隠岐・中ノ島で200kWの太陽光、再エネ導入で公民連携 – 日経テクノロジーオンライン

海士パワーによる長野県茅野市のメガソーラー

(出所:海士パワー)

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 島根県海士町と山陰合同銀行、再生可能エネルギー事業を手掛けるベンチャー企業の海士パワー(島根県海士町)の3者は、連携して太陽光や小型風車などの再エネを導入し、エネルギーの地産地消を目指す。11月2日に記者会見を行った。

 同町が位置する隠岐諸島の中ノ島は発電所を持たず、隠岐の島や西ノ島の発電所から海底ケーブルを経由して電力の供給を受けている。再エネ導入を拡大することで、島外から電力に依存せず、島内でのエネルギー自給率を高める。

 2017年度内に小学校屋根や耕作放棄地など5カ所に太陽光発電設備を設置する。出力は合計約200kWで、年間約27万kWhの発電を見込む。固定価格買取制度(FIT)を利用して系統連系し、売電収入は年間567万円、20年間で1億円を超える見通し。

 2018年度以降も太陽光発電設備を整備し、2021年度には合計280kWまで拡大する計画。また、出力20kWの小型風力発電設備も順次整備し、2021年度までに10基設置する計画を立てている。さらに、牛糞などによるバイオマス発電事業の導入可能性や、海藻から水素エネルギーを生成する技術についても調査・研究を進める。

 資金調達は、ベンチャーに投資する個人を優遇する「エンジェル税制」を活用する。2018年1月までに3株(3万円)を1口として、目標1000口(3000万円)の小口株主を広く募る。出資者には、1口あたり1000円分の海士町産品の商品券を毎年配当する。このほかにも、海士パワーの売り上げの一部は同町に寄付し、地域活性化に役立てる。

 海士パワーは、長野県茅野市で約2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を手掛けた実績がある。

デモクラシー・ナウ!情報 : ナオミ・クライン『NOでは足りない』 – レイバーネット日本

☆対訳ニュースレター 115号

「NOでは足りない(1) ホワイトハウスのブランド化」を刊行しました。



6月に緊急出版されたナオミ・クラインの新著は、トランプ政権の誕生という米国社
会の一大ショックに対する危機感から大急ぎで執筆されました。トランプのショック
政治について理解し、これから起きるはずのことにどう身構えるべきかを説いたタイ
ムリーな一冊です。新著を紹介する長編インタビューを、2回に分けて紹介します。
パート(1)は、トランプ大統領がやっているのは「政治ではなく、ブランド作りで
す」と看破する、政権の本質にするどく迫る部分です。クラインの出世作『ブランド
なんか、いらない』で展開された「中身のない空洞ブランド」の考えが応用されてい
ます。1980年代から登場するスーパー・ブランドは、大企業が製品で勝負するのをや
め、ひたすらブランド価値を追求する事業モデルであり、この切り替えが製造業を空
洞化させたと彼女は指摘しました。同じようにドナルド・トランプも、ある時から旧
来の不動産ビジネスをブランド・ビジネスに転換し、「俺様がボスだ」のトランプ・
ブランドの構築にまい進してきました。この転機となったのが、テレビのリアリ
ティー番組『アプレンティス』への出演だとクラインは指摘します。弱肉強食のネオ
リベ資本主義の非情な格差ドラマをテレビで放送するという着想で、「権力には富が
ついてくる」という基本理念をぶち上げたトランプの番組は、彼が世界最強の権力を
手にしたことで、シュールな現実を生み出しました。現職大統領の地位とトランプ・
ブランドが融合し、ホワイトハウスが完全な金儲けの手段と化しています。(中野真
紀子)



*ナオミ・クライン(Naomi Klein):ジャーナリスト、『インターセプト』のシニ
ア・コレスポンデント。動画の詳細情報は後出の「新着ストリーミング」と同じで
す。





☆対訳ニュースレターはデモクラシー・ナウ!の活動に寄付をしていただいた方に
メールでお届けしています。ぜひ、ご支援をお願いします。⇒ 
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今週のOverview (10/23〜11/3)*************************

■上院を通過したトランプ税制改革案は貧困層から富裕層への更なる富の移動を目指
すもの。痛手を負うのはトランプの支持層です。(10/23)■ニジェールで起きた奇
襲攻撃で米兵が殺された事件は、米軍はいったいここで何をしていたのかという疑念
を掻き立てました。米国のアフリカでの軍事展開は自国民の知らないうちにどんどん
拡大しているようです。この動きはフランスに引きずられてリビアに介入しカダフィ
政権を倒して以来ずっと継続していると、ホレス・キャンベル教授は指摘します。
(10/25)■米国のローカル・ニュースに赤信号です。FCC(連邦通信委員会)はメディ
ア所有規制を撤廃するとの決定に加え、地方テレビ局に地域の声を反映させるため放
送区域内にスタジオを持つことを義務づける規則も撤廃すると発表しました。これ
で、巨大資本による地方局の買収が一気に進み、地域密着のニュースが後退し、一元
化が進む見通しです。(10/26)■ハリケーン災害の後遺症が続くプエルトリコでの
現地取材を基に、一週間かけて危機の真相を掘り下げる報道が続きます。ずたずたに
なった電力網の復旧をめぐり、米国のホワイトフィッシュ・エナジー社の3億ドルの
受注に汚職疑惑が持ち上がり、プエルトリコ知事が契約取り消しを指示しました。こ
んな大規模案件をモンタナ州の小企業が獲得したのはどう見ても不自然です。住民の
頭越しに進むプエルトリコの復興には惨事便乗型資本主義がフル回転の模様。水道な
ど公営事業の民営化にも多数の企業の触手が動いているようです。
(10/30,31,11/1)■こうした悲劇の背景には米国の半植民地状態が続いたあげくに
陥った債務危機と主権喪失があります。ギリシャの元財務大臣ヤヌス・バルファキス
は、ギリシャの債務危機との類似点を指摘した上で、プエルトリコが今なにをすべき
かを忠告します。(11・3)■アジア歴訪に向かうトランプ大統領は、北朝鮮に対し
核攻撃をちらつかせた威嚇と挑発を繰り返しています。あまりにも危ないので、民主
党議員たちは大統領が核先制攻撃を仕掛けるのを阻止する法案を準備中です。韓国で
は、金正恩よりトランプの方が危険という認識が広がっているとウィメン・クロス
DMZのクリスティーン・アンは言います。訪問しても、日本のようには歓迎されない
でしょうね。(10/30)



