[注目トピックス 日本株]JALCOホールディングス、グローバルランドと資本業務提携 – エキサイトニュース

*09:03JST JALCOホールディングス、グローバルランドと資本業務提携
JALCO HDは、株式会社グローバルランド(東京都立川市)との資本業務提携契約締結を決定した。
グローバルランドはJALCO HD株式を取得する。
グローバルランドは、不動産仲介・賃貸等の事業を行っている。

本件により、JALCO HDは、グローバルランドが有する不動産市場における知見に基づき、不動産関連事業の一層の強化を図る。

【ニュース提供・日本M&Aセンター<2127>】

《DM》

iBankと沖縄銀が協議開始で合意 – 毎日新聞


 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は29日、傘下のiBankマーケティング(福岡市)と沖縄銀行が資本業務提携に向けた協議を開始することで基本合意したと発表した。iBankはIT(情報技術)を駆使した金融サービス「フィンテック」を手掛けており、沖縄銀行がiBankの第三者割当増資を引き受ける。具体的な提携時期や増資規模は未定。FFG傘下の企業がグループ以外の金融機関と資本業務提携すれば初めてになる。

 iBankが開発したスマートフォン向けのお金管理アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」は、預金残高の確認や収支管理、ローン申し込みができる。提携すれば、iBankと沖縄銀行のシステムを接続し、ウォレットプラスを沖縄銀行の顧客も利用できるようになる。

 iBankにとって、FFG以外にもウォレットプラスの利用者が拡大すれば手数料収入が増え、収集したデータをマーケティングに活用できるメリットがある。沖縄銀行は顧客サービスが充実するほか、iBankとの人材交流を通じてノウハウを共有することもできる。

 FFG傘下の福岡銀行(福岡市)は昨年7月から個人顧客向けにウォレットプラスを提供し、これまでに約23万ダウンロードされている。今年10月からはFFG傘下の熊本銀行(熊本市)と親和銀行(長崎県佐世保市)の顧客にもサービス開始予定だ。iBankの永吉健一社長は「アプリユーザーを増やし、新しいサービスを展開したい」としている。【石田宗久】


JTBが民泊にも参入する「第3の創業」、モデル転換できるか – Newsweekjapan

「目指すのは課題解決型への転換、第3の創業だ」――。大手旅行会社ジェイティービー(JTB)の髙橋広行社長は熱く語る。

同社は9月21日にパナソニックとヤマトホールディングスと提携し、訪日外国人観光客が手ぶらで、旅行や観光ができる「ラゲッジ・フリー・トラベル」を2018年1月より開始すると発表。9月11日には民泊を手掛けるベンチャー企業の百戦錬磨(仙台市)に資本参加し、民泊への本格参入も開始した。

同社はこうした事業を社会課題の解決(ソリューションモデル)と位置付け、取り組みを加速させている。

12年ぶりに大規模な組織再編へ

こうした新事業の開始と同時に進めているのが、2018年4月に控えるグループの大型再編だ。JTBは2006年に首都圏や東海など地域会社に分割したが、今回は各社を本体に吸収合併し、”One JTB”として組織を再編。各社に分散する事業を個人、法人、グローバル(訪日や海外間)という3つのビジネスユニットへと組替えを行う。

改革を主導するのは2014年にトップに就任した髙橋広行社長だ。

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JTBの髙橋広行社長は徳島県出身。1979年に日本交通公社(現JTB)入社。高松支店長、JTB西日本社長などを経て、2014年6月から社長を務める。(撮影:今井康一)

JTBは1912年に創業、元々は国鉄のチケットを代理販売する事業を手掛けていた。

今は「旅行会社」とされている業界が、かつて「旅行代理店」といわれていたのはこうした代理販売モデルに由来する。

その後、1960年代後半からパッケージツアーの販売を開始。宿泊施設や航空会社との強固な関係、国内最大の店舗網を擁する圧倒的な規模を生かし、パッケージツアーの販売で成長を遂げた。現在の取扱高は約1.6兆円と国内では断トツ、世界でも有数の規模を誇る。

