金360キロ密輸で韓国人2人を起訴 東京地検 「太陽光発電式の照明装置」と偽り香港から空輸 – 産経ニュース

 東京地検特捜部は11日、香港から航空貨物で金約360キロ(16億3千万円相当)を密輸し税金を免れたとして、関税法違反(無許可輸入)などの罪で、いずれも韓国籍の会社役員、高鳳聲容疑者(35)、同、延鐘模容疑者(29)を起訴した。

 起訴状では、5月中旬~8月下旬、太陽光発電式の照明装置と偽って航空貨物に金地金を隠して輸入し、消費税と地方消費税計約1億2800万円を免れたとされる。また、8月下旬に同様の手口で、金約33キロ(1億5千万円相当)を密輸しようとしたとしている。

 東京税関から相談を受けた特捜部が調べていた。税関は11日、見つかった金を公開した。

【社説】国民の税金はあぶく銭か – 朝鮮日報

 2014年の旅客船「セウォル号」沈没事故直後、犠牲者の葬儀会場での食事代に16億ウォン(現在のレートで約1億7000万円、以下同じ)もの税金が使われていたことが分かった。突然の悲惨な事故で当時の葬儀は落ち着いて執り行うことができず、弔問客もそれほど多くはなかった。そのため遺族らは葬儀の際に出される食事について「もう提供しなくてもよい」「多すぎる」などと訴えていたが、葬儀会社は「遺族は金を出さなくてもよい」「全てただだ」などと言っては会場で食事を出し続けたという。ある葬儀会社は霊きゅう車にリムジンを手配し、その費用をふっかけるなどの手口でも金もうけに熱中していた。犠牲者のための葬儀は全て税金で行われたからだ。行政の担当者らは「最大限支援を行う」と口で言うだけで、その中身については全くチェックもしなかった。税金はこの葬儀だけではなく、いついかなるときも同じような形で垂れ流しされているのだろう。現場で使う人間にとってはまさに「あぶく銭」だからだ。

 昨年第20代国会が召集された際、各議員の事務所のパソコンやデスクの交換に50億ウォン(約5億2000万円)以上の費用がかかった。48億円(約5億円)かけて新しいものに交換されたのはわずか4年前だから、ほとんどがまだ問題なく使用できたにもかかわらず、全てが新しいものに交換されたのだ。また政権が変われば部処(省庁)の名称が変わり、オフィスの配置も変わるため、これにも巨額の税金が使われる。自分たちが自前でやるとなれば、誰もこのような金の使い方は絶対にしないはずだ。

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ダビンチ名画、売上税はゼロ? 購入者はサウジアラビアの皇太子 – Daily Sun New York

 【8日付CBSニューヨーク】ニューヨーク市内で11月15日に競り落とされたレオナルド・ダビンチの名画「サルバドール・ムンディ」(「救世主」)の購入には、売上税がかからない可能性が高いことが分かった。
 名画の落札額は競売会社クリスティーズが扱った史上最高値の4億5000万ドル(約510億円)。この絵が市内にとどまるとすると、購入者は8.875%の売上税として約3900万ドル(約44億2000万円)を支払うことになる。しかしニューヨーク州は、州外の購入者に対しては売上税を免除する恩典を与えている。専門家は、「この恩典がなければ、市は美術品の主要な市場という地位を維持できない」と指摘する。
 米メディアは、サウジアラビアのムハンマド皇太子が実際の購入者だとしており、アラブ首長国連邦のアブダビに最近オープンしたルーブル美術館の別館も6日、「サルバドール・ムンディ」を展示すると発表した。従って、海外在住で絵を海外に持ち出す皇太子は、売上税を払う必要がないことになる。
 ただし、税金を免れるためには美術品専門の輸送会社を使えないとの規則がある。クリスティーズのウェブサイトでは、使用する輸送会社や美術品の搬送先に応じて売上税が課される可能性があると警告している。

来年度改正の骨格固まる 賃上げ減税 条件は大企業で3%超、中小1・5%超 – SankeiBiz

 政府・与党が、平成30年度税制改正の焦点だった所得税改革で控除の見直しに伴い、増税となる会社員を年収850万円超とする修正案を決め、来年度改正の骨格が固まった。自民、公明両党の税制調査会は賃上げ企業に対する減税や、観光振興、森林整備のための新税創設、たばこ税増税などを盛り込んだ来年度税制改正大綱を14日に決める。

