多品種少量生産に対応した工場シミュレーターと、経験値に左右されない組立ナビゲーション 日立「Lumada」の新ソリューション – IoTNEWS (プレスリリース)

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2017年10月17日に日立製作所(以下、日立)は多品種少量生産を行う際のリードタイム短縮を実現するためのLumadaソリューション「工場シミュレーター」と「組立ナビゲーションシステム」を発表した。

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Lumadaでは既にRFIDによる「進捗・稼働監視システム」とボトルネックとなる作業を分析する「作業改善支援システム」が2017年7月から提供が開始されており、今回発表された2つのソリューションは2017年11月からの提供が予定されている。

社会インフラシステムに関わる制御基板などの多品種少量生産を行う同社の大みか事業所にてこれらのソリューションの運用を行い、主要製品の生産リードタイムの約50%の削減を実現した。

工場シミュレーター

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工場シミュレーターは原単位を基準として生産計画の自動立案ができるというソリューションだ。

原単位: 製品の設計、製造、品質保証など様々な生産フローの手順・標準作業時間・リソース消費量などを定めたもの。

多品種少量生産の際は工場で取り扱う製品とその部品が増加することで生産管理部門の生産計画業務が膨大なものとなる。「工場シミュレーター」は設計・製造・品質保証にかかる日数を前述の原単位を用いて算出し、それぞれの工程における作業負荷が平準化されるように生産計画を自動で立案してくれる。

資料にもある通り、大みか事業所では同ソリューションで生産計画にかかっていた工数を約30%削減し、生産管理部門の労務費を削減することに成功した。

組立ナビゲーションシステム

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組立ナビゲーションシステムは製品の設計図である3D CADのデータを作業者が直観的に理解しやすい3Dの作業手順書に変換するというものだ。

これまでは組み立て作業者が設計図面を読み解き、組み立て手順を考えていましたが大みか事業所で生産している部品数が5000点を超えるようなものは、作業者にとって読み解きの負担が非常に大きいものとなっており生産性向上の足かせとなっていた。

組立ナビゲーションシステムは完成品の3D CADから独自のアルゴリズムによって適切な組み立て順序の3Dの作業手順書を自動で生成する。これにより作業者は組み立て作業手順を逐一画面で確認をすることができ、設計図面の読み解きという経験に左右されやすい工程を排除することで作業者による品質のばらつきを抑えることができる。

大みか事業所では同ソリューションによって加工費を約30%削減し、作業手順書の作成にかかっていた工数も減らすことができた。

日立製作所では今回発表した「工場シミュレーター」「組立ナビゲーションシステム」を18年度内に国内100工場に提供していくことを目指している。

室戸市/オリコンサルを特定/カーボン・マネジメント強化 – 日刊建設通信新聞

 高知県室戸市は、「平成29年度室戸市カーボン・マネジメント強化事業」の公募型プロポーザルを実施した結果、オリエンタルコンサルタンツを優先交渉権利者として特定した。近く契約する。同者を含めて3者が参加した。
 同業務は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)の採択を受け、市所有施設のCO2排出量を大幅に削減するため、カーボン・マネジメント体制の整備強化に向けた調査・検討を進める。
 内容の詳細は、温室効果ガス排出量などの把握、温室効果ガスとエネルギー消費量の算定・分析、削減目標の検討・提案などを経て、実行計画書を作成する。
 さらに、本庁舎、保健福祉センター、消防庁舎を対象に省エネルギー診断を実施した上で、省エネルギー可能性調査を実施する。
 このほか、ESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業の可能性調査の実施、市の地球温暖化対策実行計画推進本部の運営支援など。
 提案上限額は962万6000円(税込み)に設定していた。
 履行期限は2018年2月23日。

電力事業に影 兵庫の火発、増設作業一時停止 – 毎日新聞


 神戸製鋼所のデータ改ざん問題が、同社の電力事業に影を落としている。神戸製鉄所跡地(神戸市灘区)で2021年度の稼働を目指す石炭火力発電所の増設計画を巡り、不正発覚後に兵庫県が環境影響評価の手続きを一時停止し、同社から提出されたデータの確認作業に入ることになったからだ。同社は増設後の電力事業で経常利益の2~3割を稼ぐ構想を描いているが、増設が進まなければ同社の収益計画にも影響が出そうだ。【釣田祐喜、安藤大介】

 同社は02年から順次、同製鉄所跡地に石炭火力発電2基(出力計140万キロワット)を稼働させ、年間150億円前後の収益を得てきた。17年3月期決算では中国の過剰生産のあおりで鉄鋼事業は不振が続き、機械分野も競争激化などで赤字に陥る中、電力事業は同社の7事業部門で最大となる130億円の経常黒字を計上した。

