水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立~11社が新会社設立に合意し、契約を締結~ – 経済産業省 (プレスリリース)

本件の概要

燃料電池自動車(FCV)の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の設立について合意し、契約を締結しました。今般の合意は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、新会社を中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待されます。経済産業省としても、水素ステーションの戦略的整備に向けた取組を加速してまいります。

1.背景

経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、未来投資戦略(2017年6月9日閣議決定)や水素・燃料電池戦略ロードマップ(2016年3月22日改訂)に基づき、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指しています。
一方、FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、ロードマップにおいては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされています。
また、本年4月に開催された「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」では、安倍総理から、「水素基本戦略」を年内に策定するとともに、その大きな柱として、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを作るよう指示がなされたところです。

2.水素ステーション整備を目的とした新会社の設立について

今般、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立すべく、水素ステーションの整備・運営を行うインフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等の11社の間で契約が締結されました。
新会社の具体的な取組は、以下のとおりです。

  1. 水素ステーションの戦略的な整備
    • 事業期間を10年間と想定し、第一期の4年間で80基の水素ステーションを整備。目標整備基数を着実に達成するため、広く本事業への新規参入事業者を募る
    • 「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVが利用される環境を整備
  2. 水素ステーションの効率的な運営への貢献
    • FCVユーザー利便性の向上
    • 水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

本取組を進めるための関係各社の主な役割は、以下のとおりです。

  1. インフラ事業者
    • 水素ステーション整備への投資・建設
    • 新会社から水素ステーションの運営業務の受託
  2. 自動車メーカー
    • 新会社への業務委託を通じて、水素ステーションの利便性向上等の活動を後押し
    • FCVの普及拡大
  3. 金融機関等
    • 水素ステーション整備費用への出資

3.今後の展開

今般の新会社には、オールジャパンでの協業により、今後の水素ステーションの整備を加速するための中核的役割を果たしていくことが期待されます。経済産業省としても、世界に先駆けて水素社会を実現すべく、FCVの普及、水素ステーションの整備を加速させるための必要な取組を推進してまいります。

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室長 山影
担当者:片山、川村、西村
電話:03-3501-1511(内線4451~3)
03-3501-7807(直通)
03-3580-5308(FAX)

平成29年12月12日(火)

柴咲コウ“社内独立”から元SMAP3人の事務所に「歌手」で移籍? – ニフティニュース

 「歌手もやってます」女優の柴咲コウ(36)が音楽活動優先で動いていることが判明した。所属事務所のスターダストプロモーションから“社内独立”したことが明らかになった柴咲が、新年早々にも元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が所属するCULEN(カレン)に合流するとの情報が流れている。

 柴咲は昨年11月にIT企業・レトロワグラースを設立。同社が事務所のファンクラブ事業を引き継ぎ、音楽事業を展開することも判明している。
 「会社設立前から、実業家との熱愛を事務所関係者からリークされたとの話もあり、その不信感から独立への動きが加速したという。マネージャーも自ら雇うようになったのですが、そのマーネジャーも離れたことで、自ら車を運転してNHK大河ドラマ(『おんな城主 直虎』)の収録に参加していたのです。NHKのスタッフも事務所に“主演にもしものことがあったらどうする”と抗議したのですが、柴咲は聞く耳を持たなかったといいます」(芸能記者)

 しかし、大河ドラマ放送中に独立騒動を避けたい事務所は、所属する山田孝之が9月に立ち上げた新会社と同じように、柴咲の会社を“社内独立”という形で認めた。
 「それでも柴咲の不信感は拭えず、大河ドラマが終了する年内に独立騒動が再燃するとも言われている」(芸能関係者)

 柴咲は今後、女優ではなく歌手活動を中心に活動したいとの意向を持っている。12月6日、13日に放送される『2017FNS歌謡祭』に出演するのも、その一環だという。
 「新事務所で音楽事業を始めたのは、そうした理由からです。ドラマや映画を優先したい事務所と方向性が違うことから、完全な独立も時間の問題とされているのです」(前出・記者)

 そんな柴咲が11月4日、元SMAP3人に合流するとの噂が消えない元KAT-TUNの赤西仁と、インスタグラムにツーショット写真を投稿したことで、柴咲のCULENへの移籍情報が囁かれるようになった。
 「その日は、AbemaTVで元SMAP3人が『72時間ホンネテレビ』放送中。しかもハッシュタグに“未来予想図”“会議中”などと記していたため、これがCULENの飯島三智社長への合流メッセージとも言われている。柴咲と飯島氏は、木村拓哉主演のドラマなどを通じて親しい関係とされ、合流にあたっても何ら問題はありませんからね」(テレビ制作関係者)

 柴咲は12月20日にリリースするオールタイムベストアルバム「KO SHIBASAKI ALL TIME BEST 詩」「KO SHIBASAKI ALL TIME BEST 詠」の告知トレーラー映像も公開している。歌手活動はどうやら本気らしい。

「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を独立行政法人国際協力機構から受注し、業務を開始しました – PR TIMES (プレスリリース)