 企業向けの改正では、法人実効税率を29・74%(30年度)に据え置きつつ、賃金や先進技術の投資を増やした企業の実質負担を最大20%まで減らす。税額控除方式で行う減税の条件は大企業が前年度比3%以上の賃上げと一定の設備投資、中小企業は1・5%以上の賃上げとした。大企業の減税額は増やした賃金の最大で20%、中小企業は最低15%からとなり、先進技術の投資増で優遇を厚くする。

 出国時に1人当たり千円を徴収する新税は、これまで、仮に「観光促進税」としていた名称を「国際観光旅客税」にする。導入時期も、当初予定した31年4月から3カ月程度前倒しして31年1月7日以後の出国からとする。2歳未満の子供や乗り継ぎの旅客者からは税金を徴収しない。

 地方消費税の配分見直しでは、税収を各都道府県に割り振る基準のうち人口基準の比重を高め、販売額による基準とともに5割ずつにする。東京都が1千億円超の減収となる一方、大半の自治体は税収が増える。

 たばこ税は増税する。「紙巻きたばこ」は来年10月から33年度まで段階的に1本当たり3円引き上げ、20本入りの1箱では60円の増税になる。「加熱式たばこ」も来年10月から6年間かけて段階的に増税。加熱式の今の税額は紙巻き1箱の税額(約245円)に対し約34円~約192円と低く、これを210~270円程度まで引き上げる。

世界1位だった韓国造船業、7万人が職を失う危機的状況に=韓国ネット「対策を講じておくべきだった」「国民の生活はさらに苦しく…」 – Record China

2017年12月10日、韓国・MBCは、世界1位を誇っていた韓国の造船業が世界的な不況により数万人が失業する事態に陥っているが、明らかな解決策は見つかっていないと指摘した。

1945年に設立された韓国第1号の民間造船会社である大鮮造船の今年の受注量は14隻で、昨年の2倍に増加した。それにもかかわらず、今年は100億ウォン(約10億円)もの赤字が予想されている。最近2年で船舶の価格が約30%暴落して製造原価を大きく下回り、製造するほどに損失が増える状況なのだという。それでも再生する可能性があり、大鮮造船は会社の売却広告を出したものの、いまだに売却先は見つかっていない。その間に協力会社を含めると約500人が造船所を去ったという。

また、STK造船の存廃危機に直面した慶尚南道・鎮海地域の造船所の状況はさらに悪く、協力会社を含めて最近2年で約7万人が職を失った。造船所近くの商人らも客の急減に頭を抱えているという。業界ではこの不況があと2〜3年は続くと予想されている。これを受け、韓国政府は構造調整ファンドをつくり、来年初めから中小造船会社に1兆ウォン(約1000億円)を支援することを決定した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「うまくいっている時に対策を講じておくべきだった」「安い人件費競争において中国やシンガポールに押されている上、他に特化した技術はない」「正直、韓国はすでに滅びた。人口も少しずつ減っていくし、国民の生活はもっと苦しくなる。今後の見通しは暗いというのが現実」など悲観的なコメントが多く寄せられている。中には「造船だけか?自動車業界も危ない」「次は自動車の番。覚悟しておいた方がいい」と懸念する声も。

また、政府が支援を決めたことについては「うまくいっている時は利益を独占するのに、つらい時は国民の税金で支援?」「今の政府はお金を無限に湧き出てくるものと勘違いしているのでは?」など否定的な意見が多くみられた。(翻訳・編集/堂本

釈量子の志士奮迅 [第63回] – 許していいのか、「後出し増税」ラッシュ – The Liberty Web

釈量子の志士奮迅 [第63回] – 許していいのか、「後出し増税」ラッシュ

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p class=”article-date”>2017.11.29

釈量子の志士奮迅 [第63回] - 許していいのか、「後出し増税」ラッシュ

 

2018年1月号記事

 

第63回

釈量子の志士奮迅

 

幸福実現党党首

 

釈量子

(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。

http://shaku-ryoko.net/

 

 

 

 

今の世の

お上はきつい喘息で

昼も税々 夜も税々―。

 江戸時代の狂歌さながらの、増税ラッシュが迫ります。

 政府は、衆院選が終わった翌日から「税制調査会」を開き、選挙で表立って触れなかった”事実上の所得税増税”について議論し始めました。名目は「給与所得控除の見直し」ですが、一定の所得を超える会社員の場合、10万円以上も負担が増えるという増税です。

 低所得者の税負担を、高所得者に回す制度設計ですが、要は「累進課税」の強化です。

 それに加え、「出国税」「宿泊税」「森林環境税」といった新税も次々出てきています。その多くが、選挙では触れられていませんでした。税制が中心的な争点でしたから、あまりにも不正直です。

