【特集】ユニリタ Research Memo(3):創業以来の「メインフレーム事業」が安定的な収益源 – 株探ニュース

ユニリタ <日足> 「株探」多機能チャートより

■会社概要

  1. 企業特長
    ユニリタ<3800>は企業理念として「私たちは、しなやかなITを使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。」を掲げている。

同社の特長として以下の3点が挙げられる。

(1) 独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー
主力事業(システム運用及びメインフレーム)における同社製品はコンピュータの規模やメーカー等の制約を受けることなく、システムのスムーズな運用を可能としているところに強みがある。同社製品と競合するメーカー系製品では、ハード部分だけを他のメーカーに切り替えることができないため、顧客にとって柔軟なシステム構築を阻害する要因となっていることと一線を画す。また、同社の主力事業における提供価値は、ITシステム運用の自動化、効率化にどれだけ貢献できるかに集約されるため、その分野に特化して積み上げてきた実績やノウハウが、同社製品及びサービスのきめ細かさやパフォーマンスの高さ、提案の精度に反映されている。システム導入に際しては、代理店任せの傾向が多く見られるなかで、同社製品が金融機関や大手企業を中心に直販にて提供してきたことや、システム更新時にリプレースで採用されるケースが多いのは、その証左と言えるだろう。同社が運営を委託されている「システム管理者の会」(日本最大規模のシステム管理者のネットワーク)は、会員数15,000名超(賛同企業数174社)と増え続けており、同社がこの分野をけん引する存在であることを示している。また、1,200社以上の顧客基盤は、今後、様々な事業課題に対するソリューションを提供していくうえでポテンシャルが高い。

(2) メインフレーム向けの安定収益源を次の成長分野へ投資
同社の「メインフレーム事業」のセグメント利益率は53.0%(2018 年3 月期上期実績)と極めて高い水準であるとともに、安定的な収益源として同社の業績を支えてきた。それを可能としているのは、同社製品及びサービスへの信頼もあるが、顧客のスイッチングコスト(システムを入れ替えることにより発生するコスト)の高さにも起因していると考えられる。「メインフレーム事業」は外部環境の影響(オープン化の進展等)により縮小傾向が続いているものの、しばらくはキャッシュカウ(資金源)の役割を担っていくことが想定され、その資金を次の成長分野(クラウド事業やプロダクト事業等)への投資に振り向けることができるのは同社にとって大きなアドバンテージと考えられる。

(3) 顧客事業の「攻め」と「守り」の両面を支援できる体制を実現
事業構造変革により、ITシステム運用の自動化、効率化に貢献するだけでなく、その後の顧客の経営資源(人材や予算等)の再配分先(企業価値を創出する分野)にまで事業領域の拡充に取り組んでいる。顧客事業の「攻め」と「守り」の両面を支援できる体制を確立することで、顧客のIT投資パフォーマンス向上に向けたトータル提案が可能となったことも同社の優位性を形成するものと考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

《TN》

 提供:フィスコ

“Wild Bore” at Soho Theatre, London – Blouinartinfo UK

地方独立行政法人神奈川県立病院機構が記者懇談会を開催神奈川県立がんセンターの取り組み紹介と院内視察を実施 – インナビネット

i-ROCKのシンクロトロン

i-ROCKのシンクロトロン

地方独立行政法人神奈川県立病院機構は2017年12月11日(月),神奈川県立がんセンター(神奈川県横浜市)において,同センターの取り組みを紹介する記者懇談会を開催した。都道府県がん診療拠点病院である同センターは,2013年11月に新病院が開院し,2015年12月には,全国で5か所目となる重粒子線治療施設「i-ROCK(Ion-beam Radiation Oncology Center in Kanagawa)」が治療を開始した。記者懇談会では,同センターの取り組み事例が紹介されたほか,病院棟やi-ROCKの視察が行われた。

記者懇談会では,はじめに同機構理事長の土屋了介氏が挨拶に立ち,同機構が運営するがんセンター,足柄上病院,こども医療センター,精神医療センター,循環器呼吸器病センターの特徴的な取り組みを報告した。このうち,がんセンターについては,2017年5月からセンターと最寄り駅を結ぶ患者専用無料シャトルバスの運行を開始したことが紹介された。

