首相だんまり「働き方改革」 – しんぶん赤旗


2017年10月19日(木)

共産党伸ばし強行阻止を


写真

(写真)「8時間働けばまともにくらせる社会を実現しよう」と訴える日本共産党の全国・全都労働者後援会の会員ら=14日、東京・新宿駅前

 安倍政権は、「残業代ゼロ法案」と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など8本の法律を一括改定する「働き方改革推進法案」を、総選挙後の国会に提出しようとしています。総選挙がなければ臨時国会で与野党対決法案となるはずでしたが、選挙戦で安倍首相はだんまりを続けており、多数を取れば一気に強行する構えです。安倍政権を退場させ、「働き方改革」にストップをかけるかどうかは大きな焦点です。

 公示前の党首討論で安倍首相は、「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)を成立させるのかどうかを問われましたが、回答をすりかえて一切答えませんでした。自公両党は公約にも「長時間労働の是正」などとしているだけでまったくふれていません。

 しかし、日本労働弁護団のアンケートに自民は「(高プロに)賛成」と回答。公明は与党で賛成なのに「無回答」でだんまりです。

過労死促進

 「高度プロフェッショナル制度」は、すべての労働団体と、全国過労死を考える家族の会や弁護士団体など広範な市民・団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している」として強く反対してきたものです。

 「残業時間の上限規制」についても「過労死ラインの月100時間の残業合法化は許されない」と広範な労働組合や過労死遺族らが反対してきました。こうした声を無視して強行など許されません。

 中身も大改悪です。残業時間の上限規制は「2〜6カ月の平均で月80時間」、繁忙期で「月100時間未満」と定め、過労死ラインの残業時間を公的に容認するものです。

 「高プロ」は休憩・割増賃金・労働時間管理などの労働時間規制を完全になくしてしまい、労働法制を根幹から覆すものです。何時間働いても同じ賃金しか払われない「裁量労働制」の拡大もねらわれており、過労死促進法案そのものです。

 これに対して日本共産党は、残業代ゼロ制度に反対し、民進党などと労働基準法の抜本改正法案を共同提出して反対してきました。

 選挙公約では、「8時間働けば普通に暮らせる社会」を掲げて残業時間の上限を週15時間、月45時間、年間360時間(現在の目安=大臣告示)とする法制化を主張。具体的数字を明記しているのは日本共産党だけです。欧州で当たり前の連続11時間の休息時間の確保も掲げています。

 高プロなどに反対している連合は、希望の党公認の民進党出身の候補を推しています。希望の党は公約で「長時間労働に対する法的規制」を掲げています。しかし、「毎日」(14日付)の候補者アンケートで希望の党の東京小選挙区候補23人のうち「高プロ」導入に賛成は16人と7割に達します。これでは、高プロ反対の願いは託せません。

格差を固定

 非正規労働者の増加に歯止めをかけ、待遇改善・均等待遇や正社員化が急務です。安倍政権のいう「同一労働同一賃金」は名ばかりで、「人材活用の仕組み」などが違えば賃金格差は許されるなど格差を法的に容認・固定化するものです。

 日本共産党は、正社員が当たり前の社会をめざして、有期雇用は臨時・一時的業務などに限定し、真の同一(価値)労働同一賃金をはじめ正社員との均等待遇を掲げています。

 希望の党も「同一価値労働同一賃金」を掲げますが、具体的な記述はなく、均等待遇にもふれていません。

 「働き方改革」法案では、雇用対策の目的などに労働強化や人員削減につながる「労働生産性の向上」や、個人事業主など「非雇用型」の働き方の普及を初めて明記し、雇用対策を変質させます。

 日本共産党は、法的保護もない働き方の拡大に反対し、請負や委託、フリーランスで働く労働者の保護を主張しています。

共産党公約「断トツ1位」

 ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮代表は、YAHOO!ニュース「長時間労働対策〜各党の公約は?」で各党の長時間労働対策を比較し、「ダントツ1位は共産党」と評価しています。