ベトナム国ホーチミン市都市圏の人口は、2015年に1448万人に達し、市内道路交通量が著しく増加、慢性的な渋滞が経済社会活動を阻害する要因となっています。この問題を解決するため、ホーチミン市では新たな都市交通システム整備が計画され、都市鉄道1号線整備事業が日本の支援により2020年の開業を目指して建設が進められるとともに、本路線を運営するホーチミン市都市鉄道運営会社の設立が予定されています。

 本プロジェクトにおいて、東京メトロがこれまで培ってきた都市鉄道運営の経験、またハノイで得た国際協力に関する経験を活かし、ホーチミン市民に喜ばれる利便性の高い都市鉄道システムの構築に向け、ホーチミン市都市鉄道管理局、また今後設立されるホーチミン市都市鉄道運営会社に対する支援を行うことで、ベトナム全体の都市交通機能向上、日越両国の友好関係の強化につながるよう努めていきます。

「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」受注概要

1 受注業務内容

ホーチミン市において都市鉄道運営会社が設立され、安定的かつ質の高い都市鉄道の運営に向け、ホーチミン市都市鉄道管理局に対して以下の支援を行います。

(1)都市鉄道運営会社の各部門における規程やマニュアルの作成支援や作成

(2)都市鉄道運営会社が社内で実施する研修の支援

(3)選抜された研修修了者に対して、日本での専門分野を中心とした研修の実施

2 契約期間 2017年12月8日(金)~2022年11月30日(水)の5年間

3 業務開始日 2017年12月8日(金)。12月11日(月)にホーチミンにてキックオフミーティングを開催。

<参考>

東京メトロのベトナム国に対する支援の歩み

2013年 JICAより「ハノイ市都市鉄道規制機関強化および運営組織設立支援プロジェクト」業務を受託

2013年 社内に「ハノイ市都市鉄道整備事業支援プロジェクト」を発足

2014年 ハノイ市都市鉄道管理委員会と「友好と協力に関する覚書」を締結

2014年 現地での情報収集機関として東京メトロハノイ駐在員事務所を開設

2016年 ハノイメトロカンパニー(都市鉄道運営会社)と「友好と協力に関する覚書」を締結

2017年 現地での鉄道コンサルティング事業を通した営利活動を行う現地法人「ベトナム東京メトロ」を設立2017年 ハノイ市人民委員会と「友好と協力に関する覚書」を締結

ホーチミン市における都市鉄道計画及び整備進捗

○1号線(ベンタイン~スオイテン・19.7Km(地下:2.5Km、高架:17.2Km)
日本政府の円借款により、2020年の開業を目指して、現在施工中。今回設立を支援する都市鉄道運営会社が運営する予定。 

○3A号線(ベンタイン~タンキエン・19.8Km)

ベンタイン~ミエンタイ9.9Km(フェーズ1)につき、JICAが協力準備調査を実施中。当社からも専門家を派遣。

ミサワホーム社長が受け継ぐ、先人たちの「創意工夫への知恵」 – Forbes JAPAN

磯貝匡志 ミサワホーム代表取締役 社長執行役員

「我々は、“プレモスの子孫”なんです」

磯貝匡志が戦後の「日本の家」について話をしているとき、彼の口から出た一言──プレモスの子孫。この言葉が意味するものを繙いていくと、ミサワホームの住まいづくりに受け継がれてきた思想が見えてくる。

話は終戦翌年にさかのぼる。建築家ル・コルビュジエの愛弟子だった前川國男が、当時の「420万戸不足」という極度の住宅難を解決すべく、プレハブ住宅を設計した。後年、東京都美術館や国立国会図書館新館などを手がける名建築家である。プレハブとは「Prefabrication(あらかじめ製作する)」の略で、前川が1000棟建てたそのプレハブ住宅の名が「プレモス」だった。

磯貝が共鳴するように説明する。

「前川さんは『家を焼け出された人、大陸から引き揚げてきた人に住宅を供給しなければいけない。それこそが日本の建築家の使命である』という強い思いを持っていたんです」

事実、前川は当時こんな言葉を残している。「敗戦の日本には資材も金も足りないことはわかりきっている。それだからといって壕舎生活や同居生活や身動きならぬ6坪住宅でどうして我々は一人前の生産ができようか? どうして日本の再建ができようか? 普通の住宅6坪を建てる資材で10坪建てる方法はないか?」

これがプレハブ技術に発展していくのだが、課題を解決するキーワードとして磯貝が挙げるのが、「創意工夫への知恵」だ。

「戦後の焼け野原に残っていたのは、木工機械と木材、それに人でした。前川さんは残ったものを組みあわせて経済を再興することを目指した。そこに日本のものづくりの知恵が存在したというわけです」

