かき氷ソルビン、フィリピンに進出 – NNA.ASIA

かき氷フランチャイズチェーン(FC)大手のソルビンが、フィリピン市場に進出する。日本や中国、タイなどに続く6カ国目の海外進出となる。11日付聯合ニュースなどが伝えた。
現地のボンヨンカンパニーと9日、フィリピンにおけるマスターフランチャイズ契約を結んだ。マニラな…

上昇率トップは物語コーポ、国内証券が目標株価を倍増 – 朝日新聞


 中部地盤に「焼肉きんぐ」や「丸源ラーメン」などを直営・フランチャイズ展開する物語コーポレーション(3097)が急騰した。午後1時51分現在、制限値幅上限の前日比1500円(15.29%)高の1万1310円ストップ高買い気配で推移している。いったん同値で値を付け、東証1部の値上がり率トップに浮上した。 いちよし証券が投資判断を従来の「B」から最上位の「A」に、目標株価を7000円から2倍近い1万3000円に大幅に引き上げ、注目された。既存店の競争力強化の一方で、新規出店加速による業容が拡大していることから、同証券では業績予想を上方修正したもよう。 11月29日の上場来高値1万0650円示現で目標達成感が台頭し利益確定売りに上値を抑えられていたが、新たな目標株価提示で、上値余地の大きさに注目する動きとなり、最高値更新となった。


主要コンビニ店舗数の現状をグラフ化 最多のセブン-イレブンは1万9887店 – livedoor

多種多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。
まずは全体としてのコンビニ店舗数の実情。これは年度ベースで業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が公開している資料を基にしている。


↑ コンビニ店舗数推移(店)

取得可能な最古の値である1983年度では6308店。これが少しずつ増加し(1987年度に一度落ちているのは、他の業態との仕切り分けで調整が行われたらしい。フランチャイズチェーン全体数は漸増のまま)、今世紀に入ってからは増加度合いがやや緩やかになったものの、2010年度辺りから再び増加度合いが加速。2012年度には節目となる5万店を突破した。直近の2016年度(2017年3月末)では5万7818店となっている。

続いて直近となる2017年10月時点での主要コンビニの店舗数。チェーン店によっては年次ベースでのみの店数公開もあるため、現時点で取得できる最新値を適用している。また、最近駅などで見かけるようになったミニスタイルのコンビニや、他業者・グループ内他社との合弁的店舗(ファミリーマートにおけるTOMONYが好例)なども原則的に加算されている。

↑ 主要コンビニ店舗数(2017年10月)(店)
↑ 主要コンビニ店舗数(2017年10月)(店)

もっとも店数が多いのはセブン-イレブンで1万9887店。次いでファミリーマートの1万4049店、ローソンの1万3587店。ファミリーマートとローソンは少し前まで順位が逆だったが、ファミリーマートとユニーとの併合により、サークルKサンクスが逐次ファミリーマートに転換していることもあり、順位が入れ替わる事態が生じることとなった(2018年8月末までに、すべてのサークルK・サンクスがファミリーマートブランドへと転換される予定)。現状ではこの3フランチャイズが、日本におけるコンビニの御三家と見てよいだろう。

余談ではあるが時系列が取得可能な5チェーン店における、店舗数の推移が次のグラフとなる。

↑ 主要コンビニ店舗数推移(店)
↑ 主要コンビニ店舗数推移(店)

上位3チェーン店の増加具合はほぼ同じようなものだったが、ローソンがいくぶん緩やかな増加だったのに加え、ファミリーマートとユニーとの併合によりサークルKサンクスが急速に値を落とし、それに伴いファミリーマートが急増してローソンを追い越した状況がよく分かる形となっている。

昨今では病院や大学、駅などの公的な場所へのコンビニ(ミニサイズのものも含む)もしばしば目に留まるようになった。利用する人には便利に違いなく、その場所を管理する側にも利用者への便宜性の向上を提供できるためにプラスとなり、フランチャイズチェーン側も商域の拡大や店舗数の増加に伴いスケールメリットを得られることになるため、積極的な展開が行われている。今後もコンビニ店数はさらに増加していくに違いない。

王者セブンが譲らないコンビニの「陣取り合戦」 – 読売新聞

 コンビニの国内第1号店は、大阪市の「マミー豊中店」(1969年)や愛知県春日井市の「ココストア」(71年)、札幌市北区の「セイコーマート」(同年)など諸説ある。

 「コンビニエンスストア」の定義によって異なるが、長時間営業など現在の形のコンビニとして一般によく知られているのは、74年5月にオープンした「セブン―イレブン豊洲店」(東京都江東区)だ。あれから43年、コンビニはどの小売業よりもいち早く、そして大胆に変化を遂げてきた。

 かつて、コンビニ業界のプレーヤーは15社ほどだったと記憶しているが、再編が進んだ現在では、セブン、ファミリーマート、ローソンの3社で国内シェアの約9割を占めている。

 日本フランチャイズチェーン協会によると、1988年におよそ1万店だったコンビニはその後、増加傾向を続けており、2002年に4万店、14年に5万店を超えた。17年10月末時点で、5万5341店(国内のみ)となっている。これは、人口約2290人当たりに1店舗ある計算になる。

 コンビニ大手3社の店舗数、売り上げは次の通り。

 【店舗数】

 ・セブン―イレブン…1万9887店(2017年10月末)