続いて,第Ⅰ部「高度専門医療を提供する県立がんセンターの取り組み」が行われた。病院長の大川伸一氏は,同センターの診療実績や,手術,化学療法,放射線治療などにおける取り組みを報告した。特に化学療法については,個々の患者の状態や特徴に適した治療を行う“プレシジョンメディシン”をキーワードに掲げ,「産学連携全国がんゲノムスクリーニング(SCRUM-Japan)」への参加や,新薬開発に向けた臨床試験が行われていることなどを紹介した。副院長の中山治彦氏は,重粒子線治療の特長として,放射線治療よりもパワーが強く,身体への負担も小さく,治療に要する時間が短いことなどを紹介。さらに,i-ROCKだけの特長として,腫瘍への線量集中性の高い「三次元スキャニング照射法」が可能であることを挙げた。同センター臨床研究所長の小林寿光氏は,研究所の成り立ちや構成,目的などを紹介した上で,2017年度から始まった新たな取り組みとして,重粒子線治療の生物学的な有効性などについて,いまだ明らかとなっていない部分の一括解明研究や,がんゲノム医療への対応などを挙げた。また,臨床研究の内,がん免疫療法については,臨床研究所がん免疫療法研究開発学部長の笹田哲朗氏が,がんワクチンの開発への取り組みなどを述べた。第Ⅰ部の最後には,本部人事部長の森 由紀裕氏が,特に女性の働きやすい職場づくりのための,ワーク・ライフバランスの充実に向けた同機構独自の制度などを紹介した。

土屋了介 氏(神奈川県立病院機構理事長)

土屋了介 氏
(神奈川県立病院機構理事長)

大川伸一 氏(病院長)

大川伸一 氏
(病院長)

中山治彦 氏(副院長)

中山治彦 氏
(副院長)

     
小林寿光 氏(臨床研究所長)

小林寿光 氏
(臨床研究所長)

笹田哲朗 氏(臨床研究所がん免疫療法研究開発学部長)

笹田哲朗 氏
(臨床研究所がん免疫療法研究開発学部長)

森 由紀裕 氏(神奈川県立病院機構本部人事部長)

森 由紀裕 氏
(神奈川県立病院機構本部人事部長)

この後,第Ⅱ部として,病院棟およびi-ROCKの視察が行われた。最先端の医療機器による治療,患者のQOL向上の取り組み,病院の裏側の3つをテーマに,病院棟では一度に50人が治療を受けられる外来化学療法室や,調剤部における自動の薬剤仕分け機,アピアランスサポートセンターなどが紹介された。また,i-ROCKでは,直径20mのシンクロトロンや重粒子線治療室を見学。シンクロトロンの仕組みや実際の治療の流れなどが説明された。

外来化学療法室

外来化学療法室

i-ROCKの重粒子線治療室

i-ROCKの重粒子線治療室

●問い合わせ先
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
本部事務局総務企画部総務企画課
TEL 045-651-1229

チャイナケム、起業家に格安オフィス提供 – NNA.ASIA

香港の不動産デベロッパー、華懋集団(チャイナケム・グループ)はこのほど、九龍・尖沙咀に保有するオフィスビルを、スタートアップ企業に格安で貸し出す計画だと明らかにした。とりわけ若い起業家を支援する。12日付スタンダードが伝えた。
華懋のキョウ仁心(キョウ=龍の下に…

自公税調 所得増税850万円超を了承 – NHK

自民党と公明党の税制調査会は、それぞれ会合を開き、来年度の税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しで、増税の対象となる会社員を、当初検討していた年収800万円を超える人から、年収850万円を超える人に絞り込むことを了承しました。

自民党税制調査会の会合では、焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、会社員を対象とした「給与所得控除」を、年収850万円の人から195万円で頭打ちとすることによって、増税の対象を、当初検討していた原則として年収800万円を超える人から、年収850万円を超える人に絞り込む修正案が示されました。
これに対し、出席者から異論は出されず、了承されました。

