スイスで父親の育児休業を巡って国民投票へ – 東洋経済オンライン

政府は反対表明

 10月18日、スイス政府は、男性が育児休暇を取得する際に、勤め先から補助金を出してもらうことに反対の意向を示した。コストがかかり過ぎて企業の競争力を損なうためという。写真は1月撮影(2017年 ロイター/Denis Balibouse)

[チューリヒ 18日 ロイター] – スイス政府は18日、男性が育児休暇を取得する際に、勤め先から補助金を出してもらうことに反対する意向を示した。コストがかかり過ぎて企業の競争力を損なうためという。

スイスの直接民主制に基づく国民発議(イニシアチブ)で、父親が少なくとも4週間の育児休業をとることが提案され、これに対して政府が見解を明らかにした。

父親の育児休暇提案は国民投票に必要な10万人の署名を集めたが、まだ投票日程などは決まっていない。

現在、働く母親が同様の休暇を取得した場合には、会社が拠出した基金から給与の80%が支払われている。

東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入 (1/2 … – 産経ニュース

 東京都小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約200万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが18日、分かった。市が明らかにした。同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を崇拝している。

 市によると、団体は市役所に事務局がある「小平市ごみ減量推進実行委員会」。少なくとも同校職員2人と元職員1人の計3人が今月1日時点で在籍し、うち現職1人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成4年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者3人がメンバーとして活動してきた。市は同委に4年度から29年度までに毎年約200万円、計約5千万円を補助金として支出した。

 市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)では18年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。28年度は3万円をデザイン料として支払った。

 さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。28年度は計約15万円が同校に支払われた。今年9月9日にも同フェスティバルが市内で開催されている。

続きを読む

トランプ氏 保険会社への補助金維持、一転支持せず – 日本経済新聞

 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、医療保険制度改革法(オバマケア)保険を提供する保険会社への補助金を巡り、当面維持するとした超党派議員の合意を支持しない方針を表明した。17日には容認を示唆していた。トランプ氏が公約に掲げるオバマケア改廃で混乱が続けば、無保険者が増えるなど国民生活や保険市場に悪影響が広がりそうだ。

 トランプ氏は超党派議員の合意に関し「オバマケアでもうけてきた保険会社の救済を支持できない」とツイッターに投稿した。サンダース大統領報道官も「完全な手段ではない」と述べ、議会に再考を促した。

 トランプ氏は12日、オバマケア保険を扱う保険会社への補助金を止めると発表した。保険料が上がり低所得者が契約を続けられない恐れがあるため、米上院の共和、民主の議員2人が17日、補助金を2年続ける代わりに規制を緩める法案を出すことで合意していた。

 トランプ氏はオバマケアの代替法案を成立させたい考えだが、共和党内の対立で滞っている。自身の権限が及ぶ範囲でオバマケアの骨抜きを狙っているとみられる。

太陽光発電の補助金、段階的に引き下げへ – NNA.ASIA

中国工業情報省(工情省)の羅文次官は17日、太陽光発電に対する政府補助金を段階的に引き下げていく考えを示した。政府は先に風力発電の補助金についても2022年までに打ち切る方針を表明しており、補助金に依存しない新エネルギー利用体制への移行を加速する構えだ。18日付経済参考報などが伝えた。

羅次官は北京で同日開幕した「2017中国太陽光発電大会・展示会」に出席し、「太陽光発電産業は規模の拡張から質と効率の向上への戦略転換を図る」と説明。関連部局と合同で補助金政策を見直し、給付額を段階的に引き下げていく考えを示した。業界の合理的な発展を促すとともに、太陽電池をめぐる貿易摩擦にも配慮するとしている。

中国の太陽光発電をめぐっては、風力発電と同様に、生産した電力が消費されず無駄になるケースが多く、エネルギーの有効利用が課題となっている。国家エネルギー局の担当者は、価格政策の最適化と市場取引制度の整備を通じ、エネルギー浪費問題の解決を図っていく考えを示した。

中国太陽光発電業協会の王勃華秘書長によると、今年は家庭用の分散型太陽光発電の導入が大きく伸びている。送電最大手の国家電網では、6月末時点で同社の送電ネットワークに接続している分散型太陽光発電の導入世帯が41万5,600世帯となり、前年末から倍増したという。

2025年度の太陽光発電住宅、14.4%増の23.8万戸に – 日本経済新聞

日経テクノロジーオンライン

 富士経済は、2016年度の太陽光発電設置住宅数は20万8000戸だったとの調査結果を発表した。このうち、新築戸建住宅は44.7%の9万3000戸、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は2万8000戸で新築戸建住宅の30.1%を占めた。

太陽光発電設置住宅およびZEHの導入数の推移(出所:富士経済)
画像の拡大

太陽光発電設置住宅およびZEHの導入数の推移(出所:富士経済)

 2025年度は、2016年度比14.4%増の23万8000戸で、このうち新築戸建住宅は同44.1%増の13万4000戸、ZEHは同2.5倍の7万1000戸に拡大すると予測する。固定価格買取制度(FIT)の買取価格低下により2013年度をピークに減少が続いていたが、今後ハウスメーカーやビルダーのZEHへの取り組みが本格化するとみている。

 また、全国規模で事業展開する大手ハウスメーカー8社の2016年度のZEH販売個数は1万7000戸で、ZEH市場全体の60.7%を占める。同年度のZEH補助金交付件数の約2倍となり、補助金交付を受けずにZEH基準をクリアする住宅が販売されている。一方で、ZEH採用率はハウスメーカーによって1~58%と開きがあるという。

