ユニリタ Research Memo(8):2015年4月にビーコンITと経営統合。「ユニリタ」として新たなスタート – まぐまぐニュース!


■沿革と業績推移

  1. 沿革
    ユニリタの前身であるスリービー株式会社は、1982 年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供する(株)ビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更)が国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するソフトウェア)を米国市場で販売することが目的であった。

その後、1987年に株式会社ビーエスピーへ商号を変更している。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム(メインフレーム)を中心に実績を積み上げてきた。

2001年にはビーエスピーソリューションズを設立して、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始。2006年にJASDAQ証券取引所(現東証JASDAQ市場)に上場を果たした。

2008年にBSP上海を設立し中国へ進出。2013 年には、「運用レス」のコンセプトに基づき、クラウドサービス「Be. Cloud」や運用代行サービス「運用BPOサービス」を開始。

2014年1月には、ビーコンITを連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。

2015年4月には連結子会社であるビーコンITを吸収合併するとともに、社名を株式会社ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。

  1. 過去の業績推移
    同社の業績を振り返ると、売上高はリーマン・ショック等による景気後退の影響を受けて、2009年3月期から2010年3月期にかけて落ち込みを見せたものの、2012年3月期以降は、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業(現プロダクト事業の一部)」の伸びが同社の売上成長をけん引する形で増収基調を継続している。また、2015年3月期は、ビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した。

損益面では依然として「メインフレーム事業」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造改革に伴う先行費用などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%を超える水準を維持している。

財務面では財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期にビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期はビーコンITの吸収合併(親会社の持分変動)に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な現預金残高を反映して高い水準(2017年3月期末で429.8%)で推移しており、極めて保守的な財務戦略と言える。ただ、今後、成長分野への投資が必要となる局面においては、財務基盤の強さが同社成長の原動力になるとの見方もできる。一方、資本効率を示すROEは利益率に連動する形であるが、10%を超える水準で推移している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

PFN、ファナックや日立など国内企業5社から合計20億円超の資金を調達 – マイナビニュース

Preferred Networks(PFN)は12月11日、第三者割当増資を実施し、新たに、博報堂DYホールディングス、日立製作所、みずほ銀行、三井物産株式会社が、それぞれ約5億円ずつ引き受けることで合意したと発表した。

また同様に、2015年6月に協業を開始し、同8月に資本提携をしたファナックとも、約5億円分のPFN株式を追加取得することで合意したことも併せて発表した。

今回の増資により、2017年8月に発表したトヨタ自動車による約105億円の追加出資から続く一連の資金調達が完了となるが、これにより同社は、財務基盤の強化、計算環境の拡充、優秀な人材の確保をすすめるとともに、中長期的な発展を見据え、出資各社とそれぞれの分野で協業していく予定としており、今後、交通システム、製造業、バイオ・ヘルスケア分野に加え、より幅広い分野においてイノベーションを実現し、さらなる企業価値の向上を目指すとしている。

世界最強のベアリングメーカー「ミネベアミツミ」を狙う – 日刊ゲンダイ

世界最強のベアリングメーカー「ミネベアミツミ」を狙う

ミネベアミツミ(C)日刊ゲンダイ

 今年1月に新社名でスタートしたミネベアミツミ(6479)に注目する。ミネベアが、旧ミツミ電機を子会社化する形で経営統合。それに伴い社名を変更した。売上高1兆円を視野に入れる巨大企業だ。

 ミネベアは、極小型ボールベアリングで世界トップメーカーだ。特…

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ユニリタ Research Memo(1):ソリューション提供力の強化や新製品の開発では一定の成果 – まぐまぐニュース!


■要約

  1. 会社概要
    ユニリタ は、金融や製造を始め、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェアの開発・販売・サポートのほか、データ活用ソリューションの提供を手掛けている。2015 年4月に連結子会社の(株)ビーコン インフォメーション テクノロジー(以下、ビーコンIT)を吸収合併するとともに、社名を株式会社ビーエスピー(BSP)から株式会社ユニリタに変更。成長領域であるデータ活用分野に強みを持つビーコンITとの経営資源の統合を図ることで、環境変化に対応するための事業構造変革を進めてきた。特に、これまで同社の業績を支えてきた既存事業(システム運用の自動化、効率化の推進により顧客の生産性向上に貢献する領域)と新たな事業(データ活用により顧客の企業価値向上に直接貢献する領域)との掛け合わせにより、同社は新たな成長フェーズに入ってきたと言える。

  2. 経営体制への移行と今後の方向性
    2017年4月には、事業構造変革を加速するための世代交代として、代表取締役の異動を伴う経営体制の変更を行った。新体制では、「UNIRITA Smart Formation Service」を軸に、顧客のデジタル変革のスムーズな実現に向けて、上流(コンサルティング)から基盤構築、機能の実装、運用及びBPOに至るまで、グループ一体となって支援する方向性を打ち出している。また、業種業界に強みを持つパートナー企業(販売代理店)やIT資源の補完関係にあるアライアンス先との協業などにより、自社製品販売にとどまらないソリューション提供力(顧客に対する直接的な課題解決や新しいビジネスの創造など)の強化にも取り組む方針である。

