資本提携:安川電機がAIベンチャー企業クロスコンパスと – 毎日新聞 – 毎日新聞


 安川電機は、人工知能(AI)を開発するベンチャー企業、クロスコンパス(東京)と資本提携したと発表した。AIや、あらゆるものがインターネットでつながるIoTを活用した生産技術を工場に導入するのが狙い。今年9月にクロス社へ出資した、出資額は非公表。

 クロス社は2015年設立で、製造業向けで納入実績がある。安川電機は来年6月に完成する新工場(埼玉県入間市)のサーボモーターの組み立て工程にクロス社のAI技術を導入する。

 人手不足解消や生産効率改善に向けて世界的にAIやIoTを活用した生産管理への期待が高まる中、安川電機は自社の新工場で技術開発を進め、他社への販売を目指している。【高橋慶浩】


サンリツ—2Q増収増益、梱包事業部門や運輸事業部門が収益に貢献 … – まぐまぐニュース!


サンリツは31日、2018年3月期第2四半期(2017年4~9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の77.52億円、営業利益が同33.0%増の2.90億円、経常利益が同52.0%増の2.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同311.6%増の1.56億円となった。

梱包事業部門の売上高は前年同期比10.8%増の56.79億円、セグメント利益は同12.4%増の5.10億円となった。新規案件が大きく寄与したほか、海外子会社の業績が工作機械取扱い増加及び中国事業再編等により改善したことで、売上高及びセグメント利益ともに増加した。

運輸事業部門の売上高は前年同期比0.1%減の10.38億円、セグメント利益は同30.7%増の0.33億円となった。無線通信機器の取扱いが減少したものの、医療機器及び国際航空貨物の取扱いが増加したことにより、売上高はほぼ前年並みとなった。

倉庫事業部門の売上高は前年同期比0.9%減の8.95億円、セグメント利益は同7.0%減の1.63億円となった。国際航空貨物取扱いにおける新規案件の開始が売上高に寄与したが、前期発生したスポット売上がなくなり、売上高及びセグメント利益ともに微減となった。

賃貸ビル事業部門の売上高は前年同期比19.7%増の1.41億円、セグメント利益は同136.5%増の0.51億円となった。フリーレント期間が終了したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加した。

2018年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の148.00億円、営業利益が同10.0%増の6.90億円、経常利益が同19.1%増の5.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.4%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。

革新機構社長「果たすべき役割、まだ道半ば」 – 日本経済新聞

 官民ファンドの産業革新機構は1日、2017年度上半期の活動報告に関する記者会見を開いた。上半期は計12件の新規・追加投資を実施したほか、8件の株式を譲渡・売却した。設立から8年がたつ革新機構。「役割はまだ道半ば」(勝又幹英社長)という。引き続きベンチャー投資に力を入れるほか、海外企業も巻き込んだ業界再編なども主導していく考えだ。

 1日公開した資料によると、通算122件の投資案件のうち、既に売却を完了した37件については、投資金額2904億円に対して回収額は6589億円だったと発表した。投資資金の1.3倍の株式売却益(キャピタルゲイン)を得た。

 大きく寄与したのは、6月に株を売却したルネサスエレクトロニクス。革新機構の下で構造改革を進め、12年に1株120円で取得した株を、今年6月に1株825円で売り出した。また、11年に出資し40%の株を保有していたスイスの電力メーター、ランディス・ギア株も、7月に全株式を売却した。

 今回から、ベンチャー企業の投資実績と、事業再編・統合に関する実績を分けて公開した。ルネサスなどの事業再編・統合の回収実績が2.7倍だった一方、ベンチャーは0.7倍にとどまった。ベンチャー投資では8月末時点で184億円の損失を出している。

 ベンチャーの出資をめぐっては、出資先がその後破綻したり、全損するなどの失敗事例が指摘されている。志賀俊之会長は、「ベンチャーの案件なので全部が全部成功するわけではない」とした上で、スタートアップ企業の経営やマーケティングに深く関与する「ハンズオン支援」を強化していくと強調した。

