空き家改築で補助金40万円「不正受給」 福島県事業で移住男性 – 福島民友

 県は11日、空き家のリフォーム費用を補助する「県空き家・ふるさと復興支援事業」を巡り、県外から南会津町に移住した50代男性が補助金40万円を不正受給していたと発表した。県は同日、利子に相当する加算金を合わせた約43万円の返金を男性に通知した。刑事告訴も視野に警察との協議を進めている。

 県によると、男性は空き家をリフォームした際、業者と契約せずに自らハウスクリーニングを実施したにもかかわらず、偽装された契約書を県に提出し、ハウスクリーニング分40万円の補助金を受けた。リフォームした会津地方の業者も契約せずに実施したため、補助の対象外になる。

 リフォーム業者から10月、県南会津建設事務所に「(男性は)県の補助金を不正に受け取った」と通報があった。男性、リフォーム業者ともに偽装された契約書の提出を認めており、県は両者の関係などを調べている。男性は返金する意向を示しているという。

 県外からの移住者や震災と原発事故の避難者を対象とした「県空き家・ふるさと復興支援事業」では、空き家のリフォーム工事費最大150万円、ハウスクリーニング費最大40万円が補助される。同事業での不正受給は初めて。事業開始の2014(平成26)年度から16年度までの3年間で、138件に計約2億円の補助金を交付。本年度は33件に計約5200万円の交付を決定している。

茂木経済再生相、山本一太氏…「違法の恐れ」献金次々と – 朝日新聞

 国の補助金を受給した企業から政治団体へ違法献金のおそれがある寄付が次々と見つかっている。新たに見つかったのは観光庁や農林水産省から補助金を受けた企業からの寄付で、茂木敏充経済再生相ら元職を含む7人の国会議員が代表を務める政党支部が受け取っていた。いずれも返金済みか返還の意向を示している。

 政治資金規正法は、企業や団体が国から補助金の交付決定通知を受けてから1年以内の政治献金を禁じている。この規定には例外があり、省庁が違法性を判断して企業側に通知している。2016年の政治資金収支報告書で、これまでに7人の国会議員が代表を務める政党支部と自民党の政治資金団体「国民政治協会」が、農水省から補助金を受けた企業から違法のおそれがある寄付を受け取っていたことが判明している。

 新たに見つかったのは、観光庁のインバウンド対策に絡む補助金を受けた企業からの寄付で、茂木氏(自民)のほか、参院議員の山本一太氏(同)、前衆院議員の金子一義氏(同)ら5人の政党支部が受け取っていた。また、農水省の補助金を受けた企業から、3人の自民の国会議員の政党支部が受け取っていた。いずれの補助金も、観光庁や農水省が規正法の規定の例外には当たらないおそれがあると判断していた。

 茂木氏や山本氏の事務所は「寄付を受け取った当時、補助金受給の事実は知らなかった」などとしている。(小林太一、末崎毅)

東京新聞:朝鮮学校補助金中止の請願採択 県議会常任委で賛成多数 … – 東京新聞

 県議会総務企画常任委員会は八日、拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」から提出されていた「朝鮮学校に関わる補助金の中止を求める請願」を賛成多数で採択した。
 請願では、県の朝鮮学校に関わる補助金の支出中止と、関係自治体へ補助金支出中止を求めることを要請している。昨年五月に提出され、継続審査となっていた。八日の委員会では民進党系会派のリベラル群馬、公明、共産の計三人を除き、自民の賛成多数で採択された。議会最終日の十五日に委員長報告される。
 朝鮮学校の補助金支出について、県は二〇一六年に教育内容と管理運営状況の調査を実施。「不交付にするまでの反日的な状況は見られなかった」として、群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に同年度分の補助金約二百四十二万円を支給した。しかし一七年度は、同校の教科書に拉致問題を記載することや在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係がないことを明確にすることを支給条件に挙げ、予算計上を見送っている。 (石井宏昌)

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ベンチャー企業を補助金詐欺の疑いで捜索 顧問に安倍晋三首相に近い … – ニフティニュース

東京地検特捜部は12月5日、詐欺などの疑いで東京都千代田区のベンチャー企業『PEZY Computing』(ペジーコンピューティング)を捜索するなど強制捜査に入った。経済産業省が所管する国立研究開発法人『新エネルギー・産業技術総合開発機構』からの技術開発支援に対する多額の助成金を、社長らが不正に受け取っていた疑いがあるという。

同社は今年10月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功したと発表するなど注目のベンチャー企業で、社長の齊藤元章容疑者は12月11日にNHKの番組『プロフェッショナル 仕事の流儀』でスーパーコンピューター開発者として登場する予定だった。

産業界を筆頭に波紋を広げている今回の事件だが、もうひとつ大きなことがクローズアップされている。それは社長の齊藤容疑者と安倍晋三内閣との関係だ。

「齊藤容疑者と安倍首相に直接の面識はないと思われますが、安倍首相に近いジャーナリストがこの会社の顧問を引き受けていました。元TBSワシントン支局長の山口敬之氏で、『総理』という安倍政権を追ったドキュメンタリー本を出版しています。山口氏は女性ジャーナリストの伊藤詩織氏から準強姦罪で訴えらましたが、今年10月に検察審査会の審査を経て無罪となったばかり。現在は伊藤氏から民事訴訟で訴えられていますが、ジャーナリスト活動を再開しています」(政治記者)

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齊藤容疑者と山口氏の関係

週刊誌『週刊新潮』の2017年6月15日号には次のようにある。

《「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています。今年4月に齊藤社長が講師として招かれたセミナーには、知人として山口氏が参加し、“齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです”と嬉しそうに話していましたよ」》

政治記者とスーパーコンピューター開発のベンチャー企業という組み合わせは何だかキナ臭い。

このふたりの関係を、ジャーナリストの上杉隆氏と藤本順一氏は、山口氏が経産省から補助金を下ろすのに安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたとインターネット放送で暴露した。上杉氏と藤本氏の話が本当かどうかは不明だが、山口氏は今回、詐欺を働いた会社の顧問として表に出て釈明をする必要があるかもしれない。

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【画像】

(C)JETACOM AUTOFOCUS / Shutterstock

山中湖村補助金百条委 「不正受給」と認定 – 山梨日日新聞

 山中湖村が対象外の村民に補助金100万円を支給した問題を調査する村議会調査特別委員会(百条委、高村高義委員長)は7日、11回目の会議…