スピルバーグ監督も支援――映画館にVRを導入するスタートアップがAMCより2000万ドル調達 – TechCrunch Japan


消費者向けのVR(仮想現実)の出足は遅いが、特定の場所で体験するアトラクションであれば、業界にとって持続可能なものになると考える人も多い。コンシューマーが映画に行くのと同じ感覚で、より高品質の体験を提供するということだ。

本日(現地時間9/26)、VRスタートアップDreamscape Immersiveは、世界最大の映画チェーンAMCが率いるシリーズBで2000万ドルを調達したと発表した。Dreamscapeはすでにワーナー・ブラザーズ、21世紀フォックス、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー、 IMAX Corporation、そしてスティーブン・スピルバーグなどの支援を受けている。

資金調達に加えて、Dreamscapeは、同社の全身モーションキャプチャVRの技術を取り入れる大きな契約をAMCと締結した。最大6人のユーザーが同時にソーシャル体験を共有できるこの技術は、アメリカとイギリスの映画館や独自の施設に導入する。今後18カ月間に、最大6つの拠点で公開する予定だ。

これらはユーザーが自宅で再現できないようなテクノロジーを利用した独自の体験になるため、注目に値する。また、AMCはDreamscape Immersiveがコンテンツを作り始めるため、コンテンツのためのファンドに1000万ドルを出資する契約も結んでいる。

映画館業界は今のところ、誰かのためになろうとしているわけではない。彼らにとって位置ベースVRは、映画館に客足を戻し、単に自宅にあるより大きな画面でコンテンツを視聴する以上の体験を提供する機会となる。興行成績の規模は拡大していると言えど、オンデマンドの映画レンタルやストリーミングサービスの利便性を選択する人が増えた結果、映画館へ足を運ぶアメリカ人はますます少なくなっている。

現在の映画館には存在しない物流面での課題が明らかにあるが、位置ベースVRは大きな価値を提供できる可能性があり、すでにいくつかのスタートアップは大型の案件を決めている。先月ディズニーは、The Voidと呼ばれる企業のVR体験を2つのディズニーテーマパークリゾートに導入すると発表した。

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(翻訳:Keitaro Imoto / Twitter / Facebook

8Kカメラ搭載の内視鏡 ベンチャー企業が開発 販売へ | NHKニュース – NHK

今のハイビジョンの16倍という鮮明な画質の映像を撮影できる「8K」のカメラを搭載した内視鏡をベンチャー企業が開発し、医療機関に販売を始めると発表しました。

医療機器のベンチャー企業「カイロス」が開発したのは、8Kのカメラを搭載し、最大3300万画素の鮮明な映像で人間の体内を撮影できる内視鏡のシステムです。

8Kの内視鏡では、今のハイビジョンの16倍という鮮明な画質で体の内部を調べることができ、赤血球や髪の毛の10分の1以下の細さの手術用の糸もはっきりと捉えることができます。

また、大型の専用モニターを通して、これまでの内視鏡では見ることができなかった細かな血管や神経を映し出すこともできます。

会社では、細かな神経を傷つけることができない手術などに用いることができ、内視鏡手術の安全性を高めたり手術時間を短縮したりする効果が期待されると説明していて、29日から大学病院などの医療機関に販売を始めます。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて8Kのテレビの普及が期待されていますが、今後、医療分野での活用も活発になりそうです。

内視鏡を開発した「カイロス」の千葉敏雄会長は「外科医の方に実際に体験してもらい、活用できる手術領域を広げてもらいたい」と話しています。

日生、がん検査ベンチャーと提携 19年度にもサービス開始 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 日本生命保険は28日、唾液でがんを早期発見する検査機器を手掛けるベンチャー企業と提携したと発表した。2019年度にも日本生命が契約する企業や健康保険組合の従業員に対し、検査機器を使ったがん検査サービスの提供を始める。

 慶応義塾大学先端生命科学研究所発のベンチャー企業、サリバテック社(山形県鶴岡市)と提携した。サリバテック社は唾液に含まれる代謝物を分析し、膵臓(すいぞう)がんなど5種類のがんを早期発見できる検査機器「サリバチェッカー」を開発。都内の医療機関などで導入されている。