今年10月、ミサワホームは設立50周年を迎えた。節目の年に社長に就任した磯貝が「例えばこの建物」と切り出す。東京・浜田山の住宅展示場に建つモデルハウスのことだ。

「ミサワ50周年を記念して発売した、“南極仕様の家”なんですよ」

ミサワホームは1967年の会社設立と同時に、南極昭和基地の第9居住棟とヘリコプター格納庫の部材を特命で製作している。極寒の地で越冬できること、施工が容易なこと、輸送の問題から部材の大きさ・重さに制限があることなど、建物への要求は極めて厳しかった。

だが、高度に工業化された木質パネル接着工法によるミサワホームの建物は、建築経験のない隊員でも短期間で施工でき、厳冬期の最低気温ー45℃超、風速最大60m/秒のブリザードも珍しくないという過酷な自然環境にも耐えうる性能を有し、事前の条件をクリアした。

【タイ進出実務】第5回・会社設立(1) – NNA.ASIA

この連載では、タイに進出を決めた企業(A社)が、会社設立から事業を行うまでの流れにおける、実務的な手続きや留意点を解説していきます。今回は、タイの非公開会社の一般的な設立の流れおよび商号予約と社印の作成について説明します。 ■現在のA社の状況
A社は日本で繊維製…

AGC旭硝子/Kinestral Technologies社と合弁会社設立|物流ニュース … – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

会社概要

  • KTI: Kinestral Technologies Inc.
  • GTOC (G-Tech Optoelectronics Corp.): フォックスコン・テクノロジー・グループの子会社。

ヘイリオは、Kinestral Technologies社が開発した次世代のスマート調光ガラスシステムです。普段は透明なガラスですが、調光機能により眩しさを抑え、遮熱効果を高め、省エネで快適な住空間を提供します。今年1月にAGC旭硝子がKinestral Technologies社に出資を行い、以降両社は同製品の共同開発を進めてきました。

今回の合弁会社設立にあたり、両社の代表者は以下のとおり述べています。

「AGC旭硝子とKinestral Technologies社の連携により、ヘイリオのグローバル販売・サポート体制が可能となりました。また、GTOCはヘイリオの製造面のサポートを行うと共に、急成長中の中国市場参入の足掛かりを築きます。」(Kinestral Technologies S.B.チャー CEO)

「ヘイリオは、眩しさと日差しの熱を防ぎつつ、室内に自然光を取り入れます。省エネ意識が高まる中、屋外にいるかのような体験を提供するこの製品は、ガラスの世界に変革を起こすと確信しています。」(AGC旭硝子 J.F.エリス ビルディング・産業ガラスカンパニー プレジデント)

<ご参考>

◆ヘイリオについて

ヘイリオは、最新の材料科学、デバイス物理学、自動化システム、およびクラウド・ソフトウェア技術を組み合わせた、高機能かつ反応性の良い自然光管理システムです。澄み切った外観かつ、均一な色合いで、透明から柔らかなライトグレーへ、そしてプライバシーを守るためのダークグレイまで自由自在に色調を調整できます。リアルタイムの応答性により、床から天井までの大きな窓でも、約3分で最も暗いグレーの色調になります。色調の変更に電力を使用しますが、その維持にエネルギーは不要です。音声コマンドや、壁掛けコントロールを使用して、手動で操作することが可能です。2017年1月にドイツ・ミュンヘンで開催された国際建築・建材・建築システム専門見本市BAUにて初出展しました。

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◆AGCグループについて

AGC旭硝子を中心とするAGCグループは、建築・自動車・ディスプレイ用ガラス、化学品、その他の高機能材料を世界のお客様に提供するソリューション・プロバイダーです。100年以上に渡る技術革新の歴史の中で、当社グループはガラス、フッ素化学、セラミックスなどの分野で世界トップクラスのコア技術を培ってきました。現在、グループ全体の年間売上は約1.3兆円、従業員数約5万人であり、およそ30の国や地域でグローバルに事業を展開しています。

◆Kinestral Technologies Inc.について

米国カリフォルニア州、サウスサンフランシスコを拠点とし、スマート調光ガラスの製造、組み立てと調光制御システムを開発し、また多くの関連特許を保有しています。 https://www.kinestral.com/

澁澤倉庫、ダイドードリンコとの合弁会社設立 – MATERIAL FLOW+

[最新ニュース] 経営/政策

澁澤倉庫、ダイドードリンコとの合弁会社設立

2017/11/30

澁澤倉庫(株)は11月30日、ダイドードリンコ(株)との間で合弁会社の設立を前提とした合弁契約を締結したと発表した。

両社は共同出資により、国内飲料事業に関連する最適な物流基盤を構築することを目的に、物流事業を行う合弁会社を設立する。物流事業に関するノウハウやそれぞれの有する経営資源を融合することで物流を取り巻く環境の変化に対する解決を図ると共に、シナジー効果を発揮し、各々の企業価値の最大化を目指す。

●合弁会社の概要

名称:ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス(株)

所在地:大阪市北区中之島二丁目2番7号

代表者の役職・氏名:取締役社長・神田純一

事業内容:貨物利用運送事業

資本金:25百万円

決算期:3月

出資比率:澁澤倉庫51%/ダイドードリンコ49%

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