新着ストリーミング **************************** **********

2017/6/13 ナオミ・クライン『NOでは足りない』(1)ホワイトハウスのブランド化
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トランプ大統領が選出されてからそろそろ1年を迎えようとしています。彼の名前を
冠したホテルの高価な部屋に宿泊することで歓心が買えると「忖度」した外国政府関
係者は、史上最も裕福な大統領をますます裕福にする手助けをしています。「職業政
治家」に対する失望から、まさかのどんでん返しで選ばれた「実業家大統領」です
が、保険制度の改革(改悪)も遅々として進まず、イスラム諸国などからの入国制限
は違憲との判決が相次ぎ、そのはらいせのように北朝鮮をいたずらに挑発するなど、
少なくとも現時点では国内・国外ともに政権発足以前よりよい状況になったとは思え
ません。(16分)

つづきは、こちら⇒ http://democracynow.jp/video/20170613-1



*ナオミ・クライン(Naomi Klein):ジャーナリスト、『インターセプト』のシニ
ア・コレスポンデント。『ブランドなんか、いらない』、『ショック・ドクトリン─
─参事便乗型資本主義の招待を暴く』、『これが世界を変える──資本主義VS.気候
変動』などの著者。この番組が放送された2017年6月13日に新刊No Is Not Enough:
Resisting Trump's Shock Politics and Winning the World We Need(『NOでは足り
ない──トランプのショック政治に抵抗し我々に必要な世界を勝ち取るために』)を
リリースした。



字幕翻訳:デモクラシー防衛同盟(千野菜保子・仲山さくら・水谷香恵・山下仁美・
山田奈津美・岩川明子)/ 全体監修:中野真紀子



新着ストリーミング **************************** **********

2017/6/13 ナオミ・クライン『NOでは足りない』(2) バーニー、コービン、革
新候補を押し上げる下からの反乱

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このところ幾つかの国の選挙で、従来の候補者とは違い明白な反緊縮政策を掲げた候
補が、下からの民衆運動に押し上げられる形で予想外の大健闘を見せました。米国で
は民主党大統領候補の指名をめぐって本命とされるヒラリー・クリントンと熾烈な戦
いを繰り広げたバーニー・サンダース上院議員。選挙後は民主党の執行部に入り、草
の根キャンペーンで培ったネットワークを生かした活躍が期待されていますが、ここ
に来てトランプ政権の出現を許したのは民主党上層部の「完全な失敗政策」と明白に
批判し始めました。英国ではメイ首相が仕掛けた不意打ち総選挙で、ジェレミー・
コービンの労働党が若者から熱烈な支持を受けロックスター並みの選挙戦を繰り広げ
て大幅に議席を伸ばし、保守党を過半数割れに追い込みました。フランスの大統領選
挙では左翼党のジャンリュック・メランション候補が、ラディカルな富の再分配を唱
えて急速に支持を集め、極右の国民戦線を率いるマリー・ルペンに2ポイント差まで
迫りました。いずれも政権には手がとどかなかったものの、この何十年「この道しか
ない」としてたとえ政権が変わっても続いてきたネオリベ政策に対し、ようやく本物
の選択肢が明確に示されたことは大きな希望です。 (14分)

つづきは、こちら⇒ http://democracynow.jp/video/20170613-3



*ナオミ・クライン(Naomi Klein):同上

字幕翻訳等: 同上



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今週のトピックス(英語のみ)

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○スペイン政府のカタルーニャの直接統治への動きと指導者排除 カタルーニャは独
立を宣言するか

https://www.democracynow.org/2017/10/23/will_catalonia_declare_independence_
after_spain

スペインではカタルーニャ州の独立を問う住民投票の後、中央政府が同地方の直接統
治への動きを見せており、政治的危機が拡大しています。スペインのマリアノ・ラホ
イ首相は21日、カタルーニャの独立運動をつぶすため、同国北東部にあるカタルー
ニャ州の自治権を停止すると発表しました。ラホイ首相は21日の緊急閣議の後、スペ
インの近代民主主義の歴史の中で一度も使用されたことのない憲法155条を発動する
方針を明らかにしました。カタルーニャ議会のカルマ・フルカデイ議長は、同地方の
統治権を握ろうとするスペインのこの措置を「事実上のクーデター」と批判していま
す。カタルーニャ州首相のカルラス・プチデモンは州議会が数日中に召集されるだろ
うと述べ、カタルーニャの独立宣言が一方的になされるのではとの憶測が広がってい
ます。カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の教授で欧州政治が専門のドミニク・
トーマスに詳しく聞きます。