ただ、近年はOTA(オンライン旅行会社)に大きな差をつけられている。1996年に米マイクロソフトの一部門として創業し、独立した米エクスペディア。2006年にオランダのOTA、ブッキングドットコムを買収した米プライスライングループはいずれも、8兆円前後の取扱高を誇る。

OTAの台頭によって、この10年ほどで個人旅行をめぐる環境は大きく変わった。かつてはJTBやエイチ・アイ・エス(HIS)など旅行会社の店舗やパンフレット、新聞広告などを通じて、パッケージツアーや航空券を予約するのが主流だったが、今では旅行会社各社のウェブサイトで航空券やホテルといった単品を購入するように転換した。

2百貨店引き継ぎに態勢整備、承継会社に事業本部 H2Oリテイリング – 産経ニュース

 エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは29日、セブン&アイ・ホールディングスから買収したそごう神戸店(神戸市)、西武高槻店(大阪府高槻市)の経営引き継ぎに向けた組織変更を発表した。変更は10月1日付。2店の承継会社内に立ち上げた「百貨店事業本部」で、阪急阪神百貨店社長をトップに就けるなど、百貨店の一体的な運営に向け態勢を整える。2店は10月1日以降も当面の間、そごう、西武の屋号を変更せずに営業する。

 承継会社は、H2O子会社の不動産事業会社「H2Oアセットマネジメント」。平成26年にイズミヤを経営統合した後、小売り事業から店舗の土地・建物管理を切り離すため整備され、イズミヤの店舗再編の円滑化に貢献した。

 百貨店事業本部内にグループ内の異動で新たに部門を立ち上げ、2店の業務フローや総務機能などを担い、2店の従業員約800人を受け入れる。同本部のトップとして、阪急阪神百貨店の荒木直也社長が専務執行役員を務める。

 また、阪急阪神百貨店内には「神戸・高槻事業推進室」を新設。執行役員7人に同室の担当を兼務させ、全店的な商品展開や仕入れなどグループ内の百貨店との将来的な連携を図る。H2O幹部は「これから何十年も経営していくためにも、実態を見極める必要がある」と説明している。

大和ハウス/輸配送システムのHacobuと資本業務提携 – LNEWS

大和ハウス工業は9月26日、Hacobu(東京都港区)からの第三者割当増資3億円を引き受ける資本業務提携に関する契約を締結し、9月29日に手続きが完了した。

物流施設から現場までの物流における業務効率化と労働力不足解消に取り組むため、Hacobuと資本業務提携を締結した。

<IoTデバイス「MOVO スティック」>
IoTデバイス「MOVO スティック」

<クラウドシステム「MOVO」画面イメージ>
クラウドシステム「MOVO」画面イメージ

同社は、IoT でトラックの位置情報を適時収集することで待機時間を低減し、クラウドサービスによって荷主企業と物流企業を結びトラックの積載効率を上げるなど、物流企業の輸配送の最適化を目指したサービス「MOVO」の開発・展開をしている。

今回の資本業務提携により、物流施設内の効率化だけではなく、物流ネットワーク全体の効率化を通して、トラックドライバー不足の課題を解消し、荷主企業・物流企業の双方にとって更なる付加価値を提供できる物流施設開発を進める。

今後、物流施設開発においては、大和ハウスグループのフレームワークス、GROUND、Hacobuの3社をはじめとするパートナー企業とともに、新技術を取り入れた次世代型物流ネットワーク「Connected Logistic Network(コネクテッド・ロジスティック・ネットワーク)」を構築し、物流業界全体の課題解決に寄与する。

■Hacobu
代表者:代表取締役社長 佐々木太郎
所在地:東京都港区浜松町1-23-9 セゾンビル4階
資本金:3億1100万円(2017年9月29日現在)
事業内容:クラウド型配車・運行管理システム「MOVO」の開発・導入・保守サービス他
設立年月日:2015年6月30日

「ブレードランナー」の呪い? 続編の企業の運命は – BLOGOS

 SF映画の名作「ブレードランナー」(1982年公開)は、霧がかかった街並みにネオンサインが光る2019年のロサンゼルスが舞台だ。呪いと呼ばれる現象が見られるようになったのは、映画公開後。劇中の広告などに登場し近未来で成功を収めているはずの企業が、現実社会では次々と業績悪化の一途をたどっていった。

 そのブレードランナーの続編「ブレードランナー2049」が、ライアン・ゴスリングとハリソン・フォードを主演に迎え来月全米で公開される。呪いが再び起こる可能性はあるのだろうか?