あいおいニッセイ同和損保 ベンチャー企業向けに100億円の投資枠 – 産経ニュース

 あいおいニッセイ同和損害保険が、ベンチャー企業を対象に100億円の投資枠を設定したことが27日、分かった。高度な技術を持つベンチャー企業に投資することで、ITを使った先進的な金融サービス「フィンテック」などに生かす狙いがある。同社がベンチャー企業向けに設定する投資枠としては過去最大。

 IT業界への投資は競争が激化しており、あらかじめ一定の投資枠を設けることで、社内の決済手続きを簡略化し、好機を逃さず投資できる態勢を整える。投資枠の設定期間は平成34年3月までの約4年半を予定している。

 同社は、車載機器で運転時の動きを分析する「テレマティクス」で保険料を割り引く新しい保険商品を他社に先駆けて発表するなどフィンテックに力を入れている。投資先の企業と共同で新たな保険商品やサービスの開発などを目指す。

富士フイルム、再生医療ベンチャーに出資 – 日本経済新聞

 ■富士フイルム 27日、脳梗塞治療の再生医療製品の実用化を目指しているベンチャー企業、NCメディカルリサーチ(東京・港、佐々木経世社長)に4億3000万円を出資したと発表した。同社から細胞を大量培養する手法の開発や製品製造を受託する契約も結んだ。富士フイルムは自前の製品開発も進めつつ、受託事業の拡大で再生医療事業の収益力を高める。

 25日にNCメディカルが実施した第三者割当増資を引き受けた。出資比率は約6%。同社は2004年の設立で、発症から数日以内の脳梗塞向け製品を開発している。骨髄に含まれる間葉系幹細胞を使って脳神経細胞を再生する仕組みで、後遺症やマヒの緩和が見込まれる。18年以降に臨床試験(治験)を始める。

 富士フイルムはグループ会社のジャパン・ティッシュ・エンジニアリングで再生医療製品を手がけているが、自前の開発だけで早期に収益をあげるのは難しいと判断。蓄積した開発や製造の知見を活用し、外部からの受託を増やしたい考えだ。

蓄電池ベンチャーが 成功できないこれだけの理由 – MITテクノロジーレビュー (会員登録)

蓄電池ベンチャーが
成功できないこれだけの理由
Why Bad Things Happen to Clean-Energy Startups

蓄電技術を開発するスタートアップ企業を巡って、突然の倒産や自社の売却、従業員の解雇といった悪夢が続いている。蓄電は新しいテクノロジーであり、市場からの投資を仰ぎ、設備を更新し、発展する技術に追いつき、追い越していくために、多くの困難がある。 by James Temple2017.06.23

あらゆる角度から検討しても、アクイオン・エナジー(Aquion Evergy)は成功しているはずだった。

再生可能エネルギー・プロジェクトや送電網用の電池を販売していたアクイオンというスタートアップ企業を創立したのは、材料科学を研究するカーネギー・メロン大学のジェイ・ウィテカー教授。ウィテカー教授は以前、NASAで火星探査車用電池を開発していた人物だ。アクイオンはビル・ゲイツ、ベンチャー・キャピタルのクライナー・パーキンス、シェル石油などから2億ドル近くの出資を受けた。もっとも重要なことは、アクイオンは電池関連のスタートアップ企業が犯してきた間違いをはっきりと認識した上で市場に参入していることだ。希少材料を使わないように取り組み、製造設備も専用ではなく汎用的な設備の用途を変更して使った。そしてニッチ市場を見つけ、成功の足掛かりをつかもうとしていた。

しかし、アクイオンは、2017年3月8日に追加出資の調達に失敗すると、会社更生法を申請し、社員の8割を解雇、製造を中断した。ベンチャー投資家の支援を受けた蓄電池関連スタートアップ企業がつまずいたケースはこれまでにも数件ある。フロー電池と呼ばれる技術を開発していたエンターボルト(EnterVault)は、2015年に新しい投資家を見つけられず、自社を売りに出した。同じ年の後半には、液体金属電池のスタートアップ企業、アンブリ(Ambri)が従業員の4分の1を解雇した。ほぼ同時期に、エネルギーを圧縮空気としてカーボン・ファイバー製タンクに貯蔵する技術の開発に苦労していたライトセイル・エナジー(LightSail Energy)は、タンクを天然ガス・メーカーに販売する方針に転換した。一連のできごとによって、手ごろで実用的な蓄電池の利用という望みは当面なくなってしまった。