 電力事業は素材、機械と並ぶ3本柱の一つに成長。同社は栃木県真岡市で内陸型ガス火力発電所2基(出力計124.8万キロワット)を建設中で、19年の稼働後は東京ガスに電力を供給する。同製鉄所跡地に計画中の石炭火力2基も21年度の稼働後、関西電力に電力供給する予定で、23年度以降は電力事業全体で年間約400億円の利益を見込んできた。

 しかし、不正発覚後、兵庫県は「神戸製鋼の信頼性が大きく損なわれた」として、石炭火力建設に向けた環境影響評価の一連の手続きである審査会や公聴会を延期。同社がまとめた環境影響評価準備書に盛り込まれた大気・水環境の調査を担当していたのが、不正を行っていた子会社の「コベルコ科研」だった。県は今後、準備書の精査が必要だと判断し、神戸製鋼側に詳細なデータの提出を要請する。

 同社は「準備書の数字は委託先が確認しており、信頼性は確保されている」と説明する。ただ、信頼失墜によって環境影響評価の手続きが長引けば、来夏ごろを予定していた石炭火力の着工が遅れる可能性も出てくる。

 【キーワード】神戸製鋼所のデータ改ざん

 自動車や航空機など広範な分野で使われるアルミ・銅製品について、強度などを満たしたように検査データを改ざんして出荷していた問題。8日に発表して発覚した。当初200社としていた出荷先は、主力の鉄鋼製品でも不正が判明したことで500社に拡大。トヨタ自動車や三菱重工業、JR東海のほか、米ゼネラル・モーターズ、ボーイングなど国内外の大企業が同社製品を使用しており、取引先がリコール(回収・無償修理)などを行った場合、費用負担を求められる可能性が高まっている。一方、米司法当局から資料提出を要求され、海外当局による調査に発展。神戸製鋼は今後、安全性の検証結果のほか、再発防止策や原因分析などを公表する方針。


県立図書館でスキルアップ【女子ラボ】 – 大分のニュースなら 大分合同 … – 大分合同新聞

 面白い本にいつでも出合える身近な公共施設、図書館。実はビジネスや仕事のスキルアップに活用できるスポットでもある。起業や転職、資格の取得。新たな世界に乗り出そうとする人の背中を押してくれる、ちょっと便利な図書館のサービスを紹介する。

 大分県の知の拠点、県立図書館(大分市王子西町)。7年ほど前からビジネス支援に力を入れ、さまざまなイベントや企画を実施している。「ビジネスで使いたいなら、まずは『仕事と暮らしの情報コーナー』へ行ってみてください」。同館サービス課の長谷部京子さんが教えてくれた。
 コーナーには約2900冊の実用書・専門書がずらり。「仕事術」「起業・開業」「海外ビジネス」などテーマごとに分かれ、探しやすい。2010年から常設され、幅広い世代の人が利用する。
 プレゼンの準備や事業計画の作成などで、調べたいことがある場合は「レファレンスコーナー」が便利。カウンターに2人の職員が常駐し、依頼すればぴったりの資料を探してくれる。これまで「クリーニング店の開業や経営に必要なこと」「新店開店の案内状の見本用資料」などの質問を受けたという。
 同館では月に1回、経営と金融の専門家による無料相談会を開催。ビジネスセミナーも定期的に開いており、「手書きポップの書き方」「仕事で使う会員制交流サイト(SNS)」など実用技術を学べる。子どもや家族と一緒に訪れてちょっと顔を出すこともできそうだ。
 「利用者の課題解決を助けることがそもそもの図書館の役割。仕事でも暮らしでも困ったことがあれば気軽に図書館を活用してみて」と長谷部さん。扉をくぐれば少し成長できそう。本を借りるだけではない図書館の力を感じた。

無料相談会 専門家がじっくりと 
 -県立図書館の無料相談会に協力している県中小企業診断士協会の吉松研一さん、日本政策金融公庫大分支店の山崎健さんらに専門家の目から見た、図書館のビジネス活用術を聞いた。
 -例えば起業や新規事業をしたいと思っても、何から始めたらいいか分からず、相談に行くにも質問が思い付かない、という段階には図書館で本を探してみることがお勧め。本を読めばだんだんとイメージが湧いてきます。
 図書館の良いところは一カ所でさまざまな資料を探せるところ。もっと深く知りたいと思えば雑誌や専門書、統計資料、新聞など別の資料に当たり、すぐに調べることができる。
 本では分からないことが出てきたり、誰かに意見を聞きたくなったら、私たちに相談してください。