 しかも、こうした増税案が、国民にチェックされる機会はもうありません。2018年頭には法案提出となり、年度内までには、あっという間に法制化されるのが既定路線です。一連の増税を、週刊誌も「だまし討ち増税」と批判しています。

 すでに日本は、事実上の税金である社会保障を含めれば、所得に占める国民負担率が4割以上という「重税国家」です。それにもかかわらず、すんなりと増税が通ってしまうのにも理由があります。

 まず、日本の会社員は、企業が税務署の肩代わりをする源泉徴収システムにより、いくら税金を取られているのかをあまり知りません。控除額が来年度から減ったとしても、実感しにくいのです。

 また大手新聞は、消費税率を10%に上げた時の軽減税率の対象に入れてもらっているため、財務省に歯向かいません。

 

自民党は、消費税以外の「増税ラッシュ」について、選挙で表立って言わなかった。写真:アフロ

 

 

まずは政府が無駄を削って

 国民自身が、「安易な増税は認めない」という意識を高める必要があります。

 そもそも、政府は国民に増税を押しつける一方、予算の削減努力をまだしていません。

 11月8日、会計検査院は16年度の政府による税金の無駄遣いが874億円だったと報告しました。これは、出国税で見込まれる税収(400億円)と森林環境税で見込まれる税収(300億円)を足しても、お釣りが来る金額です。

 さらに、民間企業よりも高いと批判されている公務員の給料が、また上がる見込みです。それに要する予算は全国で1900億円とも言われます。これは、「たばこ税」増税で見込まれる2000億円とほぼ同額です。

 他にも、天下り先の特殊法人などへの出資金などの金融資産を抱えています。

「単年度予算制」によって、年末になると予算消化のために道路を掘り返す慣例など、国民に負担を求める前に改めるべきお金の使い方が、ごまんとあるのです。

 そもそも、すでにこの国の年金制度は、事実上破たんしています。これは明らかに制度設計の間違いです。政府はその失政の実態を隠したまま、ツケを国民に振り替えようとしているのです。

 政府はそれを誤魔化すため、「格差是正」という理論構築をします。国民の嫉妬心に訴えかけることは、常套手段です。こんなことがまかり通る日本は、私有財産をいくらでも巻き上げられる「社会主義」にひた走っています。

 

 

税は「自由」の侵害

 ここで日本は、「税とは自由の侵害である」という原点に立ち返る必要があります。

 注目すべきは、アメリカのトランプ大統領です。トランプ氏は、連邦法人税率を35%から20%へと下げて、相続税も段階的に廃止するという法案の年内成立を目指しています。

 こうした大減税には、もちろん「雇用や起業が増える」という経済学的な理由があります。

 しかしそれ以上にトランプ氏が強調しているのが、「税は、自由を奪う」という考え方です。税金の元になっているのは、国民が人生の貴重な時間を使って働いたお金です。そして、そのお金は本来、老後への備えや、家族のために使われるはずのものです。そのため、トランプ氏は減税を訴えるに当たって、「自由は政府ではなく、神からの贈り物だ」と演説しているのです。

 幸福実現党は、神仏の子の尊厳として、神から与えられた自由を守ることを使命と感じています。だからこそ、「安い税金」「小さな政府」を掲げ、松下幸之助氏が生前、荒唐無稽と揶揄されながらも掲げ続けた「無税国家論」は、新たな文明の試みとして取り組むべきと考えています。

 税制を変えるには、政治家の勇断が必要です。私たちは自由を奪う大増税の流れを逆行させるべく、奮闘してまいります。

カーリットホールディングス、2Qは増収増益 化学品事業・ボトリング事業等で収益改善 – ログミー

2018年3月期第2四半期決算説明会

廣橋賢一氏 カーリットホールディングス株式会社の廣橋でございます。本日はご多用なところ、私どもの2018年3月期第2四半期決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。
本日はまず第2四半期の決算の概要について、次に2018年3月期通期の見通しについてご説明いたします。
そして最後に、来年2018年が今進めている中期経営計画の最終年度でもありますので、ご説明を申し上げたいと思います。

連結損益計算書

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2018年3月期第2四半期の決算概要についてご報告いたします。スライドでは前第2四半期(2017年3月期第2四半期)と当第2四半期(2018年3月期第2四半期)を比較する形式で示しております。
当第2四半期の売上高は249億6,400万円、前年同期比11億3,200万円増。営業利益は6億7,400万円、前年同期比2億8,000万円増。経常利益は7億7,700万円、前年同期比3億3,300万円増。純利益は5億1,800万円、前年同期比で2億6,300万円増となっております。
詳細については、次のページでセグメントごとにご説明いたします。