  3. 2018年3月期上期決算の概要
    ただ、2018年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比2.9%減の3,311百万円、営業利益が同23.3%減の561百万円と減収減益となり、期初予想を下回る進捗となった。「クラウド事業」や「メインフレーム事業」が伸びたものの、「プロダクト事業」及び「ソリューション事業」の落ち込みが業績の足を引っ張った。前期のような大型案件の受注に至らなかったことが主因であるが、「ソリューション事業」については、「プロダクト事業」の低迷に伴う技術支援サービスの受注減による影響が大きかった。また、営業と技術が一体となった新たな営業体制(上流からの提案活動)についても、上期中の成果には至らなかったと言える。ただ、今後に向けては、アライアンスによるソリューション提供力の強化や新たな価値を創造する商品・サービスの開発などで一定の成果を残すことができた。また、子会社によるバス事業者向けIoT型ソリューションなども順調に伸びている。

  4. 2018年3月期の業績見通し
    2018年3月期の業績予想について同社は、上期業績の進捗や足元の状況等を踏まえ、減額修正を行った。修正後の業績予想として、売上高を前期比0.8%増の7,000百万円、営業利益を同5.2%減の1,380百万円と微増収ながら減益を見込んでいる。上期に引き続き、「クラウド事業」や「メインフレーム事業」の伸びが増収に寄与する前提である。一方、「プロダクト事業」はほぼ横ばいを確保するものの、「ソリューション事業」が大きく落ち込むことにより、全体では微増収にとどまる見通しとなっている。弊社では、需要が拡大している「クラウド事業」が伸びていること、収益性の高い「メインフレーム事業」が堅調に推移していることに加えて、上期に出遅れた「プロダクト事業」においてもパートナー企業との協業やソリューション提案等が徐々に成果に結びついてくることから、同社の業績予想に達成は十分に可能であるとみている。むしろ、来期以降の成長加速に向けて、営業体制の強化(上流からの提案活動)やパートナー企業との協業モデルの推進、ユーザー企業との新たなビジネスの共創など、同社独自の価値創造モデルの完成度をいかに高め、具体的な成果に結び付けていくのか、その進捗状況に注目したい。

■Key Points
・2018年3月期上期決算は減収減益となり、期初予想を下回る進捗(通期業績予想を減額修正)
・前期のようなプロダクト販売の大型案件がなかったことや技術支援サービスの落ち込みが計画未達要因
・一方、アライアンス先との協業モデルや新たな製品・サービスの開発では一定の成果
・新体制のもと、ソリューション提供力の強化を図り、顧客のデジタル変革の実現を共創するパートナーを目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

仮想通貨『シノケンコイン』の発行を決定! オーナー様・入居者様向け、仮想通貨×アプリ!! – PR TIMES (プレスリリース)

『シノケンコイン』システム導入で、更なる顧客満足度向上の実現へ!!
シノケンは、既に「ブロックチェーン×民泊サービス」をコンセプトとして、チェーントープと資本・業務提携を行い、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの開発に着手しておりますが、あわせて、チェーントープの先端技術をフル活用し、独自の仮想通貨である『シノケンコイン』の発行を決定しました。
仮想通貨市場は急速に成長し、現在、その規模は30兆円にも達していると言われ、将来、主要な決済手段になると期待されています。シノケンは、オーナー様・入居者様に対し、時代の一歩先を行くサービスとして、家賃、電気代やガス代等の決済手段として『シノケンコイン』やビットコイン等の仮想通貨を利用できるサービスを提供し、将来的には『シノケンコイン』の利用可能範囲をシノケンサービス外へ拡充させるなど、シノケンオーナー様・入居者様にとって、より付加価値の高いサービスのご提供に取り組んで参ります。

シノケンアプリのスマホ決済でもっと便利に!『シノケンコイン』もフル活用!!

昨今、あらゆるサービスがスマートフォンを介して提供され、スマートフォンは生活に欠かせないツールとなっております。シノケンは、今般、更なる利便性を追及し、オーナー様向け・入居者様向けのシノケンアプリの開発を決定しました。

このシノケンアプリは、今回導入する『シノケンコイン』システムのプラットフォームとして、また、オーナー様がアパート経営を行っていく上で必要な情報を網羅するほか、入居者様がシノケン管理物件にて生活していく上で便利でお得な情報のご提供に加え、『シノケンコイン』による家賃、電気代やガス代等のスマホ決済サービスやIOTデバイスのコントロール機能など、様々な種機能をアプリ上に順次、付加する予定であり、オーナー様・入居者様の利便性を追求し、更なる顧客満足度の向上を目指してまいります。

