【定年起業への挑戦 実践編】事業計画書の添削受けてブラッシュアップ、応募書類提出でワンステップ前進 – ZAKZAK



 「夕刊フジ定年起業応援サロン」は東京・東銀座の銀座アントレサロン5号館に併設されているが、アントレサロン会員は自分の都合に合わせて、5号館を含む首都圏12カ所のサロンを自由に利用できる。定年起業に向け、「かながわシニア起業家グランプリ2018」に挑戦する読者、海老名要一さん(64)は5号館で契約したが、多摩地区に自宅があり、新宿アントレサロンに出やすいので、同所で作業することが多いと言う。パソコンからの書類印刷は、どのサロンでも自由にできる。

 先日、海老名さんは新宿アントレサロンで行われている「昼下がり異業種交流会」に出席した。交流会を主催・運営している銀座セカンドライフの片桐実央代表によると、交流会参加者の8割が経営者だが、初参加の起業予定者も気軽に交流できるように配慮しているという。

 交流会の感想を海老名さんは次のように言う。

 「昼の交流会は、会場も参加人数もコンパクトな分、自己紹介がゆっくりできます。意見交換に時間をかけられるので、考えを深耕化できますね。半面、うまく自分の事業を整理しておかないと、逆に印象が薄くなるようです。一刻も早くビジネスプランを公開したいですね。交流会では、以前見かけた方もおられて、起業にかける熱心さが伝わってきました」

 「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ2018」の応募書類も、新宿のアントレサロンで執筆した。




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「適切な環境保全」求める – 宮古毎日新聞

広域公園整備で知事意見書

 【那覇支社】県は8日、宮古島市下地与那覇地区で建設計画中の「宮古広域公園整備事業」の環境影響評価方法書について、適切な環境保全を検討することなどを求める知事意見書を公表した。

 同事業は、県内で唯一、広域公園が未整備の宮古圏域に、広域のレクレーション需要に対応することを目的に公園を整備するもの。基本理念に「宮古の美しい海とそこで育まれた自然と文化を活かした仮称『ミャークヌ・オー・イム・パーク(宮古の青い海公園)』の実現」を掲げている。

 スポーツやレクレーション施設を建設・改良するもので、面積は約51㌶。エントランスや観光・レクレーション、健康スポーツ、海辺の森保全・活用など、6区域を設けている。

 意見書の中で県は、保全系エリアに植林されているモクマオウなどの外来種を在来植物へ転換する取り組みについて、「宮古島の自然再生という観点から評価できる」とした。

 また、この事業で植栽する樹木は宮古島産を使用することや、公園整備の工事や完成後の施設から生ずる排水が前浜ビーチへ与える影響を弱める方法を検討するよう求めている。

 環境影響評価の実施では、地下水への影響を把握するほか、地下水が海へ湧出する際に海域生物に与える影響も考慮する必要があると指摘。広域公園事業を行う区域より広い範囲での環境影響評価を、必要に応じて実施を検討するよう求めることも盛り込んだ。

 ハテルマカズラ群落を特殊性の注目種に選定し、場合によっては保護対策を検討することも求めた。

岩手銀河(1)及び(2)ウインドファーム建設事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出 – EICネット

 環境省は、岩手県で計画されている「岩手銀河(1)及び(2)ウインドファーム建設事業計画段階環境配慮書」(エコロジー総合研究所株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 本事業は、岩手県一関市及び気仙郡住田町において、最大で総出力72,000kWの風力発電所を設置するものである。

 環境大臣意見では、

 事業実施想定区域の周辺においてイヌワシの複数のペアが営巣し、事業実施想定区域の大部分を占める牧場等において、採食地として高頻度の利用が確認されていることから、本事業の実施に伴うイヌワシの生息に対する重大な影響を回避又は十分に低減できない可能性が極めて高いことを指摘し、あらゆる環境保全措置を講じてもなお本事業の実施による重大な影響等を回避又は十分に低減できない場合は、本事業の取り止めも含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこと

 等を求めている。

【環境省】

住宅用太陽光・みなし認定移行手続きは、12月31日まで。しかし完了は半数に満たず – PR TIMES (プレスリリース)

■調査概要  : 太陽光発電のみなし認定と節電意識に関するアンケート調査を実施
■有効回答  : 太陽光発電の設置を検討したユーザー800名
■調査方法  : インターネットによるアンケート調査
■調査期間  : 2017年11月17日~2017年11月30日
■タイナビ総研: http://www.tainavi-soken.com/
※グラフは四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合がございます。  