 1作目ではさまざまな業種の企業が呪いの餌食となった。劇中にロゴが登場した米ゲーム企業のアタリは1982年当時、家庭用ビデオゲーム市場の80%を独占。しかし映画公開から1年もたたないうちに業界は不況に陥り、同社は売れ残ったゲームソフトをニューメキシコ州の埋め立て地に投棄するまで追い込まれた。

 米ヘッドホンメーカーのコスも犠牲となった。劇中に製品が登場する同社は、1984年に連邦破産法第11章の適用を申請した。フードプロセッサーの老舗として知られる米クイジナートは映画公開直後に価格操作に関わる訴訟に巻き込まれ、和解後は破産裁判所の世話になった。劇中にロゴが登場する米RCAや米ベル・テレフォンにいたっては、両社ともすでに存在すらしていない。

 映画に登場する米パンナム航空が連邦破産法の適用を申請した1991年頃になるとこのジンクスも注目を集め、映画雑誌「プレミア」が「ブレードランナーの呪い」と題した記事を掲載したこともあった。そのプレミアも、2007年には廃刊した。

1980年代の時代背景も影響

 「ブレードランナー2049」の劇中にも、企業のロゴは登場する。今回注意が必要なブランドはウイスキーのジョニーウォーカー、ソニー、フランスの自動車大手グループPSA(旧PSAプジョー・シトロエン)のプジョー、そしてコカ・コーラなどだ。コカ・コーラは1作目にも登場したが、(1985年に看板商品コカ・コーラの味を変えて「ニュー・コーク」を販売する大失態をしたものの)無事に呪いを生き抜いた企業でもある。

 未来を舞台にする映画は、どのブランドがその時代まで生き残るかうまく予知することもある。映画「2001年宇宙の旅」(1968年公開)に登場するヒルトン、IBM、そしてゼネラル・モーターズ(GM)などのブランドは、現実の2001年を過ぎてもなお健在だ。

 ブレードランナーの第1作を監督したリドリー・スコット氏は広告業界で経験を積み、米アップルがスーパーボウル向けに制作したコマーシャル「1984」を担当したことで知られる。ブレードランナーでのスコット氏は「消費者主義が極限まで浸透した」ディストピア(暗黒郷)を描いたと、続編の製作を担当したアルコン・エンターテインメントのアンドリュー・コソーブ共同最高経営責任者(CEO)は話す。

 1982年当時に近未来の企業として紹介されたことが、そもそも呪いの始まりだったのかもしれない。1980年代は規制緩和、レバレッジド・バイアウト(LBO、買収相手先の資産価値やキャッシュフローを担保に融資を受けて当該企業を買収すること)、メディア企業の合併、株式の上昇、そして時に資産が一瞬で消えるようなこともあった時代だ。

 破産法の適用から立ち直ったコスのマイケル・コス最高経営責任者(CEO)は、「1980年代は奇妙な時代だった」と振り返る。同氏は84年にリストラ(事業再編)を行う必要があったのはブレードランナーのせいではないと話す。当時は「金利は18%まで上昇する中、会社は1200万ドル(当時のレートで約29億円)の負債があった」と明かす。

 航空業界の規制緩和が進んで格安航空会社との競争が激化したことも、パンナムの業績が悪化した一因となった。クイジナートも市場の変化に対応することができなかった。1989年に米コンエアーに買い取られ今も事業を続けるクイジナートのマーケティング・コミュニケーション部門ディレクター、メアリー・ロジャーズ氏は、「あの頃は資金面の問題もあったし、在庫の問題もあった。当時は製品の種類も多くなく、今の状況とはまったくちがう」と当時を振り返る。

「ブレードランナー2049」に登場する企業は

 「ブレードランナー2049」には、前作のストーリーの時点で実在していなかった企業やブランドは登場しないーー。アルコン・エンターテインメントのコソーブ氏はそう話す。「ブレードランナーの時間軸は独自の世界で継続しているからだ」という。