シノケンは、1990年の設立以来、資産形成を目的とした投資用アパートのパイオニアとして、様々な投資用不動産関連サービスの提供を行って参りました。技術革新が急速に進展する現代では、不動産業界においても、様々な革新的サービスが導入されており、シノケンは、投資用不動産分野におけるリーディングカンパニーとして、お客様の利便性向上を目指す飽くなき探求により、イノベーションをもたらす革新的な投資用不動産関連サービスを、引き続き創出し、提供し続けて参ります。

※ブロックチェーン技術およびチェーントープ社につきましては、2017年7月5日(水)のニュースリリースhttps://www.shinoken.co.jp/uploads/press/file1_343.pdfも併せましてご参照下さい。

インテルが買収した自動運転技術イスラエル企業「Mobileye」…シャシュア CEOとは何者か – ニコニコニュース

Photo by Mobileye

インテルは今年3月、イスラエル企業「モービルアイ(Mobileye)」を150億ドルで買収した。これは、インテル買収合併案件では2番目の規模であり、イスラエル企業の歴代M&A事例としては最も高い金額となった。なお、過去のイスラエル企業買収事例としては、米IT企業シスコが20イスラエルのソフトウェア企業「NDS」を50億ドルで買収(2012年)したのが最大。インテルのブライアン・クルザニッチCEOは、モービルアイの高額買収について「インテルが、自動走行車産業で必要よとなる技術を生み出すリーダーとして浮上した」と、評価している。

1999年にイスラエルで設立されたモービルアイは、自動走行車の中心的な技術となる「先端運転支援システム」(ADAS)を世界に先駆けて開発した企業だ。 ADASは、車線を離脱したり、歩行者や前方車両との追突の危険性があった際に警告してくれる「インテリジェント安全装置」である。モービルアイのADASは、前方車両との追突警報は最大2.7秒前、歩行者の場合は最大2秒前に通知してくれる。同技術は、自分の車両と対象の速度、車間距離などを正確に認識・分析できるため実現可能となっている。

現在、モービルアイのADASは、ゼネラルモーターズ、BMW、現代・起亜など、世界27の主要自動車メーカーに供給されている。そのため、MITテクノロジーレビューは昨年、「世界で最もスマートな企業6位」と同社を評価した。

モービルアイは、イスラエルの産業生態系まで変えたと言われている。現在、イスラエルでは、スタートアップ7000社中450社が自律走行車関連の技術を研究している。 GM、フィアットなどは自律走行車の研究開発(R&D)センターを建設。また、すでにR&Dセンターをイスラエルで運営しているベンツは、研究者を追加投入する計画だ。現代・起亜も2018年初めに、オープンイノベーションセンターを建設する予定となっている。そのように、自動車メーカーがひとつもないイスラエルは、モービルアイの成功により、自律走行車の「技術中心地」として浮上することになった。

全世界が注目するモービルアイの飛躍的な成長は、ヘブライ大学のアモン・シャシュア(Amnon Shashua)教授によって牽引されている。モービルアイ共同創業者である彼は現在、モービルアイCEO・CTO、インテル上級副社長を務めている。

1960年生まれのシャシュア氏は、イスラエルのテルアビブ大学で数学とコンピュータサイエンスを専攻。その後、ノーベル賞受賞者を多数輩出したことでも有名なイスラエルのワイツマン科学研究所で修士号を取得、そしてMITでも人工知能・認知科学研究で博士号を取得している。コンピュータビジョンの分野の権威であり、1988年以降、約100編のコンピュータビジョンおよび人工知能関連の論文を発表している。

TIGALAとヘッドウォータースが連携、業績予測エンジンを共同開発 – マイナビニュース

金融データ分析を用いて投資銀行サービスを提供するTIGALAと、AIの企画・開発を手がけるヘッドウォータースは12月12日、企業の業績予測エンジンの開発領域において業務提携し、TIGALAが運営している「pedia」に実装する、独自AIを用いた企業業績予測エンジン「pedia Intelligence」を共同開発することを発表した。

今回、金融情報のデータ解析プラットフォーム「pedia」に、企業の業績予測支援およびM&Aや資金調達予測支援を行うAI「pedia Intelligence」が実装されることにより、事業者は、意思決定に繋がるインテリジェンスを効率的に手に入れることできるようになる。

「pedia Intelligence」で手に入れた情報は社外・社内全体を通して他のIT情報と組み合わせることができ、経営企画、法務、マーケティング分野において人が活用することで事業者の資金調達、資本政策、イノベーション創出に役立つとしている。また、「pedia Intelligence」は、本来人が行なっていたニュースやSNSなど複数チャネルに渡る企業情報調査を、AIで適切に収集・整理後、企業の業績未来を精度高く予測できるようになることを目指しており、ユーザーはより高度な与信管理や経営判断をすることが可能になるという。

活用が見込まれる事例として、「資金調達、組織再編ニーズを予測し、企業間の業務提携、資本提携を活性化すること」「業界再編を予測し、新規事業進出、カーブアウトの判断材料とすること」「現在の企業価値を推定し、企業価値を向上させるための施策を提案すること」などを挙げている。