「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判 – 産経ニュース

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。

 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

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3メガ銀、カードローンに自主上限 過剰融資批判受け – 日本経済新聞

 三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入したことが19日、わかった。返済能力を十分に確認しない過剰な融資が多重債務問題を再燃させかねないとの社会的な批判に対応。融資額そのものにタガをはめて、過剰融資を防ぐ。

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の看板(都内)

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の看板(都内)

 銀行カードローンは無担保で使い道が自由な融資。消費者金融など貸金業者には合計で利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量規制がかかっている。ただ銀行は同規制の対象外で、融資を急速に伸ばしてきた。全国銀行協会が19日に初めて公表したカードローンの残高によると加盟116行の8月末の残高は前月比0.4%増の4兆3715億円だった。

 金融庁によると今年3月末の消費者金融による融資残高は2兆7千億円で、銀行カードローンは消費者金融の1.5倍の規模に膨らんでいる。このため過剰融資との批判が国会でも取り上げられ、社会的に注目を集めていた。

 このため3メガ銀行は、カードローンの融資の上限額を他社からの借り入れを含めて利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主的な“総量規制”を導入。貸し過ぎを未然に防ぐ。秋田銀行七十七銀行百五銀行など地方銀行で同様の動きが広がっている。

 同じ無担保ローンなのに銀行には総量規制がかかっていないことを問題視する向きもある。まず自主的に過剰融資の是正に向けて取り組む姿勢を打ち出す狙いもある。

金融インフラ「MT LINK」、オンライン融資「LENDY」と連携可能に – エキサイトニュース

マネーツリーは10月18日、同社が提供する金融インフラサービス「MT LINK」がオンライン融資サービス「LENDY」との連携が可能になることを明らかにした。

MT LINKは、国内約2600社以上の銀行口座(個人、法人)、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード、証券口座の取引明細を集約できる金融インフラプラットフォーム。今回、クレジットエンジンが提供する、オンラインで完結するビジネスローンサービス「LENDY(レンディ)」がMT LINKと連携可能になった。

LENDYは、中小事業主に対して、クラウド会計、EC、銀行、評価サイト、POSレジ、決済サービスなどの取引履歴をもとに与信判断を行い、融資サービス。なお、MT LINKはこれまで金融業界、会計業界との連携を発表してきたが、融資事業ではクレジットエンジンが初だという。

不正融資の商工中金、経済統計も不正 資料改ざん常態化 – 朝日新聞

 国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫(商工中金、社長=安達健祐・元経済産業事務次官)が、毎月実施している景況調査で数値を捏造(ねつぞう)したことがわかった。ほぼ全店が関与した不正融資に加え、公的な統計の不正まで発覚し、内部統制の乱れが組織全体に広がっていた可能性が強まっている。

 捏造したのは1976年から毎月公表している「中小企業月次景況観測」。約1千社に景況感を聞き取って指数化する統計で、100支店のほぼ全てが調査に携わる。捏造は一部の支店であり、担当者が企業への聞き取りをしなかったのに、架空の売上高などを記入していた。不正をした支店数などは調査中で、統計の訂正は今後検討する。

 捏造は不正融資に関する社内調査の過程で発覚。このほか、複数の職員が社内報告を改ざんして営業成績を水増ししたこともわかっており、資料の改ざんや捏造が常態化していた。

 商工中金は国の制度融資で、対象外の企業の資料を改ざんし、不正に利子補給金を受け取って低利融資していたことが昨秋発覚。一部融資の調査で35店の関与が判明し、その後の全数調査でほぼ全店の関与がわかり、月末にも結果を公表する。安達社長の辞任は避けられない状況となっている。(福山亜希)

Hamee—EC事業者向け融資サービスの提供を開始 | 個別株 – 株探 … – 株探ニュース

Hamee <日足> 「株探」多機能チャートより

Hamee3134>と、GMOぺイメントゲートウェイは17日、GMOぺイメントゲートウェイが提供する、決済データ等を活用したEC事業者向け融資サービス「GMO-PGトランザクションレンディング」と、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」のデータを連携する「GMO-PGトランザクションレンディング融資アプリ」 の提供を開始した。

これにより、「ネクストエンジン」とGMO-PGの決済サービスを利用中のEC事業者は、「ネクストエンジン」上で管理する受発注・在庫等データと日々の売上実績などを基にした、担保・連帯保証不要のスピード融資審査の利用が可能となる。また、通常金利がネクストエンジンとのデータ連携で最?0.25%優遇される。

《MW》

 提供:フィスコ

米利上げ、金融に果実 7~9月5社増益 融資、足元では鈍る :日本経済 … – 日本経済新聞

 【ニューヨーク=山下晃】米景気の拡大を背景に米金融機関の収益が上向いている。17日までに出そろった大手6社の7~9月期決算は5社が増益だった。米連邦準備理事会(FRB)による利上げ政策も融資の採算を向上させた。ただ、融資の伸びは足元で鈍っている。自動車ローンなどの消費者向け分野では貸し倒れへの備えが広がるなど、環境変化をにらんだ動きが強まりそうだ。

 米景気の拡大局面は9年目に入り戦後3番目の長さ…