○トランプの大統領就任が欧州の右翼国家主義と反移民運動をいかに加速したか

https://www.democracynow.org/2017/10/23/how_trumps_presidency_is_fueling_rig
ht

10月に総選挙が行われたオーストリアでは保守派国民党が僅差で勝利し、セバスティ
アン・クルツ党首が組閣に当たっています。反移民政策を掲げた国民党は現在、総選
挙で26%を獲得した極右ポピュリスト政党自由党との連立を検討しています。自由党
は60年前、元ナチ党員らによって設立されました。一方、英国ではヘイトクライムが
過去最多に達し、欧州各地で反移民を掲げる国家主義運動が高まりを見せています。
カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の教授で欧州政治が専門のドミニク・トーマ
スに詳しく聞きます。トーマスは、フランス・フランス語圏研究学科の代表でもあり
ます。



○トランプの税制改革はトランプ一家と閣僚に数十億ドル規模の恩恵となり 世界的
な「租税戦争」を誘発する

https://www.democracynow.org/2017/10/23/trumps_proposed_tax_overhaul_would_g
ive

米上院は、歴史的な税制改革への道をひらく予算案を僅差で可決しました。トランプ
大統領の減税案がいかに最富裕層に多額の恩恵をもたらすかについて考えます。トラ
ンプの家族や閣僚も受益者に含まれています。「米国進歩センター行動基金」
(Center for American Progress Action Fund)の分析によると、トランプ大統領の
家族と閣僚は、提案されている不動産税の廃止だけで合計35億ドルに上る負担軽減を
棚ぼた式に得ることとなります。事業税の課税対象をそのオーナーとする「パスス
ルー課税」に25%の課税上限を設ける案も、富裕層の貯蓄を数百万ドル規模で増やす
ものとみられます。「税制正義ネットワーク」(Tax Justice Network)のエコノミ
ストのジェームズ・ヘンリーと、ピュリッツァー賞受賞のジャーナリストのデイビッ
ド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。ジョンストンは、“Nine Reasons Trump's
Tax Plan Will Hurt You”(「トランプの税制案があなたを害する9つの理由」)と
題した最新記事を発表しています。



○プエルトリコ人 気候活動家「援助金の分配は不公平、公害汚染地域からの汚染流
出は続いている」

https://www.democracynow.org/2017/10/24/puerto_rican_climate_activist_aid_be
ing

プエルトリコで続く人道的危機について、ドナルド・トランプ大統領は自身の政権に
よる対策は「10点満点」に値すると述べました。しかし、同島の100万人以上の人々
は今も清潔な飲み水がなく、住人たちは汚染水にさらされたことによる眼感染症と胃
腸疾患に苦しんでいます。プエルトリコ人の環境活動家エリザベス・ヤンピエールに
話を聞きます。彼女はナオミ・クラインと、”Imagine a Puerto Rico Recovery
Designed by Puerto Ricans”(「プエルトリコ人たちによって計画されるプエルト
リコ復興を想像しよう」)という記事を共同執筆しました。



○帝国主義米国によるアフリカでの「対テロ戦争」の拡大の帰結としてのニジェール
とソマリアでの破壊的攻撃

https://www.democracynow.org/2017/10/24/expansion_of_imperialist_us_war_on

フリカでの米軍の駐留と、4人の米陸軍特殊部隊兵と5人のニジェール人兵士が殺され
た、ニジェールでの武装勢力による米軍特殊部隊への奇襲攻撃で何が起きたかについ
て検証しましょう。この事件は現在、軍と連邦捜査局(FBI)の捜査対象となってい
ます。現在、少なくとも800人の米軍人が、西アフリカの武装勢力を打倒するための
フランス主導の作戦を支援するために、ニジェールに駐留しています。一方、ソマリ
アでは今も、少なくとも358人が死亡した首都モガディシオでの大規模爆発からの復
興が続いています。現在、ガーナ大学アフリカ研究所のクワメ・エンクルマ議長とし
て西アフリカで1年を過ごしているホレス・キャンベルに話を聞きます。キャンベル
は平和と正義を研究しているシラキュース大学のアフリカン・アメリカン研究および
政治学の教授です。弁護士で、「ブラック・アジェンダ・レポート」の常連寄稿者で
あるマーク・ファンチャーからも話を聞きます。同サイト上の彼の新記事のタイトル
は、”U.S. Troop Deaths in Niger: AFRICOM’s Chickens Come Home to Roost”
(「ニジェールでの米兵の死:米アフリカ軍司令部の身から出た錆」)です。



○キズル・カーン:トランプ大統領とケリー主席補佐官の戦死兵士の妻への電話は遺
族の哀しみの政治利用

https://www.democracynow.org/2017/10/25/khizr_khan_trumps_handling_of_call

トランプ大統領は、ニジェールで戦死した米兵の妻への電話で「入隊する時に[戦死
の可能性も]分かっていたはずだ」と発言したとの報道を否定しています。番組で
は、米国で最も著名な金星章[戦死兵家族に送られる徽章]遺族、キズル・カーンの
1時間のロングインタビューをお届けします。カーンの息子は2004年にイラクで戦死
しています。キズル・カーンは、2016年の民主党全国大会で、当時のトランプ候補に
対する鋭い批判演説で脚光を浴び、その後も批判を続けています。カーンは、米国の
独立宣言は「あらゆる時代のあらゆる場所で、植民地化に苦しむすべての人々にとっ
て、まさに希望の物語なのです」と語りました。青年時代に、初めて米国憲法を読ん
だ時のことを「すべてが腑に落ち、目から鱗が取れた気がしました」とも言います。



