをコンセプトに高稼働)
□ビル管理「アットオフィスPM」 http://www.ao-pm.jp/
  (空室対策から有効活用やリノベーションと提案型収益改善)
 ◆ 仲介事業
□オフィス仲介「アットオフィス」http://www.at-office.co.jp/
  (日本最大級のオフィス物件検索サイト・オフィス移転のコンサルティング)
□居抜きオフィス仲介 
  (入居者・退去者も大幅にコスト削減・オーナーには空室低減効果)
□クリニックビル仲介「アットクリニック」http://www.at-clinic.jp/
  (クリニック掲載物件数日本一)
 ◆ 駐車場事業
□月極駐車場仲介 サブリース「アットパーキング」 http://www.at-parking.jp/
  (全国月極駐車場の紹介斡旋から、空車でお悩みのスペースを一括借上げする安定収益サービス)
 ◆ 小規模事業者向けサービス
□電話受付による社員代行「テレアシスタント」http://www.in-sq.com/tel/
  (小規模事業者のコスト削減と事業サポート)

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社アットオフィス 担当:瀬下
TEL:03-5772-3600
E-mail:seshimo@at-office.co.jp
住所:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3階

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/11-09:32)