(1)みなし認定手続き完了は半数以下、「まだしていない」「よくわからない」が47%。

2017年4月の固定価格買取制度(FIT法)改正に伴い、2017年12月31日までに10kW未満太陽光発電設備は新制度への移行手続き(以下、みなし認定手続き)として『事業計画書』の提出が求められています。これを怠った場合、認定が取り消しになる可能性もあります。

しかし、太陽光発電を設置した人に、「みなし認定手続きは完了しましたか」と質問したところ、45%が「完了した」と回答したのに対し、10%が「まだしていない」、37%が「よくわからない」と回答。事業計画書の提出期限1ヶ月前にもかかわらず、みなし認定手続きへの意識が低いことがわかりました。

 

みなし認定手続きを認知している人(※1)に「みなし認定手続きが必要だということについて、何の情報で知りましたか」と質問したところ、63.1%が「太陽光発電の販売店・設置業者からの連絡」、21.2%が「経済産業省からの通知」と回答しています。続いて「みなし認定手続きの申請方法」を質問したところ、58%が「販売店・施工店などへ代行を依頼」と回答、「電子申請」「紙媒体の提出」はそれぞれ21%と、約4割が自分で手続きを行ったことがわかっています。

※1 「みなし認定手続きは完了しましたか?」という質問に対し「よくわからない」と回答した人を除外しています。

 

 

図1:みなし認定手続きを知った情報源図1:みなし認定手続きを知った情報源

図2:みなし認定手続きの申請方法図2:みなし認定手続きの申請方法

(2)7割が「みなし認定手続きはわかりにくかった」と回答!『馴染みのない言葉』に苦戦。

みなし認定手続きを自分で実施した人に、「みなし認定手続きの難易度」について質問したところ、52%が「わかりにくかった」、21%が「とてもわかりにくかった」と回答しました。これらの回答者に「手続きがわかりにくかった理由」を質問したところ、『経産省から送られてきた葉書が非常に分かり難いものだった(A.I.さん/茨城県)』『なかなか馴染みのない言葉が数多くあった(T.F.さん/香川県)』と回答しています。中には、『問い合わせた際、経産省職員も答えられない滅茶苦茶なものだった(J.A.さん/沖縄県)』『申請してから半年ほど返信がなかった(Y.H.さん/愛知県)』というように、経済産業省の対応に不満を漏らす人も見受けられました。さらには、『自宅の太陽光発電が「事業」に当たるという意識が薄く、「事業計画書」を作成するということがピンと来なかった(H.Y.さん/福岡県)』と、一般家庭の屋根に設置されている余剰電力に対しても「事業計画書」という用語を用いていることに戸惑いの声をあげた人もいました。

図3:みなし認定手続きの難易度図3:みなし認定手続きの難易度

◆みなし認定手続きがわかりにくかった理由の主な回答

・説明が不十分だった                                                       15件

・用語がわかりにくかった                                                 12件

・そもそも手続きの必要性がわからない                                 6件

・システムトラブルで電子申請ページにログイン出来なかった  4件

・必要書類が多かった                                                         3件

・出力容量がパネル容量だったため混乱した                           2件

・しばらく返信がなかった                                                   2件

(3)事業計画書提出期間終了まであとわずか!審査完了までに90日以上かかる場合も。

みなし認定手続き完了者に「みなし認定手続きの申請時期」について質問したところ、79.6%が2017年4~9月に申請を完了し、残りの約2割が2017年10・11月の2ヶ月間で申請を行ったことがわかりました。また、「みなし認定手続きをしてから審査完了までにかかった期間」について質問したところ、「30日以上60日未満」と回答した人が最も多い30.4%を占め、次いで「60日以上90日未満」(19.8%)、「14日以上30日未満」(17.4%)と続きました。「90日以上」と回答した人も16.2%、そのほかにも『返信がなく、うまくいっているのかよくわからない(H.A.さん/青森県)』という回答もあり、期間終了直前にも関わらず手続きが進まないことに対する不安が広がっているようです。

2017年12月末のみなし認定手続き期間終了までのカウントダウンはすでに始まっており、これらのアンケート結果を受け、タイナビ総研はタイナビユーザーへの手続き実施の呼びかけを一層強化しております。

図4:みなし認定手続きの申請時期図4:みなし認定手続きの申請時期

図5:審査完了までにかかった期間図5:審査完了までにかかった期間

■タイナビ総研について

タイナビ総研( http://www.tainavi-soken.com/ )とは、株式会社グッドフェローズが再生可能エネルギー関連をはじめとするガス・電気エネルギー業界の発展のために、調査研究及び広報活動を行うことを目的として設立した組織です。太陽光発電の導入や電気料金の切り替えを実施もしくは検討した会員からインターネットを通じてリアルな声を集め、調査し、ユーザーの声を社会に発信する活動などを行う以外に、「タイナビ発電所」( http://www.tainavi-pp.com/ )や「タイナビスイッチ」( http://www.tainavi-switch.com/ )のユーザーや登録店を対象としたセミナー企画もサービス化。セミナー開催から運営まで、オールインワンのサービスを実施しています。