新アカウントタイプDropbox Professionalはフリーランサーやクリエイティブに便利な機能を揃える – TechCrunch Japan


Dropboxには大きなストレージのPlusアカウントがあり、いろんな機能を揃えたBusinessアカウントがある。しかしこれまでなかったのは、一部の高度な機能はほしいけどBusinessにグレードアップする理由はないという個人事業主や小企業のためのサービスだ。今日(米国時間10/17)同社は、この宙ぶらりんのユーザーを対象とする新しい種類のアカウントDropbox Professionalを発表した。

この月額19ドル99セントのアカウントには、単なる多めのストレージ以上のおまけ機能がある。Dropbox Plusと同じくストレージは1テラバイトだが、それだけではない。Dropboxにストレージがあるのは当たり前だ、ストレージ屋さんだからね。問題は、それ以外の機能だ。

ずば抜けて最大の機能は、Dropboxがショーケース(showcase)と呼ぶ、コンテンツをパッケージする新しい方法だ。それはマーケティングのための一揃いのコンテンツ・セットだったり、金融サービスならカスタマイズされたアプリケーション、あるいは各クライアントとシェアする広告のポートフォリオだったりする。

たとえばそういうコンテンツをPDFでまとめておけば、クライアントにそれを渡して簡単にちょっとしたプレゼンができる。それはAdobeが何年も前から提供しているマルチドキュメントPDFとそれほど変わらないが、Dropboxがユーザーのコンテンツをパッケージされた形式で保存してくれるのは、今回が初めてなのだ。

Dropbox Showcaseの例。写真提供: Dropbox

ProfessionalアカウントにはSmart Syncもある。これは従来、Businessアカウントだけだったが、ユーザーはコンテンツ(ファイルまたはフォルダー)を、ローカルにのみ保存/Dropboxのクラウドに保存/その両方に保存、のどれかに決める。たとえばローカルなハードドライブを節約したいクリエイティブの人は、Dropboxにアーカイブしたコンテンツをまるでローカルみたいに利用するだろう。

さらに、OCRの機能もある。これによりPDFなどのドキュメントをスキャンしたテキストを読んで、ドキュメントの方は守秘性などの理由で廃棄してもよい。機密ドキュメントをクライアントとシェアしたり、知財がらみのRFPを送るときなどに便利だろう。

Dropbox Professionalには、Businessのようにアドミンのためのバックエンド的機能はない。でも、それほど高くない費用で高度な機能がいくつかある。Businessバージョンに投資するほどではないが、Plusでは物足りないという個人事業主や小企業には魅力的だろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

挑戦者をあらゆる面から支援する/ギークス代表取締役社長 曽根原稔人 – Kigyoka.com ベンチャー企業のためのメディア

トピックス -企業家倶楽部

2017年10月18日

挑戦者をあらゆる面から支援する/ギークス代表取締役社長 曽根原稔人

企業家倶楽部2017年10月号 注目企業

   スマートフォン向けゲーム「カクテル王子」。プレイヤーがバーのマスターとなり、イケメン店員たちとバーを経営していく。実在する「カクテル」を多種多様なイケメンに擬人化した個性的なキャラクターにより、リリース前から話題を集めていた。この開発を行っているのが、東京・渋谷に本拠を構えるギークスだ。

   浮き沈みの激しいゲーム業界にありながら、手がけるゲームが次々とヒットしている要因は何なのだろうか。鍵を握るのは、ゲーム内でキャラクターの声を担当する声優陣である。

   実は彼ら、ツイッターで何十万人というフォロワーを誇る業界の有名人ばかり。そのため、出演するゲームの情報を彼らが発信すると一気に拡散し、リリース前からある程度ファンが付く。さらに魅力あるキャラクター作りや、ゲームに持たせる物語性など、ユーザーが世界観に浸りやすいよう工夫を凝らすことで、ユーザー獲得に繋げている。

   5年程前、社会現象にもなった「パズル&ドラゴンズ(通称パズドラ)」の大流行を契機に、スマホゲームが一気に普及。特に、女性のゲームユーザーが急増した。それまで、スマホゲームと言えばユーザーの大部分は男性。それを象徴するかのように、ゲーム内のキャラクターは女性ばかりだった。