 ・ファミリーマート…1万7768店(この内サークルKサンクスが2809店、17年10月末)

 ・ローソン…1万3111店(17年2月末)

 【1日の平均売り上げ(日販)】

 ・セブン―イレブン…約66万円

 ・ファミリーマート…約53万円

 ・ローソン…約55万円

 いずれも、セブンが頭一つ抜け出している。なぜ、セブンはファミマ、ローソンに日販で10万円以上の差がつけられるのか。商圏や立地の観点から考えていきたい。

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《経済》 店舗網拡大へシステム提供 浜松の企業 – 中日新聞

フランチャイズ方式で展開する焼き鳥店「てらきん」の加盟店が利用できる経営管理システムを説明する長木幸一事業部長=浜松市中区で

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 外食とIT事業を手掛ける「こころ」(浜松市中区)は、低価格の焼き鳥店「てらきん」を、加盟店に営業権を与えるフランチャイズ方式で多店舗展開する。加盟店に屋号の使用を認め、運営ノウハウを伝授するだけでなく、オンラインで経営を管理するシステム「こころプラットフォーム」も提供。こころの強みであるITを駆使した経営を武器に、店舗網拡大を目指す。

◆コスト管理や売れ筋分析らくらく

 こころは現在、てらきんを中区と磐田市で二店直営している。一皿二百八十円均一(税別)の安さや、しょうゆに赤みそなどを加えた濃いめのたれなどを売りにしている。
 九月からフランチャイズ方式による加盟店募集を始めた。加盟料二百万円と保証金百万円の初期費用などを出せば、てらきんの屋号を掲げて営業が可能。調理方法やサービスなどのノウハウも提供される。月々の売り上げから一部を親企業に払う「看板料」は必要ない。
 システム利用料が別途必要になるが、てらきんのフランチャイズ契約には、こころが一部の直営店に導入しているITを活用した経営管理システム「こころプラットフォーム」が付いているのが特長だ。

「てらきん」の浜松田町店=浜松市中区で

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 店のレジがオンラインでシステムとつながっており、売り上げに対して食材費や人件費といったコストがどれだけかかったかなど、店ごとの毎日、毎月の損益が自動で算出される。加盟店の経営者は計算をしなくても、パソコンで経営状況を確認することができる。
 システムは、曜日や時間帯による来店客数、客層、メニューの売れ筋の変化など、その店の売り上げの傾向も見ることができる。このため、経営者は過去の傾向に基づいて、今後の食材の仕入れやスタッフの配置を決めることができる。
 こころ外食事業本部の長木幸一事業部長は「これまでの飲食店経営者はアナログ的な運営になりがちで、勘を頼りに食材を発注することが多かった。データに基づく経営を提案できるのは、外食兼IT企業であるうちならでは」と話す。ITを活用した合理的経営をアピール材料に加盟店を増やし、二〇一八年度中に六店の出店を目指す。
(伊東浩一)

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ラーメン「幸楽苑」、赤字100店舗超の崖っ縁 – 東洋経済オンライン

「いきなり!ステーキ」転換で血路は開けるか

郊外路面店の多くは緑の看板と白い外壁に改装、イメージチェンジを図っている(記者撮影)

12月21日、福島市に「いきなり!ステーキ」の福島太平寺店がオープンする。69席の着席スタイルで、運営するのはラーメンチェーン大手の幸楽苑ホールディングス(HD)だ。

いきなりステーキを展開するペッパーフードサービスとフランチャイズ(FC)契約を結んで出店する1号店だ。2店あるとんかつ店の1つを業態転換する。今後も既存のラーメン店などを閉店・改装し、2018年3月末までに東日本で計6店をFCで出店する計画だ。

業績は上場後、初めて赤字に転落

幸楽苑がステーキ店を出店するのは、業績の低迷が続き、ラーメン店の自社競合が起き始めているためだ。幸楽苑HDの2017年4~9月期(上期)は、1997年の株式公開以来、初の営業赤字だった。2018年3月期の通期でも純利益が初の赤字に転落する。

幸楽苑では、全店の1割に近い52店を今期中に閉店することも決めた。このうち6店が、いきなりステーキのFC店に生まれ変わるわけだ。

「上場20年という節目の年に初の赤字となり、たいへん申し訳ない。52店閉店で年間売上高25億円を失うが、同時に4億円の赤字も消える」

11月30日の決算説明会で、同社の新井田傅(にいだ つたえ)社長は神妙な面持ちで語った。

福島県郡山市に本社を置き、東北や北関東に店舗が多い幸楽苑は、2011年の東日本大震災の後、一時的に100店の休業に追い込まれたが、そのときでも黒字は維持した。現在の状況がいかに厳しいか、よくわかろうというものだ。

幸楽苑の凋落ぶりは、同じラーメンチェーン大手、「日高屋」を展開するハイデイ日高と比べるとより鮮明だ。

ハイデイ日高の場合、1999年の株式公開以来、増収が続き、純利益は今2018年2月期に13年連続で過去最高を更新する見通しだ。

店舗数は現在400店強で幸楽苑より100店以上も少ないが、2017年2月期の売上高は385億円で、初めて幸楽苑(2017年3月期の売上高は378億円)を上回った。