 グローバル市場での競争力を高めるために、さらなる企業再編も重要だと唱える。4月に作った「グローバル産業再編プログラム」の下、海外企業も巻き込み、日本と海外企業のジョイントベンチャー(JV)生成を後押ししていく考えだ。既に、インドやブラジル、トルコなどに革新機構の担当者が訪問し、現地企業と面談を進めているという。

 09年に設立された革新機構は、25年3月末までの時限組織。「投資に対する回収を考えると、純投資ができるのはあと3~4年」(勝又社長)と話す。足元では経済産業省が同組織の延長を議論し始めたが、勝又社長は「現在は25年3月を区切りとして活動している。限られた予算・期間のなかで、できることを精進し達成していく」とした。(齊藤美保)

革新機構社長「果たすべき役割、まだ道半ば」 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 官民ファンドの産業革新機構は1日、2017年度上半期の活動報告に関する記者会見を開いた。上半期は計12件の新規・追加投資を実施したほか、8件の株式を譲渡・売却した。設立から8年がたつ革新機構。「役割はまだ道半ば」(勝又幹英社長)という。引き続きベンチャー投資に力を入れるほか、海外企業も巻き込んだ業界再編なども主導していく考えだ。

 1日公開した資料によると、通算122件の投資案件のうち、既に売却を完了した37件については、投資金額2904億円に対して回収額は6589億円だったと発表した。投資資金の1.3倍の株式売却益(キャピタルゲイン)を得た。

 大きく寄与したのは、6月に株を売却したルネサスエレクトロニクス。革新機構の下で構造改革を進め、12年に1株120円で取得した株を、今年6月に1株825円で売り出した。また、11年に出資し40%の株を保有していたスイスの電力メーター、ランディス・ギア株も、7月に全株式を売却した。

 今回から、ベンチャー企業の投資実績と、事業再編・統合に関する実績を分けて公開した。ルネサスなどの事業再編・統合の回収実績が2.7倍だった一方、ベンチャーは0.7倍にとどまった。ベンチャー投資では8月末時点で184億円の損失を出している。

 ベンチャーの出資をめぐっては、出資先がその後破綻したり、全損するなどの失敗事例が指摘されている。志賀俊之会長は、「ベンチャーの案件なので全部が全部成功するわけではない」とした上で、スタートアップ企業の経営やマーケティングに深く関与する「ハンズオン支援」を強化していくと強調した。

 グローバル市場での競争力を高めるために、さらなる企業再編も重要だと唱える。4月に作った「グローバル産業再編プログラム」の下、海外企業も巻き込み、日本と海外企業のジョイントベンチャー(JV)生成を後押ししていく考えだ。既に、インドやブラジル、トルコなどに革新機構の担当者が訪問し、現地企業と面談を進めているという。

 09年に設立された革新機構は、25年3月末までの時限組織。「投資に対する回収を考えると、純投資ができるのはあと3~4年」(勝又社長)と話す。足元では経済産業省が同組織の延長を議論し始めたが、勝又社長は「現在は25年3月を区切りとして活動している。限られた予算・期間のなかで、できることを精進し達成していく」とした。(齊藤美保)

パナソニック、中堅ゼネコン・松村組を買収 – 日本経済新聞

 パナソニックは1日、中堅建設会社の松村組(東京・千代田)を買収すると発表した。買収額は100億円弱とみられる。10月に完全子会社化したパナホームと連携し、戸建て住宅に加えて中高層階のマンション販売にも力を入れる。家電中心だったパナソニックは自動車部材と住宅を成長の柱に据えており、内外装などの住宅設備関連の売上高拡大にもつなげる。

 年末までに松村組の発行済み株式数の過半を取得して子会社化し、201…

パナソニック、中堅ゼネコン・松村組を買収 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

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