   しかし社長の曽根原稔人は、そんな中でも少しずつイケメン男子を押し出した女性向けのゲームが登場してきたことに着目。ターゲットを女性に絞り、ゲームとしての面白さも追求した結果、リズムゲームに辿り着いた。「実は、僕自身はゲームをあまりやらない」と明かすが、その戦略眼は確かだ。

フリーエンジニアに特化した人材紹介

   では、ギークスは純粋なゲーム制作会社かと言うと、そうではない。同社においてゲーム事業と共に売上げを折半するもう一つの柱が、IT人材事業である。IT系のエンジニアと、彼らのように技術力を持った人材を必要とする企業をマッチングするのがこのビジネス。現在、取引企業数は3000社に上る。個人事業主として働くフリーランスのエンジニアに特化して紹介しているのが特徴で、登録者数1万2000人を誇る。

   IT業界全体を見渡すと、退職金制度を持っている企業は少なく、結果として雇用が流動化しているのが現状だ。手に職を持っているエンジニアは特に、様々な仕事に携わりたいという欲求も強く、転職することが多い。普通は仕事に就けないかもしれないという怖さがあるが、今やITエンジニア不足が騒がれているため、フリーでも十分に食べていける。その彼らを組織・支援しているのがギークスだ。

   同社が紹介するのは、主にクライアント企業に常駐するタイプの仕事だ。そのため、エンジニアには一度ギークスのオフィスまで来てもらい、しっかり打ち合わせを行う。使えるプログラミング言語の種類、これまでに関わったプロジェクトの内容と役割などをヒアリングし、データベースに登録。実際に案件の話が来れば、エンジニア、クライアント企業、ギークスの担当者で再び綿密に話し合い、出来る限りミスマッチが無いように心がけている。クライアント側も安心して仕事を発注できることは想像に難くない。

あえて茨の道に進む

   曽根原は元々、2001年に共同でウェブドゥジャパン(現クルーズ)を立ち上げた。この会社もIT人材事業から始まったが、成長エンジンとなったのは、当時主流であったガラケーのモバイルコンテンツや、モバイル広告の事業であった。

   同社は07年2月、大証ヘラクレス(現東証ジャスダック)に上場。当時、モバイル事業と人材事業は売上げが半々であったが、ブランディングを分けた方がそれぞれの事業を伸ばしやすいとの経営判断から、同年8月には人材事業を分社化した。本体の100%子会社とし、曽根原がこちらの社長も兼務することに。これが、後のギークスである。

   そんな中、親会社のウェブドゥジャパンでは完全にモバイルコンテンツ事業に集中するという決断が下り、人材事業は売却する運びとなった。しかし、折しも時はリーマンショックの真っ只中。当然、買い手は付きづらい状況だ。茨の道とは分かりつつ、最終的には「僕が買い取るよ」と曽根原が名乗りを上げた。こうして、彼は親会社の代表を下り、子会社を個人で買い取って、新たな航海に乗り出した。

クライアントを総入れ替え

   ただ、リーマンショックによる打撃は予想以上であった。主要取引先である、メーカーや銀行を相手としたB2Bのシステム会社は軒並み業績悪化。企業には人が余っていて、フリーのエンジニアに発注する仕事など無い。むしろ、「うちの社員をどうにかしたい」と相談される始末だ。売上げは半減し、初の赤字を計上。まさに万事休すである。

   そうした中、世間に目を向けると、スマートフォンが徐々に普及しつつあった。不景気ながら、消費者はゲームに興じているし、SNS時代も到来。Eコマースの分野も伸びていた。B2C領域のIT企業は、さほどリーマンショックの影響を受けていなかったのである。

「営業先をB2C企業に変えよう」

   そう決断した曽根原は、クライアントを90%入れ替えた。結果、業績はV字回復。当時はとにかく必死で、答えなど無い状況だったが、インターネット産業自体が景気に関係無く伸びていくのは確実であった。