 スコッチウイスキー「ジョニーウォーカー」を展開する英酒類大手ディアジオは新作公開に合わせた広告キャンペーン内で、同商品を飲むハリソン・フォードの映像を大胆に利用する。ジョニーウォーカーは第1作の劇中に登場したものの、呪いの影響を受けずにその後も生き抜いたブランドだ。ディアジオのシニア・バイスプレジデント、ダン・サンボーン氏は呪いは知っているとしつつ、「これだけのカルト的な人気を誇る映画があることこそがポップカルチャーのおもしろいところだ。われわれとしては呪いは解くために存在するものだと考えている」と続ける。

 現在は18人の従業員で事業を続けるアタリも、「ブレードランナー2049」内でロゴが使われることを許可した。同社は新作公開に合わせて新たな据え置き型ゲーム機を発表する予定だ。アタリのフレッド・シェネCEOは自社がブレードランナーに登場する「レプリカント」(事前にプログラミングされた寿命よりも長く生き延びようとするアンドロイド)のようだと話し、「われわれがまだ価値を提供できる企業であることを示している。まだここにいるし、2049年になっても実在しているだろう」と述べる。

By Don Steinberg

四国電力、送配電事業をまずは「社内分社化」 2020年に向け組織再編 – 環境ビジネスオンライン (登録)

四国電力、送配電事業をまずは「社内分社化」 2020年に向け組織再編

四国電力(香川県高松市)は9月27日、2018年4月から送配電事業を社内分社化し、「送配電カンパニー」を設置するとともに、電気事業における収益基盤の強化等を図るため、海外事業部門や再生可能エネルギー部門を設置するなどの組織整備を行うと発表した。

送配電部門の法的分離の義務化や電力事業における競争が厳しくなる中、組織整備により、各事業における自律性・機動性の向上と、効率性の追求による経営体質の強化を図る。

法的分離後を想定し「送配電カンパニー」を設置

「送配電カンパニー」では、送配電業務を担う組織を集約し、事業運営に必要な戦略・統制機能や事業支援機能を担う企画部や総務部等を設置する。

これは2020年4月までに義務付けられている送配電部門の法的分離を見据えたもので、法的分離後を想定した体制で業務を実施することで、組織運営の円滑な移行を目指す。送配電事業において一層の中立性の確保も狙いとしている。

これに伴い、現場組織である現行の支店・営業所体制は、「送配電事業」と「小売事業・水力発電事業」を行う支店・営業所に再編する。送配電事業の現場組織は、設備の保安を確保する観点から、現行の拠点数を維持し、送配電設備の工事・運用・保守や検針・停電周知等の業務を担う拠点として、徳島、高知、松山、高松などの8カ所に支社を、15カ所に事業所を設置する。

小売・水力発電業務を担う支店は、現行の8支店から一県一支店体制の4支店とし、組織のスリム化を図る。小売業務を担う営業所は、池田、中村、宇和島、新居浜の4カ所に設置し、現行の15営業所とあわせて、全19営業所体制とする。

中期経営計画の成長戦略として組織整備を実施

「よんでんグループ中期経営計画2020」において、重点取り組みテーマとしてあげる「電気事業における収益基盤のさらなる強化」と「電気事業を補完する次なる成長エンジンの創出・育成」に向け、「送配電カンパニー」設置とあわせ組織整備を実施する。

加えて、海外事業を強化するため、事業企画部の海外事業推進室を分離・独立させ、新たに「国際事業部」を設置する。これにより、海外事業の目標として掲げる2025年度の年間獲得利益40億円を目指し、海外IPP(独立系発電業者)事業における投資案件の拡大等に取り組む。

また、再生可能エネルギー活用をさらに推進するため、現行の水力部を母体として、「再生可能エネルギー部」を設置する。この部では、既存の水力発電に加えて、風力発電太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を一元的に担う。

さらに、現行の「お客さま本部」を「営業推進本部」に名称変更し、法人と個人の顧客をそれぞれ担当する営業部に再編し、顧客のニーズや利用形態に応じた、きめ細かなサービスの提供を図る。