 大手ハウスメーカーにおける太陽光発電システムの採用率は3~8割を占め、HEMS(住宅エネルギー管理システム)を標準搭載する事業者が増加しているという。今後は、ZEH販売戸数の拡大に向けて太陽光発電設置率の向上が課題とする事業者が増加している。また、LPガスエリアではZEH熱源機器として、電気駆動のヒートポンプとガスを使う「ハイブリッド給湯器」を提案するメーカーも見られるという。

 ZEHの熱源選択においては、1次エネルギーの削減目標は設定されているものの、高効率機器であること以外の条件はない。大手以外のビルダーでは、販売価格が100万円を超える燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システム「エネファーム」を提案するのは一般的ではなく、ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」を採用するケースが多いと予想されるという。

(ライター 工藤宗介)

[日経テクノロジーオンライン 2017年10月18日掲載]

財務省が農地集約の協力金見直し提言へ 歳出抑制議論が本格化 – 産経ニュース

 財務省は17日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、農地集約のため農家に支払う協力金について、従来方式を見直し、集約度で重点配分するよう農林水産省に求める方針を示した。協力金を減らせる可能性があり、財政負担軽減につなげる。このほか中小企業向け補助金の見直しなども協議。平成30年度予算編成に向け歳出抑制の議論が本格始動した。

 協力金は、農地中間管理機構(農地バンク)を経由して大規模農家や企業に農地を貸し出す農家に原則10アール当たり5万円が支払われている。農地バンクが発足した26年度から3年間の協力金は471億円。財務省は、35年度までに最大3千億円上乗せされるとみる。

 しかし財務省は農地がとびとびで貸し出され、農地の集約につながらなくても面積に応じた協力金が出ていることを問題視。「集約度で協力金に傾斜をつけるべきだ」と訴えた。

 農業分野では欧州連合(EU)と大枠合意した経済連携協定(EPA)対策の補助金も論点。輸入増が見込まれるチーズに関連し、財務省は「国産のブランド化、生産性向上に支援を集中すべきだ」とし、バラマキを牽制(けんせい)した。

続きを読む

ECAA、「中小企業海外市場開拓事業費補助金」事業の一環として、日越 … – 産経ニュース

株式会社デジタルガレージ
株式会社デジタルガレージの子会社、ベリトランス株式会社が発起人である、日本EC企業のアジア進出を支援する一般社団法人E-commerce Asia Association(所在地:東京都渋谷区、代表理事:篠 寛[ベリトランス株式会社 代表取締役執行役員社長]、以下 ECAA)は「平成29年度 中小企業海外市場開拓事業費補助金」事業の一環として、日ベトナム越境ECのテストマーケティングを実施します。( http://ecaa.jp/news/2017/20170602_372.html

日ベトナム越境ECにおいては『日本の事業者による越境EC事業の過去事例が少なく、実務全般(各種規制やルールなどの把握及び対処を含む)やビジネス環境・基盤についての体系的な把握ができていない』という課題があります。
また、ベトナム国内ECサイトでは日本商品が数多く販売されていますが、それらの多くはベトナム企業・個人による「購入代行」や「小口輸入」であると見られます。このような現状においては日本商品に対する各種データ(消費者行動、販売量など)の把握は困難と言えます。

本テストマーケティングでは、近年インフラの整備により急速にEC市場が伸びている東南アジアの中でも、急成長し続けているベトナム市場での日本商品の販路拡大を考慮し、期間終了後も有効活用可能なビジネス基盤の構築や日本商品の認知度向上を目標としています。なお、事業実施後は把握した各種データやビジネス環境・基盤に関連する情報を日本の事業者向けに提供することで日ベトナム越境ECにおける課題の解消を目指しています。

【概要】
・補助事業名 :平成29年度 中小企業海外市場開拓事業費補助金
・事業者名 :一般社団法人E-commerce Asia Association
・販売サイト :Sendo(マーケットプレイス)に日本商品専門ECショップ設置
https://www.sendo.vn/shop/ショップ名(以下、日本商品館)
・販売期間 :2017年11月(一か月間予定)
・募集対象 :販売期間中に日本商品を提供可能な事業者(以下、商品提供者)

【スケジュール】
・2017年10月 :商品選定、商品マスター提供、開店準備、マーケティング実施
・2017年11月 :商品出荷、販売開始・終了、マーケティング実施
・2017年12月 :販売代金等清算(売上入金)、在庫廃棄

募集に関する詳細は下記のURLをご確認ください。
http://ecaa.jp/news/2017/20171017_391.html
※不明点等ございましたらECAA事務局片島(03-6367-1590)までご連絡ください。

【申し込み方法】
恐れ入りますが都合上、下記連絡先に直接お問い合わせください。
お問い合わせの期限は10月27日(金)までといたします。
ECAA事務局(担当:片島)
E-mail : info@ecaa.jp
TEL : 03-6367-1590(株式会社クララオンライン内)

【Sendoについて】 https://www.sendo.vn/
Sendoは、ベリトランスのベトナムグループ会社、Sendo Technology JSC社が運営する、ベトナム消費者向けC2C、B2C向けマーケットプレイス。アパレル用品を中心に、20~30代の若者向け商品を幅広く取り扱うオンラインモールです。

【ECAAについて】 http://ecaa.jp/
ECAAは2009年にアジア向けECを展開する事業者への支援を目的として、有力ECインフラ企業16社にて設立されました。
ECパッケージ、決済サービス、物流、マーケティング、ECアウトソーシングなど、各分野において業界を牽引する有力企業が連携し、アジア圏ECに関する最新情報を収集するとともに、アジア向けEC事業者への相互補完的なソリューションの提供をしてまいり、2010年11月に組織改編し現在の社団法人化しました。
社団法人化後は日本のEC関連企業、EC事業者に加え中国を中心としたアジア全域の企業の参加を募り、アジア現地企業との交流、アライアンスを推進しています。