   危機を脱し始めた頃には、曽根原は次の事業を見据えていた。

「リーマンショックを経験したことで、一つの領域だけに特化することのリスクが身に染みました。様々な事業を軸として育てるようになったのはここからです」

   エンジニアを紹介するだけではなく、自社でも彼らと一緒に何か作れないかと考えた曽根原。そうして行き着いた先が、B2Cのゲーム事業だった。

挑戦こそ生き残るための条件

   現在も、曽根原は新事業への意欲に満ち溢れ、「生き残るためには、新しいことに挑戦して事業化せねばならない」と豪語する。例えば、映像の制作部隊を持ち、VR研究に挑戦中。また、ゴルフメディア「グリッジ」は若い層から注目されており、フェイスブックの「いいね」数は10万に上る。「挑戦したいと思った時に挑戦できる組織体制を作る」ことが現在の目標。「もう一度この会社を上場させたい」と意気込む。そんな曽根原の夢は、新しい企業家や事業に投資していくことだ。

「弊社には、アイデアを持っていて起業したいという人に対して、様々な投資をできる環境が揃っている。それはお金だけではなく、人材、場所、組織構築に及びます」

   確かに、ギークスはフリーランスのエンジニアを組織しているため、人材面では心強い味方となるだろう。場所に関しても、既に「21カフェ」という無料スペースを貸し出しており、エンジニアのイベントや勉強会が行われている。組織構築ノウハウに関しては、曽根原が自らアドバイザーを買って出る気満々だ。

「ギークスのオフィスを訪れると起業に際して色々と助けてもらえる、という状態を作りたい」

   日本は世界的に見ても起業数の少ない国だ。若い世代が新しい事業にどんどん挑まねばならない。その一助となるべく、あらゆる方面から支援しようと志す曽根原の下には、多くの企業家が集うことだろう。

リアルタイム情報共有型投資教育サービスの提供を目的にみんかぶとトレードマスターラボが資本業務提携 – 時事通信

[株式会社みんかぶ]

 株式会社みんかぶ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓜生憲、以下「みんかぶ社」)とトレードマスターラボ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:堀田勝己、以下「TML社」)は、TML社が有する実践型投資教育サービスのノウハウを活用した、リアルタイム情報共有型投資教育サービス『トレードマスター』(仮称)の共同提供を中軸とする、投資教育事業での連携を目的とした業務提携契約を締結するとともに、みんかぶ社によるTML社への資本参加で合意に至りましたことをお知らせ致します。

 みんかぶ社は、『みんなの株式』(http://minkabu.jp/)、『株探』(http://kabutan.jp/)、『Klug-FX』(http://klug-fx.jp/)、『sharewise』(http://sharewise.com/)等、AIとソーシャルを活用した独自性の高い複数の投資家向け金融情報メディアを日本最大級の規模で展開しております。
 また、情報系フィンテックソリューションベンダーとして、安定した技術力と豊富なデータカバレッジを背景に、株式や外国為替(以下「FX」)、商品先物(以下「CX」)、仮想通貨等、様々な金融商品の分野において、金融機関様向けに投資家に資するシステムの構築及び情報サービスの提供を行っております。
 一方、TML社は、2006年6月以来、個人事業という形態による投資助言代理業者トレードマスター・ラボ(近畿財務局長(金商)第317号、以下「助言会社」)として、10年に亘ってプロトレーダーによるリアルタイムマーケット実況等を展開し、多くの“勝てる投資家”を育成してきた堀田勝己氏が、より大規模な事業展開を目的に2017年4月に設立した会社です。

 みんかぶ社代表の瓜生憲氏は「これまで多くの投資教育サービスを見てきました。しかし、その多くは、当社が提供してきたものも含め、静的に講義を受講することを中心としたものでした。これらの教育プログラムでは相場変動への対応力は養いづらく、“勝てる投資家”の育成は困難と感じていました。堀田氏がこれまで提供してきた投資教育・助言サービスは荒削りな部分もありますが、当社が実現を目指す“勝てる投資家を育成する実践重視の投資教育”を具現化する上で、必要不可欠なピースであると考えています。TML社が有するノウハウと当社が金融情報メディアの提供で培ったノウハウや技術力を組み合わせることで、これまでにない投資教育サービスを、エンターテイメント性を組み入れながら提供することが可能と考えています」とコメントしています。