○戦死兵の父キズル・カーンが語るイラク侵攻&戦争批判:「あの過ちによる犠牲を
考えてください」

https://www.democracynow.org/2017/10/25/gold_star_father_khizr_khan_speaks

ズル・カーンのインタビューを続けます。米国で最も著名な金星章遺族の1人です。
2016年の民主党全国大会でトランプ候補に対する鋭い批判演説で注目を浴びた彼が、
息子フマヤンの命を奪った2003年のイラク戦争を振り返ります。フマヤン・カーン陸
軍大尉は、所属部隊の兵舎のゲート近くで自爆テロの車がつっこんでくるのを止めよ
うとして亡くなりました。



○米議会 市民が銀行を不正行為で訴えられる規定を破棄 ウォール街への「濃厚な
キス」と揶揄される

https://www.democracynow.org/2017/10/26/congress_sides_with_wall_street_to

院で多数派となってから9カ月間、優先順序が高い立法で結果を出せなかった上院の
共和党議員たちが10月24日、ようやく結束し、市民が銀行やクレジットカード会社を
訴えることを容易にした規定を破棄することに成功しました。米消費者金融保護局
(Consumer Financial Protection Bureau)が推進したこの規定は、人々の集団訴訟
を可能とするもので、銀行にとっては数10億ドル単位の損失がでる可能性がありまし
た。消費者擁護団体「パグリック・シチズン」(Public Citizen)のアマンダ・ウェ
ルナーに最新情報について話を聞きます。ウェルナーは先日、モノポリーのマスコッ
トで「モノポリーおじさん」として知られる「リッチ・アンクル・ペニーバッグス」
に扮装、消費者信用情報会社エクイファックス(Equifax)社がハッカー攻撃を受け
米市民1億4300万人の個人情報が漏洩した事件で、元CEOリチャード・スミスが証言し
た際に、トップハットに片眼鏡姿で彼の真後ろに座りました。



○FCCがメディア所有権集中を加速する中 トランプ支持のシンクレア・グループが
地方局買収を推進

https://www.democracynow.org/2017/10/26/fcc_eliminates_rules_preventing_medi
a_consolidation

米国連邦通信委員会(FCC)は10月24日、数十年維持された地方テレビ局に地元住人
の声を反映するための規定を廃止するという重大な決定をしました。加えて25日、
FCCは長期間維持されてきたメディア所有権に関する規定を廃止する計画を発表しま
した。反対派はこの変更でメディア所有権の集中が進み、右翼のシンクレア・ブロー
ドキャスト・グループのような大手メディア企業が地方局を買収し掌握できるように
なると主張しています。マザー・ジョーンズ誌の上級記者で、最新号の記事Ready
for Trump TV? Inside Sinclair Broadcasting’s Plot to Take Over Your Local
News(「トランプTVへの準備? シンクレア・グループによる地方のニュースメディ
ア買収計画の内側」)を執筆したアンディ・クロール記者に話を聞きます。



○滞在許可なしの10代の移民が中絶の権利を勝ち取るも シェルターで拘束されてい
る数千人は未だ反中絶政策に縛られている

https://www.democracynow.org/2017/10/26/undocumented_teen_wins_fight_to_get

中絶する権利を巡りトランプ政権を訴えた滞在許可なしの移民である10代の少女は、
希望していた処置をやっと受けることができました。難民再定住シェルターに拘留さ
れていた17歳の少女は、控訴裁判所が彼女の訴えを認めたことで10月25日、中絶処置
を受けることができました。裁判所文書では、少女の名前は匿名の「ジェーン・ド
ウ」とされています。トランプ政権はひと月に渡り、彼女が中絶を受けることを阻止
しようとしていました。少女の弁護人に最新情報を聞きます。米国自由人権協会
(ACLU)「生殖の自由プロジェクト」(Reproductive Freedom Project)代表を務め
るジェニファー・ダルヴェンと、テキサス州で意図せず妊娠した未成年に弁護士を紹
介するサービスを行う「女性のための法の適正手続き」(Jane’s Due Process)法
務部長スーザン・ヘイズです。



○ニック・タース:ニジェールからソマリアへ 米軍のアフリカ駐留拡大がテロ集団
の人員補充を促す

https://www.democracynow.org/2017/10/27/nick_turse_from_niger_to_somalia

ッキー・ヘイリー国連大使がアフリカを訪問中、米国では上院外交委員会が26日、国
防総省職員を交えて機密の説明会を開きました。ニジェール兵5人が米兵4人と共に殺
害されたニジェールの奇襲事件に関するものです。ニック・タース記者に話を聞きま
す。アフリカでの米国の軍事活動は、テロ集団が人員を補充する格好の道具になって
いると彼は話します。



○神経科学者カール・ハート:オピオイド危機で人が命を落とすのは政治家が無知な
せい

https://www.democracynow.org/2017/10/27/neuroscientist_dr_carl_hart_people_a
re

トランプ大統領は26日、オピオイド危機を公衆衛生の緊急事態と宣言するよう保健教
育福祉省に指示すると発表しました。8月に発表した計画を見直して、より深刻な
「国家の緊急事態」を宣言します。この変更が意味するところは、連邦政府は昨年6
万4000人が命を落としたオピオイド危機に対処するために、いかなる新たな連邦予算
も現時点では充てないということです。コロンビア大学の心理学と精神医学の教授
カール・ハートに話を聞きます。彼は、人々が命を落としているのはオピオイドのせ
いではなく、無知のせいだと主張しています。