メモ:県立図書館では10、11月の毎月最終金曜日(プレミアムフライデー)の午後5時半から同7時半まで経営無料相談会を開催。中小企業診断士協会と日本政策金融公庫の職員が対応する。3月までの月2回、土曜日にビジネスセミナーを開催。いずれも予約が必要。問い合わせは同館(TEL097・546・9972)。



【NY外為】ドルは上昇分をほぼ失う-NAFTA交渉の動き受け – ブルームバーグ

17日のニューヨーク外国為替市場では、午後に入りドルがこの日の高値を離れ、上げ幅をほぼ失う展開。北米自由貿易協定(NAFTA)を巡る交渉に市場が反応し、カナダ・ドルとメキシコ・ペソも大きく動いた。

  ドルはなお主要10通貨のほぼ全てに対して値上がり。カナダ・ドルとペソはNAFTAに関する報道に反応して一時急落したが、その後は値を戻した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅高。一時0.4%上昇し、6日以来の高水準に達した。ユーロは総じて軟調。スペイン・カタルーニャ自治州を巡る懸念が引き続き重しとなっている。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1%未満上昇。ドルは対円でほぼ変わらずの1ドル=112円20銭。対ユーロでは0.3%高の1ユーロ=1.1766ドル。

  米ドルはカナダ・ドルに対して一時1.2591カナダ・ドルに上昇。米国が提示したNAFTA案をカナダとメキシコが拒否したとの、米経済専門局CNBCの報道に反応した。その後、NAFTAの交渉担当が共同声明で期限を2017年末から延長すると明らかにしたことを手掛かりに上げを大きく縮めた。

  ドルは対ペソでは一時6月5日以降で最大の下げとなり、18.7500ペソを割り込んだ。午前中には19.1518ペソに達する場面もあった。

  朝方のドルは堅調な米経済指標にも支えられて上昇した。

  市場は引き続き米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事やスペイン情勢を見極めようとしており、取引はあまり活発ではなかった。トランプ大統領は、11日間のアジア・ハワイ歴訪へ11月3日に出発する前にFRB議長候補を指名する予定だと、このプロセスに詳しい関係者が明らかにした。

欧州時間の取引

  ユーロは欧州時間も軟調。ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた10月の独景況感指数統計で期待指数が市場予想を下回ったほか、ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)がユーロの強気派に前向きなサプライズをもたらさなかったことは、ユーロへの下押し圧力が続いたことを意味している。

  スペインのラホイ首相はカタルーニャ自治州に対し、独立を宣言したのかどうかを19日までに明確にするよう求めており、市場はこの期限に注目している。

原題:Dollar Retreats as Loonie, Mexican Peso Swing on Nafta News(抜粋)
原題:USD Rises on Fed Chair Speculation as GBP Steadies: Inside G-10(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

【10月21日(土)】株式会社エナジーリンクス / エナジー・ソリューションズ株式会社共催「太陽光発電総合メンテナンス om’s(オムズ)セミナー」開催!改正FIT法で必須となっ … – エキサイトニュース

2017年4月に施行された改正FIT法により『事業計画書の提出』『柵および標識の設置』『メンテナンス管理』が義務化され、最悪の場合、認定が失効し売電ができなくなる可能性があります。 こうした事態を避ける為の保守管理体制をメンテナンスサービスの紹介を交え解説致します。

業界最大級の土地付き太陽光・小型風力発電専門サイト「メガ発」を運営する株式会社エナジーリンクスが、10月21日(土)にエナジー・ソリューションズ株式会社と共催で「】太陽光発電総合メンテナンス om’s(オムズ)セミナー」を開催します。

エナジー・ソリューションズ株式会社は、全国で4,000箇所の低圧~高圧太陽光発電に導入されている遠隔監視サービス「ソーラーモニター」を提供。同モニターを使用したメンテナンスサービス「om’s(オムズ)」をリリースしております。
2017年4月に施行された改正FIT法により『事業計画書の提出』『柵および標識の設置』『メンテナンス管理』が義務化され、これらを怠った場合、認定が失効し売電ができなくなる可能性があります。

こうした事態を避ける為の保守管理体制をメンテナンスサービスの紹介を交え解説致します。

当日は保険担当者も招き、実際のトラブル事例とその際の補償なども説明致します。
セミナーの参加費用は無料、太陽光発電所に関する保守・管理に関するあらゆる疑問にお答えします。