 両社の共同展開サービスの第1弾として、助言会社が提供中の「LiveTrade225」(http://trade-ml.jp/ip/it/livetrade225s/index.html)の進化系サービスとして、リアルタイム情報共有型投資教育サービス「トレードマスター」(仮称)を2018年初旬に提供開始予定です。

トレードマスター(仮称)サービス概要
2018年初旬にサービス開始予定の「トレードマスター」(仮称)は、主に以下の内容を予定しています。

プロのトレーダー(以下「講師」)によるリアルタイム音声マーケット解説
講師とユーザー(以下「生徒」)によるトレード(仮想環境)が共有可能なリアルタイム指値共有チャート(講師によるライン描画のリアルタイム共有機能付)
生徒間、生徒-講師間のリアルタイムコミュニケーション(チャット機能)
みんかぶのニュース編集部によるリアルタイムニュース配信及び株式・FX・CXニュースの各編集長によるチャット機能を利用したリアルタイム質疑応答及び市況解説
助言会社による投資助言サービス(オプションプラン、注:別途に助言会社との投資助言契約が必要となります)

◆サービスイメージ図


サービス画面イメージ(PC版)


注:上記の画面イメージは開発中のものであり、実際の画面とは異なる可能性があります。

サービス画面イメージ(スマートフォン版)


注:上記の画面イメージは開発中のものであり、実際の画面とは異なる可能性があります。

 みんかぶ社とTML社は、リアルタイム情報共有型投資教育サービス「トレードマスター」(仮称)を皮切りに、互いに保有するノウハウや情報資産を活用し、より実践重視の投資教育プログラムを開発することで、投資家に資するサービスの提供に努めてまいります。

■ トレードマスターラボ株式会社 概要 (https://tmlabo.jp/)
所在地:  大阪府大阪市淀川区西中島四丁目4番16号
設立:   2017年4月17日
代表者:  堀田 勝己
事業内容: 投資教育事業、投資教育コミュニティ及びプラットフォームの開発

■ 株式会社みんかぶ 概要(http://minkabu.co.jp/
所在地:  東京都千代田区神田神保町三丁目29番1号
設立:   2006年7月7日
代表者:  瓜生 憲
事業内容: メディア事業、ソリューション事業

ファイルをダウンロード:

https://prtimes.jp/a/?f=d4458-20171018-4420.pdf

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/18-16:01)

ドコモ、個人間カーシェア事業に参入…新サービス「dカーシェア」開始へ – レスポンス

NTTドコモは、個人間カーシェア事業に参入するとともに、カーシェア(事業者)とレンタカーを加えた3サービスを1つのプラットフォーム上で利用できる「dカーシェア」を11月8日から開始すると発表した。

dカーシェアは、カーシェアリング事業者が提供する「カーシェア」、ドコモが仲介を行う個人間カーシェアリング「マイカーシェア」、国内主要レンタカー事業者が提供する「レンタカー」の3つのサービスが利用できるプラットフォーム。スマートフォン等で、3サービスの全車両を対象に、場所や利用日時などでの検索、予約、決済(レンタカーは除く)ができる。月額利用料は不要で支払いは1回の利用毎。100円(税抜)につき1ポイントのdポイントが貯まり、ドコモ回線ユーザー以外も利用できる。

「カーシェア」では、カーシェアリング事業者が展開するステーションに配備している車を最短15分から必要な時間だけ利用できる。提供開始時に利用できるのは「オリックスカーシェア」のみ。基本料金やガソリン代は不要で、15分単位で220円(税込)から、お得な6時間パックなど、dカーシェア専用料金プランも用意する。ドコモでは「カレコ・カーシェアリングクラブ」や「カリテコ」とも協議を進めている。

ドコモが仲介する「マイカーシェア」では、まずオーナーが車に関する情報、受渡場所、料金等を登録する。利用を希望するドライバーは、アプリ上で直接オーナーに申込み、予約と同時に、車両補償や対人賠償、対物賠償等に1日単位で申し込める「1日自動車保険」に加入。その後オーナーとのやり取りで決めた場所で車の受け渡しを行う。利用にあたっては、オーナーとドライバーの相互評価が確認でき、決済はdカーシェアを通じて行うため、双方が安心して利用できる。なお、オーナー登録受付は、サービス提供と同時の11月8日から、ドライバーとしての予約受付は12月7日から開始する。

