月額9900円、Twitter広告の新たなメニュー「オートプロモート」の特徴を5つのポイントで解説 (1/2) – ITmedia




 Twitter Japanは2017年12月6日、Twitter広告における新しい商品として、運用不要で月額固定の「オートプロモート」を提供開始したと発表した。

 Twitter広告はバナー広告などのディスプレイ型ではなく、基本的には媒体のフォーマットになじんだネイティブ広告に分類できる。表示される広告は、広告主のアカウントが発信するツイート(プロモツイート)またはアカウントそのもの(プロモアカウント)が基本だ(他に、トレンド欄でハッシュタグをプロモートする「プロモトレンド」がある)。コンテンツは、テキスト、画像、動画に加え、ランディングページへのリンクが埋め込まれた「Twitterカード」も使える。

 Twitter広告は、普段通りの使い方でツイートがフォロワー以外の人のタイムラインに表示されることため、手軽にリーチを拡大できる強みがある。

 Twitterは2017年10月、日本における月間アクティブユーザー(MAU)数が4500万人を超えたと発表した。この数字は広告媒体として今やマスメディアに劣らぬ影響力を発揮することを意味する。

 一方で、誰でも手軽に使える広告商品をラインアップすることで、Twitter広告は中堅・中小企業や個人事業主などにも裾野を広げている。今回発表したオートプロモートもその1つだが、その名が示す通り運用が自動化され、より手軽に使いやすくなっているのが特徴といえる。

 オートプロモートは広告主にとって、具体的にどのようなメリットがあるのか。5つのポイントに絞って整理してみたい。

ポイント1:手軽で安価


Twitter公式アプリから数ステップで開始可能《クリックで拡大》

 オートプロモートは、広告主となる企業などのアカウントにおいて、月額固定料金(9900円)を支払うことで、毎日最初の10通のツイートが自動的に広告となって、あらかじめ指定したターゲットに向けて配信されるものだ。

 各ツイートの配信量は反応を見ながら自動的に調整してくれる。ツイート数が極端に少ない場合を除いては、料金分よりも多めに配信してくれるということだ。

 キャンペーンの内容やターゲットなどを設定してすぐに始めれるのがTwitter広告の特徴だが、オートプロモートでは、この設定を初回に決めてしまえば、あとは運用の手間をかけることなく、ツイートとプロフィールを定常的に宣伝できる。

 広告主はターゲットとなる人に興味を持ってもらえるようにツイートの内容を工夫することに注力すればいいのだ。

 支払いはクレジットカードを使用。契約期間の縛りがないため、1カ月単位で利用できる(ただし、月途中に解約した場合に日割りで返金されることはない)。セルフサーブ型なので、広告代理店に支払う手数料も不要だ。

 アカウントの運用方針によっては、毎日のツイートの中に必ずしも広告に向かないコンテンツを発信する必要もあるかもしれない。オートプロモートはオン/オフの切り替えが簡単にできるため、広告の必要がないときは一時停止するという運用で、10ツイートを最大限有効活用することができる。


Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

3月から貸し出し 旧石森小テレワーク拠点 船引 – 福島民報

 田村市船引町の旧石森小を活用したテレワーク(情報通信技術を活用した遠隔地勤務)拠点整備計画で、市などが校舎内に設ける事務所の貸し出し開始時期は来年3月に決まった。
 テレワーク拠点は市やジェイアール東日本企画などでつくる「田村市ふるさとテレワーク推進コンソーシアム」が整備する。校舎1階の職員室や教室、多目的スペースをサテライトオフィス(事務所)2カ所とテレワークセンター(個人事業者向け共用事務所)2カ所に作り替える。各事務所にインターネット通信環境や事務機器、防犯設備などを設ける。総務省のふるさとテレワーク推進事業の補助金を活用する。
 首都圏などのICT関係事業者を中心に誘致し、希望者に格安で貸し出す。来年3月末までは利用料を無料とする。
 県によると、廃校を活用したテレワーク拠点整備は県内で初めてという。

カテゴリー:主要

テレワーク拠点として活用される旧石森小校舎
テレワーク拠点として活用される旧石森小校舎

秋葉原駅前にコワーキング・多目的スペース 無料貸し出し機器充実 – アキバ経済新聞

 人材派遣会社クラゼクト(台東区)が11月15日、秋葉原にコワーキング・多目的スペース「Rampart(ランパート)」(千代田区神田佐久間町)を開設した。

 JR秋葉原駅前「チョムチョム秋葉原」裏、「麺処 MAZERU」が出店している第2東ビル3階に入る同スペース。個人事業主、ノマドワーカー、ビジネスシーンでの利用のほか、個人教室やオフ会、イベントなどで利用できるのが特徴。

 利用客に対し、無料貸し出しサービスも充実。ラインアップするのは、フリードリンク、Wi-Fi、コンセント、プロジェクター、iPhone・Android用の充電ケーブル、ノートPC、タブレット、マウスキーボードほかPC周辺機、PCモニター、ペンタブ、ラミネーター、裁断機など。7時オープンにすることで朝活にも対応する。

 このほか、完全分煙の喫煙ルームや20平米のPCモニター付の貸会議室を2部屋用意する。

 利用料金は、オープンスペース(30分)=250円(ほか長時間パック有り)。

 営業時間は、平日=7時~21時(入室は19時まで)、土曜・日曜・祝日=10時~19時。

青色申告、電子なら控除10万円増 20年1月から :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 政府・与党は2020年1月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。

 14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。

 青色申告特別…

『J3藤枝MYFC』×『静岡県立大学』×『マグロコラーゲン』= 焼津発!!地域 … – PR TIMES (プレスリリース)