○スペイン政府 カタルーニャ指導者らを扇動・反乱・横領で訴追 直接統治へ

https://www.democracynow.org/2017/10/30/spain_charges_catalan_leaders_with_s
edition

スペイン検察当局はカタルーニャ州政府関係者らに対し、反乱と扇動、横領の罪で訴
追すると発表しました。スペインのマリアノ・ラホイ首相はこれに先立ち、カタルー
ニャ州議会が27日に70対10で独立を決めたとしてカルラス・プチデモン州首相を解
任、州議会を解散していました。スペイン統一支持派数十万人は29日、スペインとカ
タルーニャ、欧州連合の旗を振り、バルセロナをデモ行進しました。ジャーナリスト
のジョン・カーリンに聞きます。カーリンは2週間前、ロンドンのタイムズ紙に
“Catalan independence: arrogance of Madrid explains this chaos”(「カタ
ルーニャ独立:混乱の原因はマドリッドの傲慢にある」)と題した記事を書き、それ
まで記事を寄稿していたスペイン紙エル・パイスを解雇されたジャーナリストです。



○プエルトリコの電力復旧を受注したホワイトフィッシュ・エナジー社に不正疑惑 
プエルトリコ電力労組代表が汚職調査要求

https://www.democracynow.org/2017/10/30/head_of_puerto_rico_electrical_worke
rs

プエルトリコ知事は先週、モンタナ州の小企業ホワイトフィッシュ・エナジー社が3
億ドルにのぼる電力復旧事業を受注した問題について、プエルトリコ電力公社
(PREPA)に契約取り消しを指示しました。デモクラシー・ナウ!がプエルトリコの
アンヘル・フィグロア・ハラミヨ電力労組代表を取材していた時です。プエルトリコ
の電力網はハリケーン「マリア」で壊滅的な被害を受けており、ホワイトフィッシュ
社のような小企業の受注は不自然だとして調査を求める声が強まっていました。ホワ
イトフィッシュ社は、ライアン・ジンキ内務長官の故郷にある小さな企業です。また
ホワイトフィッシュ社の支援者の中には、未公開株(PE)投資企業の経営者でトラン
プ陣営に選挙資金を提供したジョー・コロネッタがいます。先週流出した契約書のコ
ピーによると、作業が遅れた場合でも違約金請求が禁じられ、プロジェクトが監査対
象となることも妨げる条項が設けられていたことがわかり、怒りの声はますます高
まっています。



○北朝鮮への威嚇と挑発を続けるトランプ政権は核戦争への準備をしている

https://www.democracynow.org/2017/10/30/trump_admin_continues_threats_provoc
ations_against

ジェームズ・マティス国防長官の1週間にわたるアジア訪問が終わり、トランプ大統
領の12日間に及ぶアジア歴訪を目前にひかえ、米朝間の緊張は増す一方です。マティ
ス長官は両国間での外交的解決を強調する一方で、米国は北朝鮮の核保有を認めない
と警告しています。米国では民主党議員らが、トランプ大統領が北朝鮮に先制攻撃を
しかけるのを阻止する法律の制定を進めています。朝鮮戦争の終結を求める世界的な
女性運動「ウィメン・クロスDMZ」(女たちは非武装地帯を越える)の創設者で代表
を務めるクリスティーン・アンに話を聞きます。



○マーシー・ウィーラー:ロシア捜査の起訴でジェフ・セッションズ司法長官はさら
に不利になる

https://www.democracynow.org/2017/10/31/marcy_wheeler_says_indictments_in_ru
ssia

ドナルド・トランプ大統領の元選対本部長ポール・マナフォートと、マナフォートの
かつてのビジネス上の同僚であるリック・ゲーツは、資金洗浄(マネーロンダリン
グ)、届出なしでウクライナの元親ロシア派政府の代理人として活動した事実、米国
に対する陰謀を含む罪状で起訴され、連邦捜査局(FBI)に出頭しました。米政府
は、この起訴は現大統領の2016年の大統領選とは関係ないと述べています。しかし、
トランプは10月30日に彼の元選対顧問ジョージ・パパドプロスがFBIへの偽証の罪を
認めた直後から、ツイートするのを止めています。新たな記事の中で、「ジョージ・
パパドプロスの起訴はジェフ・セッションズ司法長官にとって極めて悪いニュース」
と記しているマーシー・ウィーラーから話を聞きます。



○カルメン・ユリン・クルス市長 「弁解の余地のない」ホワイトフィッシュの契約
を非難 プエルトリコ電力公社代表の解雇を要求

https://www.democracynow.org/2017/10/31/mayor_carmen_yulin_cruz_condemns_ind
efensible

プエルトリコからの映像です。プエルトリコの電力会社と、ライアン・ジンキ米内務
長官の故郷にちなんで名付けられたモンタナ州拠点の小企業ホワイトフィッシュとの
3億ドルの契約について米連邦捜査局(FBI)が捜査しています。「全住民が最も脆弱
なときに、人が彼らに詐欺行為を働きうるということに本当にがっかりさせられま
す」と、サンフアン市のカルメン・ユリン・クルス市長は言います。副市長のラファ
エル・ハウメからもホワイトフィッシュの契約について話を聞きます。