 

<過去のタイナビ総研のマーケットリサーチはこちら>

http://www.tainavi-soken.com/research/

 

【『タイナビ総研』概要】

名称  : タイナビ総研

サイト : http://www.tainavi-soken.com/

事務局 : 株式会社グッドフェローズ内

事業内容: 太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のための

      調査研究及び広報活動等

 

【会社概要】

名称 : 株式会社グッドフェローズ

所在地: 東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル3階

代表者: 代表取締役 長尾 泰広

URL : http://www.goodfellows.co.jp/

嘉麻市産廃拡張問題、係争中の産廃業者に異変! – NET-IB NEWS

謎の代表交代

※画像はイメージ

 嘉麻市の熊ヶ畑地域で産業廃棄物の安定型最終処分場を運営する(有)エコジャパンの代表が登記上6月30日付で交代していることがわかった。新代表に就任したのは、東京都港区に本社を置く秀真産業協同組合の森英世代表理事。森氏は、10月1日付で、エコジャパンの母体である(株)大門興業の代表にも就任している。

 エコジャパンが運営する安定型最終処分場は、1990年に福岡県の許可を受けて操業を開始。埋め立て面積約1万m2、埋め立て容量約15万m3。有害物質や有機物などが付着しておらず、雨水にさらされてもほとんど変化しない(1)廃プラスチック類、(2)ゴム、(3)金属、(4)ガラス・コンクリート・陶磁器、(5)がれき類のいわゆる「安定5品目」しか埋め立てができない。

 01年、この処分場で火災が発生した。周辺住民の不安を煽り、14年7月に県が与えた拡張許可(面積約6倍、容量約10倍に拡張)に対する反対運動に発展。住民側は、福岡県を相手取り、拡張許可などの取り消しを求める行政訴訟を福岡地裁に提訴。また、今年2月には、エコジャパンに対して事業差し止めを求める訴訟を福岡地裁飯塚支部に起こした。2つの裁判はどちらも係争中であるが、そのようななかでの代表交代、しかも大門氏の一族経営であった2社に、地元では知る人のいない謎の人物である森氏が就任したことで、住民の間では困惑の声が広がっている。

 さらに、想定外の事態に発展する可能性まで浮上してきた。森氏が代表を務める(協)は、ベトナム人技能実習生の受け入れや職業紹介などを事業としており、産廃処理業の実績は不明。しかし、ホームページ上には「環境事業」の項目があり、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの会場設営工事や、インフラ整備にともなう建替え工事、耐震補強工事などで発生する産業廃棄物を東京湾バースから海上輸送で関東県外の産廃処分場に運ぶ事業計画が書かれている。この計画が、実行に移されれば、熊ヶ畑の最終処分場は、首都圏の再開発バブルで大量に生じる産廃の受け皿になる。

 なお、NetIB-NEWSの取材に対し、秀真産業は「担当者不在」として熊ヶ畑の最終処分場に関する質問に応じていない。

【山下 康太】

延命治療計画書 作成者3000人突破 | 社会/ニュース/ニュース/KBS … – KBS WORLD Radio News

延命治療計画書 作成者3000人突破

回復の見込みのない重病の患者が自らの意思で過剰な医療行為を拒み、自然な死を迎える「尊厳死」を選択する人が増えています。

保険福祉部や医療界によりますと、「延命治療決定」のモデル事業がことし10月23日に開始されてから43日目となった今月4日の時点で、延命治療計画書を作成した人は3000人を超えたということです。

尊厳死については、生命倫理に反するなどの理由で賛否両論が起きていましたが、人間としての尊厳を保って死に臨むことが重要だという考え方から、患者の意思表示がある場合に限って尊厳死を認める「延命医療決定法」が今年1月に国会で成立し、合法化されました。

保健福祉部は、来年1月15日にモデル事業が終わり、来年2月4日から「延命医療決定法」の施行が本格化すれば、「延命治療計画書」に署名する人はさらに増えるとみています。

「延命治療計画書」は、回復の見込みのない状態に陥った際、心肺蘇生を行うこと、人工呼吸器を装着すること、血液の透析を行うこと、抗がん剤を投与することの4つの延命治療を受けないとする意思をあらかじめ表示した1枚の書類で、19歳以上の成人が、専門家との相談を経て、作成できます。

保健福祉部は、「延命医療決定法」の施行後、「延命治療計画書」の登録機関として保健所や非営利団体などの参加を促すことで、一般国民がよりアクセスしやすくする方針です。