ダイトー水産株式会社(URL:http://www.daito-suisan.com/)は、お刺身向け水産加工事業と、2009年よりマグロ加工の残渣から出るマグロの皮からコラーゲンを抽出し、商品開発及び販売を手掛けている。今回の新商品は、2020年の東京五輪でのスポーツ機運の高まりを見越し、2014年から新商品の開発に着手し、このほどようやく完成し発売開始に至った。

商品の開発には、静岡県経営革新計画の承認や、地元Jリーグチーム「藤枝MYFC」と協力し、選手へのアンケートを実施し、普段の食生活や悩みを聴取した。その結果を踏まえ、管理栄養士の助言や静岡県立大学とのマグロコラーゲンの共同研究の結果をもとに、一番悩みの多かった「疲労」を解決するための商品開発を進めてきた。また、藤枝MYFC選手によるサンプリングやアンケートを繰り返し行ない、現役アスリートの声、専門家による研究や知見に基づき改良を重ねた結果、品質、味ともにクオリティーの高いものに仕上がった。主要成分は、マグロコラーゲンはじめ、BCAA、ホエイプロテイン、クエン酸、ビタミンB群、鉄分、乳酸菌、パラチノースなど。体内への吸収を考慮し、良質なタンパク質やアミノ酸を高配合し、ビタミン類や糖類、不足しがちな鉄分(1日摂取量7.5mg配合)や腸での吸収を助ける乳酸菌など、栄養のバランスを考えた配合となっている。 商品コンセプトは、24時間休みなく泳ぎ続ける「マグロ」と、同じく24時間仕事や家族のために動き続ける「経営者」をイメージし、“経営者のためのハードボイルドゼリー飲料”として、経営者や個人事業主はじめ、週末スポーツに勤しむ“週末アスリート”をターゲットとしている。 また、同商品は、地域資源である「マグロコラーゲン」と、志太地域を代表するスポーツ「サッカー」とのコラボレーションにより誕生し、新たな可能性を見出す商品として、焼津市はじめ志太地域の活性化にも繋げていく。また近年、水産業界もマグロやカツオの原料不足や相場高騰のあおりを受け、非常に厳しい環境が続いている。しかし、限られた貴重な水産資源を有効活用し、付加価値を付けることで、水産業界の活性化も図っていく。

販路は、自社通信販売はじめ、スポーツ専門店などの小売店舗他、同社既存の海外ルート(ベトナム、シンガポール、中国)への販売も行なっていく。

プライバシーポリシー – 長崎新聞

長崎新聞社(以下「当社」といいます。)は,新聞,ウェブサイト,催し,会員制事業などの各種企画やサービスから,また長崎新聞販売センターなどを通じて,お客様の氏名,住所などの個人情報を取得,利用しています。

 当社は,各種情報を取り扱う報道機関としての業務の特性に鑑み,個人情報保護の重要性を強く認識し,全役員,従業員が関係法令や社内規定を順守することにより,個人情報の適正な取扱いに努めます。

  • 当社は,新聞の発行およびこれに付帯する事業,サービス等提供のために適法かつ公正な手段により個人情報を取得し,取得時に示した目的の範囲内で利用・提供を行います。
  • 当社は,個人情報の取扱いについて,個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。また,グループ企業や協賛社等に対しても適切に取り扱うよう要請します。
  • 当社は,取得した個人情報を適切に管理し,不正アクセス,コンピューターウイルス等に対して適切なセキュリティ対策を講じます。
  • 当社は,取得した個人情報について開示,訂正,削除や利用停止等を求められたときは,個人情報に関する権利を尊重し,適切に対応します。
  • 当社は,個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守した個人情報保護規定を策定しており,これを当社に勤務するすべての者に遵守させるよう努めます。また,適時・適切に当該規定を見直し改善を推進します。

【利用目的】

当社では,各種商品・サービスの提供・改善や新商品・サービスの開発などを目的に個人情報を利用しています。例えば下記のケースがあります。

  • 新聞,定期刊行物,電子メール配信サービスなどのご案内,ご購入の確認,お届けをするため
  • 各種イベントやサービス,会員制度,クイズ・懸賞などのご案内,お申込みの確認,商品,資料などをお届けするため
  • 各種商品・サービスにおける代金のご請求,お支払とその確認を行うため
  • 広告,販売に関する営業活動,マーケティング活動,慶弔対応,交際対応,法令等に基づく株主の権利行使への対応と当社の義務履行

登録していただいた個人情報は,取得の際にお知らせした目的の範囲内で利用します。ご本人の同意を得ずに目的外利用することはありません。

【報道・著述目的の個人情報】

報道機関や著述家などが報道・著述目的で個人情報を取り扱う場合は,「個人情報の保護に関する法律」第76条により個人情報取扱事業者の義務規定を適用しないとされています。しかし,当社は,報道・著述目的の個人情報でも適切な対応が必要と考えます。漏洩,紛失などが生じないよう適切な取扱いに努めます。

【登録情報の第三者提供】

登録していただいた個人情報を第三者に提供する場合,ご本人に提供先・提供目的をお知らせし,事前に承諾を得ることとします。
ただし,個人情報の保護に関する法律第23条第1項に定める次の場合はこの限りではありません。

1.法令に基づく場合

2.人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【登録情報の外部委託】

個人情報の取扱いを外部に委託する場合は,委託先の管理体制を調査の上,流出,改ざんが起きないよう万全の措置をとることを契約で義務付け,必要に応じて監督いたします。

【サイトポリシー】

当社ウェブサイトのサイトポリシーについてはこちらをご覧ください。