○サンフアン市長カルメン・ユリン・クルスが語るトランプ、ショック・ドクトリ
ン、プエルトリコの「惨事便乗型資本主義」

https://www.democracynow.org/2017/10/31/san_juan_mayor_carmen_cruz_on

ハリケーン「マリア」から5週間以上経った今も、国連の専門家たちが「憂慮すべ
き」状況と警告しているプエルトリコについての報道を続けます。デモクラシー・ナ
ウ!のチームは10月第4週末に同島に向かいました。私たちは10月27日の午後、サン
フアン市のカルメン・ユリン・クルス市長との長時間インタビューを行い、9月20日
にハリケーン「マリア」が襲って以来のプエルトリコの変化、トランプからの攻撃、
彼女の将来への展望について話を聞きました。



○新たな調査で衝撃の事実 ベルタ・カセラスの暗殺とホンジュラスの水力発電会社
上層部とのつながり

https://www.democracynow.org/2017/11/1/shocking_new_investigation_links_bert
a_caceress

31日、衝撃的な新事実が明かるみに出ました。ホンジュラスの先住民で著名な環境保
護運動のリーダー ベルタ・カセラスの暗殺に、水力発電ダム・プロジェクトを手が
ける企業の最上層部とのつながりです。カセラスと先住民のレンカ族コミュニティ
は、この計画に対して抗議行動を行っていました。ニューヨークタイムズ紙の記者エ
リザベス・マルキンは5人の国際弁護士チームが作成した新報告を公開前に入手しま
した。弁護士チームが発見した新たな証拠によれば、カセラス殺害計画をたどると、
ダム建設を手がけているエネルギー会社デサルロス・エネルゲティコス(DESA)の最
高幹部にまで行き着きます。この弁護士たちは、カセラスの娘ベルタ・ツニガが選任
したチームで、ホンジュラス政府が実施中の公的調査とは独立し、4万ページに及ぶ
文書を調査しました。この調査により、DESAがこの地域の警備隊を支配下に置き、指
示を出したり、警察部隊の宿泊や食事、装備の費用を負担していたことも明らかにな
りました。



○プエルトリコ ホワイトフィッシュ社の契約が問題視される中 フラー社などの他
企業も水の民営化へ向け活動開始

https://www.democracynow.org/2017/11/1/puerto_rico_as_whitefish_contract_fac
es

ハリケーン・マリア後のプエルトリコの復興問題を検証します。31日の上院公聴会は
この議題に終始し、1日の下院公聴会でも焦点となると見られ、サンフアン市の市長
カルメン・ユリン・クルスが米連邦緊急事態管理庁(FEMA)のブロック・ロング長官
とともに証言を行う予定でしたが、キャンセルされました。。ロングは31日、上院で
の証言で、疑惑を呼んでいるホワイトフィッシュ・エナジー社との3億ドルの入札な
しの受注契約の承認とFEMAには一切、関係がないと述べました。同社は、モンタナの
ごく小規模の会社ですが、内務省長官ライアン・ジンキの地元企業です。一方、デモ
クラシー・ナウのフアン・ゴンザレスによれば、プエルトリコの水道事業などの公営
事業の民営化を狙って他企業も動きをみせています。



○イーロン・マスクがプエルトリコの電力民営化を提案 島民は地域社会所有の太陽
熱発電を要求

https://www.democracynow.org/2017/11/1/as_elon_musk_proposes_taking_over

デモクラシー・ナウは先週末プエルトリコで、プエルトリコの電気労働者組合UTIER
の委員長エンジェル・フィゲロア・ハラミヨと会見し、プエルトリコを持続可能エネ
ルギーのモデルとするというイーロン・マスクの提案について意見を聞きました。ま
た、サンフアン市で完全に太陽発電で運営されている民宿カサ・ソルB&Bを訪ねまし
た。



○トランプのトランスジェンダーの兵士追放を判事が差し止め

https://www.democracynow.org/2017/11/1/judge_rejects_part_of_trumps_ban

連邦裁判所の一判事が、トランプ大統領によるトランスジェンダーの兵士追放を部分
的に差し止める裁定をくだしました。トランスジェンダーの入隊・兵役禁止の完全撤
廃に向けて活動しているトランスジェンダーの元兵士と話します。また、トランス
ジェンダーの6人の現役軍人によるトランプ政権告訴も見ていきます。元海兵隊員で
現在は地域活動家のZ・シェーン・ザルディバー、人権団体「ゲイ&レズビアン擁護
者」(GLAD: Gay&Lesbian Advocates&Defenders)のトランスジェンダー人権プロジェ
クトの責任者であるジェニファー・レビと話します。レビは、トランプ大統領のトラ
ンスジェンダー入隊禁止に対する最初の匿名裁判の主任弁護士です。



○「グアンタナモ送りにしろ」:シャーロッツビルでの白人至上主義集会の事件では
「両サイド」に非があると主張したトランプ NY暴走犯には死刑を求める

https://www.democracynow.org/2017/11/2/send_him_to_gitmo_trump_urges

マンハッタンのハドソン川沿いの自転車専用道にホーム・デポで借りたトラックを乗
り入れ複数名を殺害後、スクールバスに突っ込んだ容疑者サイフロ・サイポフに対
し、トランプ大統領は死刑を求め、サイポフをグアンタナモ湾の米軍基地刑務所に送
る可能性もあると述べました「憲法上の権利センター」(Center for
Constitutional Rights)の常務弁護士シャヤナ・カディダルに話を聞きます。 彼は
「(サイポフ)が髭を生やしたイスラム教徒でなければ、トランプは彼をグアンタナ
モ送りにするという発言はしなかったでしょう」と語ります。