これは問題だ。風力発電や太陽発電などの間欠的な発電方式から生まれる余剰電力を低価格で蓄電する方法がなければ、再生可能エネルギーの送電網全体への貢献度は低下してしまう。言い換えれば、気候変動を起こしている温室効果の元になっている排気ガスの削減量も減ってしまう。すでにカリフォルニアの太陽光発電所では、時間によっては送電網内で使い切れない量の電気を作っている日がある。しかし、それでも、太陽が雲に隠れたときに電力総需要をまかなうために、化石燃料を使った予備発電所を稼働させなければならない。

1年前、MITテクノロジーレビューはアクイオンをスマート・カンパニー50社のリストの第5位に挙げている。破産申請では詳細がほとんど明らかにされないので、何が失敗の原因だったかを細部まで読み解くのは難しい。ウィテカー教授は競売が終わるまで取材には応じられないとしているが、競売後にアクイオンや同社のテクノロジーが何らかの形で発展することを望んでいると明言した。

より優れた送電網内蓄電技術への需要がひっ迫しているにもかかわらず、今日、どのスタートアップ企業もさまざまな困難に直面している。まず、高度な送電網向け蓄電を必要とする市場は立ち上がりが遅く、規模がまだ小さい。テクノロジーが成熟しておらず、高コストだからだ。次に、目下のところもっと重要な理由は、リチウムイオン電池で使われている既存テクノロジーの価格が予想よりはるかに早く下落し、アクイオンのような新たな取り組みに、期待したほどの利益が出なかったことがある。

「リチウムイオン電池の次に来るものを期待して、待たない方がいいでしょう」というのは、エネルギー分野の起業家のためのサイクロトロン・ロード(Cyclotron Road、米国エネルギー省の研究開発プログラム)の初代理事長を務めたイラン・グールだ。グール理事長は、以前、ボッシュに買収された電池会社の共同創立者だった。「まだこれから先、数十年は、蓄電はリチウムイオン電池の価格に依存していく可能性のほうがずっと高いのですから」(グール理事長)。

クリーン・エネルギー業界ではよく知られた事実ではある。

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技術系スタートアップ100社が渋谷に集結 – 日本経済新聞

 テック(技術)系ニュースを配信するテックインアジア(シンガポール)が主催する、アジア最大級の起業家支援イベント「テックインアジア トウキョウ2017」が27日、東京・渋谷で開幕した。2日間で2500人を超える世界中の起業家や投資家が集まる予定だ。イベントの日本での開催は4年目で、今年は世界約10カ国から100社以上のスタートアップ企業が出展し、起業家による講演も開かれた。

 会場では投資家や新規事業開発の担当者らビジネス目的の参加者が目立った。多くのスタートアップも資金調達を含めた関係づくりに向け、自社の製品やサービスをアピールした。

 福岡市を拠点とするベンチャーキャピタル、エフベンチャーズの両角将太代表は出資先を見つけるために訪れた。「スピードデート」と呼ばれる仕組みを使い、1時間で10社から事業紹介を受けた。「カジュアルな場だからこそ良い出会いがある」と話す。昨年はスピードデートから1社に出資した。

 クラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)の佐々木大輔社長は14年から登壇者側で参加している。「先輩起業家として、会場で初対面の起業家の相談に乗ることも何度かある」と起業家が参加するメリットを語る。

 テックインアジアはシンガポールに本社を置き、アジアのスタートアップに関するニュースを配信している。著名な起業家育成機関「Yコンビネーター」や、ソフトバンクグループがインドネシアの通信大手インドサットと設立したファンドから出資を受けている。イベントはシンガポール、インドネシア、日本で毎年開催している。

(吉田楓)