Vaymuon.vn:ベトナム初のピアツーピア融資プラットフォームが試験運用開始 – CNET Japan

Vaymuon.vn:ベトナム初のピアツーピア融資プラットフォームが試験運用開始

AsiaNet 71512 (2027)

【ハノイ(ベトナム)2017年12月12日PR Newswire=共同通信JBN】
VAY MUON Joint Stock Company(JSC)はベトナム初のオンライン・ピアツーピア融資のプラットフォームであるVayMuon.vnの試験運用を開始した。

短期の少額融資を求める個人は、携帯電話でオンライン登録が可能となる。

VAY MUONゼネラル・ディレクターのダオ・ティ・トラン氏は「初回のローン申請が審査され認可されれば支払いまでが4時間以内で、2回目以降のローンは30分以内で完了し、無担保で書類不要である」と述べた。

ローンは電子財布VIMO.vnのeウォレットで遊休資産を持つ投資家に提示され、VayMuon.vnにより支払われ保証される。

借り手は電話に「VayMuon」アプリをインストールして登録し、特定の身分証明書の写真をアップロードする必要がある。

VayMuon.vnは人工知能(AI)に基づくビッグデータの収集と分析により、顧客の信用評価プロセスを自動化する。これにより、従来の消費者ローンに比べて審査および支払いの決定が早まる。

一方、遊休資産を持つ人は誰でも「VayMuon-Nhadautu」アプリをダウンロードし口座を開設、VIMOのeウォレットにリンクすれば投資家になることができる。

ローン申請が提出されると、投資家はアプリを使ってローンを認可するよう電話で通知を受ける。

返済期限が来ると、元本の100パーセントおよび利息が自動的に投資家のVIMO eウォレットに返済され、投資家にはリスクがないことを保証する。

トラン氏はまた、VayMuon.vn.を構築するプロセスにおいて安全性要因が最優先事項であることを強調した。同氏は「現金はベトナム国家銀行の認可を受けた第3者の決済プラットフォーム経由で投資家と借り手の間で直接取引されるため、透明性と客観性は確保される。借り手のプライバシーを保証するため、投資家は借り手の名前と借入目的だけを知る」と語った。

VayMuon.vnは、リアルタイムで借り手を認証するための大量のデータおよび強力なアルゴリズムを供給するNextTech Group から、eコマース、電子決済および物流のための20以上のエコシステム・サービスを受け継いだ。

NextTechの複数の仲介取引プラットフォームの運営15年の経験を持つVayMuonは、借り手と、銀行や金融機関ではなく、遊休資産を持つ投資家を結ぶだけだ。

VayMuon.vnは簡単な手続き、情報の秘匿性および、中でも他の貸出形式に比べて低金利であることから人気となろう。

▽問い合わせ先
Ms. Anh Pham-Head of Group PR
+84-98-384-3112
anhpnt@peacesoft.net

ソース:VAY MUON Joint Stock Company (JSC)

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日刊建設工業新聞 » 国交省/高速道路整備に財政融資1・5兆円投入 … – 日刊建設工業新聞社

国交省/高速道路整備に財政融資1・5兆円投入/700橋の耐震強化推進  [2017年12月12日1面]

熊本地震で被害が発生した大分自動車道の橋梁

 国土交通省は18年度からの高速道路整備に財政融資1・5兆円を投じる計画で、融資の一部を既設約700橋の耐震性能強化策に優先的に充てる。高速道路の橋梁は大規模地震が発生しても落橋・倒壊を防げる程度の耐震性能を備えているが、今回の対策では大規模地震発生後に速やかな機能回復を実現できる程度にまで性能を高める。おおむね21年度の完了を目指す。
 高速道路整備に財政融資1・5兆円を投じる計画は、安倍晋三首相が11月16日の経済財政諮問会議で「生産性を大きく押し上げる物流ネットワークの整備は極めて重要だ」と表明したのを受けて決まった。財務省が年末にまとめる18年度財政投融資計画に盛り込まれる見通しだ。
 国交省は、高速道路会社6社(東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神)の整備計画を認可する立場で、財政融資を国際空港や物流施設と連絡する大都市圏環状道路を形成する高速道路の未開通区間整備と暫定2車線区間の4車線化整備に加え、大規模地震の発生確率が高い地域にある橋梁の耐震強化策に誘導する方針だ。
 橋梁の耐震強化策では、防災科学技術研究所(防災科研)が予測する今後30年間で震度6弱以上の地震が26%以上の確率で発生する地域にあるストックのうち、地震発生後の速やかな機能回復に不安がある約700橋の対策を優先して進める。現時点で具体的な対象橋梁や高速道路会社別の箇所数は明らかにしていないが、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生すると甚大な被害が想定される太平洋側に集中している。
 橋梁の耐震強化策では、落橋・倒壊などの大規模被害が多発して通行再開までに長期間を要するケースが相次いだ昨年4月の熊本地震を教訓に、大規模地震発生後に速やかに機能を回復できる程度にまで耐震性能を高める。支承の補強や交換を整備主体の高速道路会社に促す。
 1・5兆円の財政融資は、高速道路資産を保有する日本高速道路保有・債務返済機構に貸し付ける。それによって、高速道路会社から整備した道路資産と債務をまとめて引き受ける機構には、1兆円程度の債務引き受け余力が発生。この余力を活用して高速道路会社に大都市圏環状道路整備や橋梁の耐震強化を促す。
 国交省によると、全国の高速道路整備を中心とする有料道路事業費はここ数年、平均2兆円程度で推移している。高速道路整備に財政融資が行われるのは05年の道路関係4公団の民営化後初めてとなる。