連結・セグメント別

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連結とセグメント別というかたちで、売上高と営業利益を比較する形式で示しております。
化学品事業については、売上高は108億6,800万円、前年同期比5億4,000万円増となっております。こちらは発炎筒と危険性評価試験の増販、それからコンデンサ向け材料やイオン導電材料などが大幅に増販になったことが(増加要因に)挙げられます。
営業利益は4億2,500万円、こちらも前年同期比1億5,700万円増となりました。増益の大部分は、収益性の高い危険性評価試験と電子材料製品の増販となります。
ボトリング事業については、売上高は92億8,300万円、前年同期比2億2,500万円増。営業利益は1億2,400万円、前年同期比300万円ほど増となっております。
ボトリング事業については、本年3月に設備を増強したペットボトル飲料製造ラインの成果が出ているということで、増販増益となっております。
産業用部材については、売上高は41億7,500万円、前年同期比2億8,000万円増。営業利益は1億4,900万円、前年同期比7,400万円増となりました。
こちらの要因としては、シリコンテクノロジーという会社が挙げられます。こちらの会社は従来から不採算品目があって、何とか撤退しようと施策を進めております。
そのような中で、市場環境の回復などもございまして、収益が改善したということが1つの要因です。
それから東洋発條工業株式会社は、バネや座金を作っている会社ですが、こちらも販路拡大・市場環境の回復などもございまして、増収増益となっております。そのような意味では、産業用部材の増益率が大きいということが言えるかと思います。
その他事業では、塗装会社である富士商事株式会社の新規顧客の獲得。あるいは本年3月に株式を取得した石油会社の株式会社SDネットワークが新規連結ということで業績に寄与しているということが要因として挙げられます。

連結貸借対照表

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続いて、連結貸借対照表についてご説明いたします。
資産合計は527億5,200万円、33億1,400万円増となっております。これは当四半期連結会計期間末実績が、ご覧いただけるように金融機関の末日だったということがございまして、受取手形及び売掛金と売上債権の決済がずれたということで、20億円ほどの増加となっております。
一方、株価の上昇がございましたので、それに伴い(自社株式の)評価額が上がりました。その結果、投資有価証券が10億3,000万円ほど増加して、投資その他の資産が9億9,900万円ほど増加したということが要因として挙げられるかと思います。
負債合計は278億200万円、22億8,400万円増となっております。こちらも先ほどご説明したとおり、四半期末日に金融機関がお休みだった関係で、支払手形および買掛金等の支払債務の決済がズレており、こちらの影響が17億8,700万円ほどございます。
純資産は249億4,900万円、10億2,900万円増となっております。こちらが先ほどご説明した投資有価証券が増加したことで、その他の包括利益累計額等が7億4,900万円ほど増加したということが、要因して挙げられるかと思います。

連結キャッシュフロー計算書

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続いて、連結キャッシュ・フロー計算書ついてご説明いたします。
営業活動によるキャッシュ・フローは10億3,400万円、前年同期比2億6,000万円増となっております。これはグループ各社が業績を伸ばしたことで、税金等調整前四半期純利益が前年同期比で3億2,000万円ほど増加して、7億7,000万円になったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは12億4,600万円。昨年と比べて大きく使ったというような数字となっておりますけども、前年同期比で5億1,000万円ほど増えてます。
こちらは中期計画の中で、積極的な投資をしている中で、例えば、水力発電所の更新工事、ボトリングのところでは製造ラインの増強工事と実施。産業用部材のところでは東洋発條工業で新工場を取得するための資金を使ったということがあり、この四半期については投資活動による支出が多かったということになります。
財務活動に関するキャッシュ・フローは、1,100万円という数字になっております。当期の配当金支払が2億3,000万円ほどございましたけれども、その他目立った動きはございませんでした。その結果、現金等の中間期末残高については39億2,500万円となっております。
以上、第2四半期の業績概要をご報告させていただきました。

2018年3月期 通期業績予想

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2018年3月期通期の業績予想についてご説明いたします。
10月31日付で修正をさせていただきましたけれども、売上高については収益性の低い無機工業薬品などが減販となる見込みもあり、据え置いております。
一方、収益面では自動車、電子機器等で市場の大幅な改善・回復ということもございまして、営業利益、経常利益、純利益が当初予想を上回る見込みでしたので、修正をさせていただきました。
新たな数字については、売上高は510億円でそのまま。営業利益は19億円。経常利益は20億円。純利益は12億円というかたちで変更させていただきました。
5月に開示させていただいた数字との差異は、それぞれ(営業利益)4億円。それから(経常利益)4億5,000万円。それから(純利益)3億5,000万円増となっております。