また、公明党税制調査会の総会でも同様の案が示され、出席者からは「増税の対象をさらに絞り込むことはできないか」といった意見も出されましたが、最終的に、了承されました。

また、両党の会合では、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を、来年(2018年)、2020年、2021年の、いずれも10月に、それぞれ1本当たり1円ずつ増税することなども了承しました。

これを受けて、自民・公明両党は、このあと、与党税制協議会を開き、こうした内容を、14日に取りまとめる予定の税制改正大綱に盛り込むことで正式に合意する見通しです。

穴だらけの「働き方改革」 最前線に立つビジネスマンはどうすればいいのか? – ハーバー・ビジネス・オンライン

ロストコーナー / PIXTA(ピクスタ)

 昨年9月に安倍政権が「働き方改革実現会議」を設置して以降、たびたび耳にするようになった「働き方改革」という言葉。「一億総活躍社会」を実現するという目標が掲げられているが、その実態はなかなか見えてこない。

「働き方改革」という言葉に隠された真の意図

 「働き方改革」をめぐっては、昨年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、老若男女があらゆる場で活躍できる全員参加型の社会を目指すことが打ち出された。続いて、8月には働き方改革担当大臣のポストも誕生するなど、変革に向けて着実に歩みを進めているようにも思えるが……。人材コンサルタントで、『「働き方改革」の不都合な真実』(イースト・プレス)の著者でもある常見陽平氏は、この新たな指針に対して懐疑的だ。注目を集める「働き方改革」の問題点と、最前線に立つビジネスマンへのアドバイスを聞いた。

常見陽平氏

――「働き方改革」という言葉から、どのような印象を受けましたか?

常見:“ポエム的”で、なかなか巧妙だなと思いましたね。誰も反対しないような普遍性を装った美しい言葉で手なずけようとしているけど、真の意図がどこにあるのかが巧妙にぼかされています。個々人が、草の根からポジティブに働き方を変えるならいいんです。でも、よくよく中身を見ると「働かせ方改革」じゃないかと。「これで少子化が止まる」とか「ワークライフバランス実現だ」という反応もありましたが、いつのまにか着地点が過労死ラインを超えるレベルでの労働時間規制の話になっている。その点でも安倍政権の巧妙さを感じました。

――経済成長を目指すとしながら、その一方では過剰労働が問題になっています。これら2つは同時に達成できるものなのでしょうか?

常見:やっぱり、そこは気合いと根性じゃダメなんですよ。科学的な話をしているのに、もっと頑張れば効率がよくなるだろうと、いつのまにか精神論になっている。そもそも生産性ということを問い直すことが大事で、人間の努力だけで上がる部分はたかが知れています。個人丸投げ、会社丸投げではなく、国がどれだけ効率化のために資金を投入するのか、みんなが疲弊しないですむような産業を作る気があるのかが問われていると思います。

――GDP600兆円という目標が掲げられていますが、ネガティブな要素が一切考慮されていないように感じます。

常見:ネガティブな要素が考慮されていないというのはその通りです。GDP600兆円と言ったって、市場は常に動いているし、為替のレートから何から、達成するにはさまざまなことが関係あるわけじゃないですか? ベストプラクティスが一般化されて、「こういう風にすればできるでしょ」と言われても、何のイメージも湧きませんよね。そこで危険なのがモチベーション論なんですよ。たしかにやる気のある社員がいれば業績は上がるというのは、みんなが認めるところだと思います。でも、そこが国や会社に過度にコントロールされてちゃいけないよな、と。

――結果的に労働時間が延びることにも繋がりかねない。

常見:「ポジティブな仕事だったら、徹夜しても楽しい」という人もいます。「やりたいことを極めるには時間をかけるのが当たり前」とかね。ただ、それもちょっと危険な発想なんです。催眠術じゃないけど、「楽しいと思い込まされている」ケースだってあるわけですよ。楽しいから、やりたいことだから残業するというのは危険な考えだと思います。客観的に見ると会社に所属して会社のために長時間働いていることは変わらないんですよ。

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