こんな方に参加をおススメします。

・遠隔監視を安くつけたい
・発電所の資産価値を下げたくない
・トラブル時の窓口を一本化したい
・将来、所有している発電所の売却を考えている

【セミナー概要】
名称:【メガ発】太陽光発電総合メンテナンス om’s(オムズ)セミナー
日時:2017年10月21日(土) 10時00分~11時30分 / 13時30分~15時00分
会場:メガ発運営事務局 ルームA
住所:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-11スカイエビスビル6F
参加:入場無料(事前登録制)

【申し込み方法】
下記URLをクリックし、お問い合わせフォームよりお申込み
https://mega-hatsu.com/26878/?code=dn_001

【スケジュール】
<第一部>
10:00~11:30
■メンテンナンスのトータルソリューション「オムズ」
1. 改正FIT法の概要
2. メンテナンスパック【om’s】ってなに?
3. 保険について(再エネ保険コンサルタント 濱中様よりご説明)
4. 質疑応答
<第二部>
13:30~15:00
■メンテンナンスのトータルソリューション「オムズ」
1. 改正FIT法の概要
2. メンテナンスパック【om’s】ってなに?
3. 保険について(再エネ保険コンサルタント 濱中様よりご説明)
4. 質疑応答

■エナジー・ソリューションズ株式会社
商 号 : エナジー・ソリューションズ株式会社
代表者 : 代表取締役 森上 寿生
所在地 : 東京都千代田区二番町3-10 白揚ビル2F
設 立 : 2010年2月18日
資本金 : 8,120万円(資本準備金 2,520万円)
事業内容: 再生可能エネルギーの導入、運用、管理に関するソリューションシステムの開発及びサービスの提供 / エネルギーマネージメントに関するソリューションシステム、スマートハウス総合支援サイトの開発及びサービスの提供 / PPS事業に関するソリューションシステムの開発及びサービスの提供 / 太陽光発電システム設置者を対象としたクラブ、基金団体及び事務局の運営 / 環境保全に寄与する新エネルギー関連商品の取扱い及びサービスの提供
URL  : http://www.energy-itsol.com/index.html

■エナジーリンクス概要
商 号 : 株式会社エナジーリンクス
代表者 : 代表取締役 田中 直行
所在地 : 東京都渋谷区恵比寿1-8-11スカイエスビル6階
設 立 : 2013年4月
資本金 : 100万円
事業内容: Webサイト企画・開発・デザイン、デジタルコンテンツによるビジネスサービスの企画・提案、企業・商品・サービスのブランディング、各種プログラム・データベースの開発・構築、太陽光発電システム導入支援
URL  : http://www.energy-linx.jp/index.html

■ 本件のお問い合わせ先
【サービスについてのお問い合わせ】
株式会社エナジーリンクス 担当:曽山
TEL:03-5422-7565(代表) Email:mitsumori@mega-hatsu.com

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。

保育所・幼稚園の事故防止をサポート – リスク対策.com

インターリスク総研、セミナー講師派遣やヒヤリハット分析など

保育の質の向上や事故防止を目的とした「事故防止・再発防止対策サービス」を提供する(画像出典:写真AC)

インターリスク総研は17日、保育所・幼稚園向けに「事故防止・再発防止対策サービス」を開発し提供を開始したと発表した。保育の質の向上や事故防止を目的とし、セミナー・研修会への講師派遣、ヒヤリハット事例などの分析・報告書作成、新型インフルエンザ等BCP(事業継続計画)策定支援、事故防止・再発防止に関するマニュアル策定支援などを行う。

保育所・幼稚園など教育・保育施設における重大事故の再発防止策に関しては2015年度に、(1)重大事故が発生した場合の報告の仕組み(2)事故防止および事故発生時の対応のためのガイドライン(3)事故の再発防止のための事後的な検証の仕組み、が示された。これを踏まえ新たな支援サービスを提供する。

セミナー・研修会の一例は、「事故防止および事故発生時の対応のためのガイドライン解説」として、事故要因分析と対策立案、保育所などにおける危険予知訓練(KYT)、保育所などにおける感染症対策、保育所などにおけるアレルギー対策、応急救護の仕方、などがある。ヒヤリハット事例などの分析・報告書作成では、統計的な分析を実施し、再発防止策の検討、新型インフルエンザ等BCP策定支援では、同社から講師を派遣し、「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」の内容を説明するとともに、作成例をもとにワークショップ形式で各施設・事業所ごとのBCP策定を支援する。事故防止・再発防止に関するマニュアル策定支援では、事故防止および事故発生時の対応のためのガイドラインをふまえ、各園独自のマニュアル策定をサポートする。


(了)

ご担当者様へ:

防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp


リスク対策.com:横田 和子