○「ローテク」車暴走攻撃を抑えるには 自転車道と歩道にバリアの設置が必要

https://www.democracynow.org/2017/11/2/advocates_make_low_tech_car_attacks

ニューヨーク市で2001年9月11日の同時多発テロ以降最多の死者を出した今回の事件
では、容疑者サイフロ・サイポフは、自転車専用道にホーム・デポで借りたトラック
を乗り入れ歩行者や自転車に乗っていた人々をはねた後、スクールバスに突っ込むと
いう比較的ローテクな計画を実行しました。「ローテク攻撃について人々は『ナイフ
を使ったり、車を人込みに向けて暴走させられたらどうしようもない』と諦める傾向
が強いですが、実は標的にされにくくすることはたくさんあるのです」と、「憲法上
の権利センター」(Center for Constitutional Rights)の常務弁護士シャヤナ・カ
ディダルは語ります。交通安全の運動家が提言する、自転車道や歩道に自動車が通れ
ないようにバリアを設ける案をカディダル弁護士が説明します。



○移民をスケープゴートにするトランプ テロ容疑者が2010年にビザを取得した「移
民多様化ビザ抽選プログラム」の廃止を求める

https://www.democracynow.org/2017/11/2/trump_scapegoats_immigrants_calls_to_
end

8人が犠牲になったニューヨーク市での車突入テロ事件の容疑者のサイフロ・サイポ
フは、2010年に移民多様化ビザ抽選プログラムでウズベキスタンより移民として米国
に入国しました。事件後、トランプ大統領は移民受け入れへの強硬姿勢を強め、議会
にこのプログラムの廃止を求めました。「米国−アラブ反差別委員会」
(American-Arab Anti-Discrimination Committee)の専従弁護士を務めるヨラン
ダ・ロンドンは、ビザ・プログラムに責任を押しつけるのは「弱者をスケープゴート
にする行為であり、現政権下では必ず移民がその標的となる」と語ります。



○NY市警は宗教は関係なかったと発表 それでもトランプとマスコミはイスラム教に
焦点を定める

https://www.democracynow.org/2017/11/2/trump_media_focus_on_muslims_after

今回ニューヨーク市で発生したような「テロリスト攻撃」後に、イスラム教や「神は
偉大なリ」というフレーズをマスコミがどう取り上げるかについて、「ムスリム擁護
者」(Muslim Advocates)のファルハナ・ケラ事務局長に話しを聞きます。



○9.11テロ後にCIAの「特例拘束引き渡し」プログラムに協力したウズベキスタン 
国内では反体制派を生きたまま釜茹でに

https://www.democracynow.org/2017/11/2/experts_uzbekistan_hosted_cia_black_s
ites

少なくとも8人が犠牲になったニューヨークの車突入テロ事件の容疑者サイフロ・サ
イポフは、ウズベキスタン出身の移民です。この事件でウズベキスタンに注目が集ま
り、一部のマスコミは同国がイスラム主義のテロリストの温床だと主張しています。
ウズベキスタンのタシュケントから、ヒューマンライツ・ウォッチの中央アジア研究
者スティーブ・スワードロウに話を聞きます。また、コロンビア大学ハリマン・イン
スティテュートの博士課程修了後の研究生エドワード・レモンにも話を聞きます。



○プエルトリコ山岳地 ハリケーン「マリア」により貧困と緊縮政策の断層が露呈

https://www.democracynow.org/2017/11/3/in_puerto_ricos_highlands_hurricane_m
aria

ハリケーン「マリア」がプエルトリコに大きな被害をもたらして6週間が経った今で
も何百万人もの住人は安全な飲み水や電気がない状態で生活をしています。このハリ
ケーンでプエルトリコの水道システムが受けた大きな被害により汚染された水に触れ
る人の数がどんどん拡大し、公衆衛生上の危機を引き起こす恐れがあると、保健衛生
の専門家が指摘しています。週末にかけて、デモクラシー・ナウ!はプエルトリコに
滞在して取材しました。3時間かけてプエルトリコ島の奥地の山岳地帯に足を運び、
緊縮政策がどのようにハリケーン「マリア」による危機を悪化させているかを調査し
ました。



○経済学者ヤヌス・バルファキス:プエルトリコ人は「永遠の債務地獄」から逃れて
よいはずだ

https://www.democracynow.org/2017/11/3/economist_yanis_varoufakis_puerto_ric
ans_deserve

ホワイトハウスはようやく、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の災害支援を弾力的に運用
して、大きな被害を受けたプエルトリコの送電網やその他のインフラの再建を支援す
ることに同意しました。元ギリシャ財務大臣で経済学者のヤヌス・バルファキスに、
プエルトリコの債務危機の歴史と、ハリケーン「マリア」からの復興に際し何をなす
べきかを聞きます。



○ヤヌス・バルファキスが語る グローバル資本主義とトランプの税制計画は貧困層
を叩く階級闘争

https://www.democracynow.org/2017/11/3/yanis_varoufakis_on_global_capitalism
_how

トランプ大統領と下院共和党は長年約束してきた国税法の改革案を公表しました。ト
ランプ大統領はこれを「国民への、でっかい素敵なクリスマスプレゼント」と呼びま
す。批評家は、このプレゼントは最富裕層のための減税だと言います。元ギリシャ財
務大臣で経済学者のヤヌス・バルファキスと共にこの法案を見ていきます。「これ
は、最も貧しく、弱く、権利を奪われた者に対して仕掛けた徹底的な階級闘争です。
まさにこの階層の人々に、ドナルド・トランプは支持を呼びかけ、当選したのに」と
彼は話ます。