国交省/高速道路整備に財政融資1・5兆円投入/700橋の耐震強化推進 [2017年12月12日1面] – 日刊建設工業新聞社

国交省/高速道路整備に財政融資1・5兆円投入/700橋の耐震強化推進  [2017年12月12日1面]

熊本地震で被害が発生した大分自動車道の橋梁

 国土交通省は18年度からの高速道路整備に財政融資1・5兆円を投じる計画で、融資の一部を既設約700橋の耐震性能強化策に優先的に充てる。高速道路の橋梁は大規模地震が発生しても落橋・倒壊を防げる程度の耐震性能を備えているが、今回の対策では大規模地震発生後に速やかな機能回復を実現できる程度にまで性能を高める。おおむね21年度の完了を目指す。
 高速道路整備に財政融資1・5兆円を投じる計画は、安倍晋三首相が11月16日の経済財政諮問会議で「生産性を大きく押し上げる物流ネットワークの整備は極めて重要だ」と表明したのを受けて決まった。財務省が年末にまとめる18年度財政投融資計画に盛り込まれる見通しだ。
 国交省は、高速道路会社6社(東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神)の整備計画を認可する立場で、財政融資を国際空港や物流施設と連絡する大都市圏環状道路を形成する高速道路の未開通区間整備と暫定2車線区間の4車線化整備に加え、大規模地震の発生確率が高い地域にある橋梁の耐震強化策に誘導する方針だ。
 橋梁の耐震強化策では、防災科学技術研究所(防災科研)が予測する今後30年間で震度6弱以上の地震が26%以上の確率で発生する地域にあるストックのうち、地震発生後の速やかな機能回復に不安がある約700橋の対策を優先して進める。現時点で具体的な対象橋梁や高速道路会社別の箇所数は明らかにしていないが、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生すると甚大な被害が想定される太平洋側に集中している。
 橋梁の耐震強化策では、落橋・倒壊などの大規模被害が多発して通行再開までに長期間を要するケースが相次いだ昨年4月の熊本地震を教訓に、大規模地震発生後に速やかに機能を回復できる程度にまで耐震性能を高める。支承の補強や交換を整備主体の高速道路会社に促す。
 1・5兆円の財政融資は、高速道路資産を保有する日本高速道路保有・債務返済機構に貸し付ける。それによって、高速道路会社から整備した道路資産と債務をまとめて引き受ける機構には、1兆円程度の債務引き受け余力が発生。この余力を活用して高速道路会社に大都市圏環状道路整備や橋梁の耐震強化を促す。
 国交省によると、全国の高速道路整備を中心とする有料道路事業費はここ数年、平均2兆円程度で推移している。高速道路整備に財政融資が行われるのは05年の道路関係4公団の民営化後初めてとなる。

インフラ事業80億円 政府系金融に融資 JICA 初のルピア建て | じゃ … – じゃかるた新聞


 国際協力機構(JICA)は11日、インフラ事業を手がける政府系金融会社「インドネシア・インフラストラクチャー・ファイナンス(IIF)」との間で、上限80億円(最長期限5年間)の貸付契約を締結した。

 IIFは開発への民間セクターの参画を目的に2010年に設立、アジア開発銀行(ADB)や三井住友銀行が出資している。プロジェクトファイナンス(事業から得る収益のみを担保にする)で運営しているインドネシア唯一の公的機関だ。

 今回の契約を土台にしてIIFが展開する主な事業は小水力発電。約20億〜100億円規模の事業が多いという。JICAは資金需要に応じて、ルピア建ての融資が必要な場合は円をルピアにスワップして貸し出す。JICA民間連携事業部の廿枝幹雄審議役は「通貨のミスマッチをなくす。ルピアで借りて、ルピアで返済できることでプロジェクトが為替リスクにさらされることがない」と意義を話す。JICAがルピア建てで融資するのは初めて。

 小水力発電では10メガワット前後の発電設備でも高い技術力が必要になる。廿枝氏は「これまで地場企業がやってきた小水力発電に日本の技術を活用してもらいたい。低利で長期なローンを組むことで、参加してもらいやすくする」と語る。

 JICAは融資とともに、日本企業と地場企業とのマッチングや技術協力を行い、融資している事業を効果的に進めるための技術的な支援を行う。

 IIFは石油やガスのパイプラインや港湾、高速道路事業なども案件として検討している。今回の契約には民間資金をインフラ開発に活用するPPP(官民連携)促進を支援する意味もある。(平野慧、写真も)

契約調印に臨んだ廿枝審議役(右から2人目)とIIF幹部ら

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