さらに「レンタカー」では、トヨタレンタカー、オリックスレンタカー、ニッポンレンタカー、日産レンタカー、Jネットレンタカー、バジェット・レンタカー、スカイレンタカーなど、各社合計で全国約3500店舗の中から利用可能な車を検索し、予約できる。

個人の美術品、税優遇で公開促進 公益信託の制度変更へ – 朝日新聞

 個人が所蔵する美術品や伝統的な建物の一般公開などを進めようと、法務省が公益信託制度の変更を検討している。信託財産の種類を広げ、公益事業の担い手を増やす方向で、法制審議会の答申を待ち、再来年に公益信託法改正案を国会に提出する方針。

 公益信託は個人や団体が信託銀行などに財産を預け、公益事業を委託する制度。運用益などは非課税となり、相続税の対象から除外される。

 現行法では税制優遇の対象となる信託財産は金銭のみで、事業の担い手は信託銀行に限られる。一般社団法人信託協会(東京)によると、2017年3月末現在、運営されている公益信託は472件、約605億円。代表的なのは、奨学金や、がんなどの研究助成金を支給する事業だ。一方、不動産などを公益事業で運用するには、公益財団法人を設立するなど手間がかかり、敬遠されていた。

 制度変更案は、美術品や不動産などの財産も信託可能とし、一般企業やNPO法人も財産を預かり、事業を担えるようにする。法務省は公益信託法を改正するとともに、税制優遇について財務省と調整を図る。制度変更によって、個人が所蔵している貴重な美術品や歴史的価値のある建物の一般公開▽経済環境が厳しい留学生などを対象にした学生寮の運営――といった公益事業が進むと期待される。法制審は年内にも中間試案を取りまとめ、「パブリックコメント」を経て、法相に答申する。(小松隆次郎

GMO-PG、融資サービスを「ネクストエンジン」と連携-最短3営業日で融資可能 – ニフティニュース

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は10月17日、同社が提供する決済データなどを利用した融資サービス「GMO-PG トランザクションレンディング」において、Hamee(ハミィ)が提供するEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」とのデータ連携を開始した。これにより、GMO-PG加盟店への多面的な融資審査が可能になり、優遇利率の融資を実施するという。

同サービスは、同社の決済サービスを導入しているEC事業者(GMO-PG加盟店)の日々の売上実績(ECサイトの決済データ)などを基に同社が独自の審査を行い、担保・連帯保証人不要かつ最短3営業日で融資を可能としている。

今回の連携により、ネクストエンジン上に表示する「GMO-PG トランザクションレンディング融資アプリ」を通じてデータ連携させることで、日々の売上実績に加え、ネクストエンジンに登録した受発注や在庫管理データを利用した多面的な融資審査ができるという。

このような多面的な融資審査を受けたGMO-PG加盟店には、貸出金利を通常より最大0.25%優遇して融資し、EC事業展開を積極的に支援するとしている。

具体的なデータ連携と融資の流れは、まずGMO-PG加盟店はGMO-PG トランザクションレンディングの申し込みページから融資アカウントを開設し、次にネクストエンジンの管理ページからGMO-PG トランザクションレンディング融資アプリを開き、融資アカウント情報を入力、融資審査の申し込みを行う。その後、ネクストエンジンに登録している自社の受発注・在庫などのデータが、GMO-PGに送信される。

これにより、GMO-PGは日々の売上実績(決済データ)とネクストエンジンで連携されたデータなどを基に融資金額や利率を算出し、融資プランを提案することで、GMO-PG加盟店はGMO-PGの融資プランの申し込みが可能になり、その際の担保や連帯保証人は不要。申し込みを受けたGMO-PGは本人確認や各種手続きを行い、最短3営業日で融資するという。

融資対象は、GMO-PGの決済サービス利用の加盟店(個人事業主は対象外)、融資額は100万円〜2億円、貸出利率は通常金利が年利2.0%〜12.0%、優遇金利が通常金利から最大0.25%優遇(ネクストエンジンとのデータ連携を承諾の場合)、融資期間は3カ月〜12カ月。
(山本善之介)