○ギリシャ経済学者ヤヌス・バルファキスが語る 欧州でのナチ復活とISISがドナル
ド・トランプを「大好き」な訳

https://www.democracynow.org/2017/11/3/fmr_greek_finance_min_yanis_varoufaki
s

元ギリシャ財務大臣ヤヌス・バルファキスに、ギリシャに於ける極右政党「黄金の夜
明け」の台頭について、また彼らの掲げる政策が欧州政界の本流にいかに浸透してき
たかについて聞きます。そうした政策のなかには、トランプ大統領が提案する反移民
政策に類似したものも含まれています。バルファキスは、ニューヨークの襲撃事件後
にトランプが移民取り締まり強化を誓ったことは更なる襲撃を招くだけだと語り、
「だからISISはトランプが大好きだ」と指摘します。





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Created by staff01.
Last modified on 2017-11-07 18:07:46
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海士町など、全国から小口資金調達 – 日本経済新聞

 島根県海士町とベンチャー企業の海士パワー(同町)は2日、出資者が税制優遇を受けられる「エンジェル税制」を活用して全国から小口資金を調達し、町内の太陽光・風力発電事業を推進すると発表した。発電設備を順次整備し、現在1%未満の同町のエネルギー自給率を高めることを目指す。エンジェル税制を使った事業は島根県で初という。

 2017年度内に公共施設の屋根や耕作に向かない農地などに、太陽光発電設備を5カ所設け…

新体操、喜田が予選4位で決勝へイオン杯第2日 – 京都新聞

 予選に出場した喜田純鈴のボール=東京体育館
 予選に出場した喜田純鈴のボール=東京体育館

 新体操のイオン・カップ世界クラブ選手権第2日は29日、東京体育館で予選後半の2種目が行われ、個人総合で初出場だった世界選手権12位の喜田純鈴(エンジェルRG・カガワ日中)がボール、クラブを演技して4種目合計63・050点で4位に入り、30日からの決勝に進出した。

 シニア2人、ジュニア1人の合計得点で争うクラブ対抗ではエンジェルRG・カガワ日中が3位で決勝に進み、安達クが5位で敗退した。

 世界選手権で個人種目別フープ銅メダルの皆川夏穂(イオン)や個人総合金メダルのディナ・アベリナ(ガスプロム=ロシア)は決勝から登場する。

【 2017年09月29日 20時20分 】

ニュース写真

  •  予選に出場した喜田純鈴のボール=東京体育館

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地方を活性化する起爆剤はエンジェル投資だ | あなたも起業しませんか … – 東洋経済オンライン

新規開業への「温かい資金の流れ」を作ろう

都道府県担当者に対して講演する北城恪太郎氏(写真:経済産業省 新規産業室)

7月6日、霞が関にあるオープンイノベーションの拠点「SENQ霞が関」に47都道府県の創業支援担当が集まりました(エンジェル税制の担当者会議)。地方の新規開業やソーシャルビジネスのプロジェクトをエンジェル投資で応援し、経済を活性化しようという試みが進んでいます。本稿では、その会議の概要を説明します。

「温かい資金の流れ」の拡大

最近、新しく挑戦的なビジネス、地域資源を活用した創業、社会的課題を解決するソーシャルビジネス等で、クラウドファンディングを使って資金調達をする例が増えています。

ミュージックセキュリティーズ、Readyfor、Makuakeなどのクラウドファンディングによるファイナンス総額は、年間数百億円規模に急拡大。新製品への期待、地域貢献の気持ち、社会的使命感など、個人の思いを乗せた「温かい資金」の流れが拡大しています。

それに続いて、今、エンジェル投資家によるファイナンスも増え始めています。クラウドファンディングは、一定の期間を決めて、プロジェクトの資金を調達するものが多いのですが、エンジェル投資は、会社への株式投資により、オーナーとなってもらう形での資金調達手段。

事業に賛同する知人や友人、あるいは地域で活動する経営者等が投資家となり、新規開業企業、地域おこし企業に投資します。事業に共感する人のオーナーシップによる温かい資金の流れを拡大することが、地域の創業を促進し、経済活性化に繋がる。経済産業省では、エンジェル投資の地域での拡大を図るべく、その支援策であるエンジェル税制の地方展開を図っています。

政治から読み解く【経済と日本株】自民・平氏:特命委員会最終報告でも、エンジェル税制を取り上げています – まぐまぐニュース!


自民・平氏は「応援します!自民党経済構造改革に関する特命委員会最終報告でも、エンジェル税制を取り上げています」とツイート。経済産業省は、創業促進による経済活性化の観点から、新しい事業に取り組む企業に対して株式投資をする投資家を応援している。エンジェル税制は、創業して間もない企業への株式投資を行った方に対して税制優遇(所得税の控除、株式譲渡益の控除等)を行う制度である。投資家の間でも認識されているが、投資対象先の情報を整備することも必要になるとみられる。

【経済】政治から読み解く【経済と日本株】自民・平氏:特命委員会最終報告でも、エンジェル税制を取り上げています – 株探ニュース

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2017年05月15日14時55分

【経済】政治から読み解く【経済と日本株】自民・平氏:特命委員会最終報告でも、エンジェル税制を取り上げています

自民・平氏は「応援します!自民党経済構造改革に関する特命委員会最終報告でも、エンジェル税制を取り上げています」とツイート。経済産業省は、創業促進による経済活性化の観点から、新しい事業に取り組む企業に対して株式投資をする投資家を応援している。エンジェル税制は、創業して間もない企業への株式投資を行った方に対して税制優遇(所得税の控除、株式譲渡益の控除等)を行う制度である。投資家の間でも認識されているが、投資対象先の情報を整備することも必要になるとみられる。

《MK》

 提供:フィスコ

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