広がるか「兼業・副業」。企業は一定の懸念が解消されれば容認、6割超す

広がるか「兼業・副業」。企業は一定の懸念が解消されれば容認、6割超す
8/5(土) 16:47配信 ニュースイッチ

優秀な人材獲得の切り札にも

政府が働き方改革実行計画を策定したのをきっかけに、本業以外に仕事を持つ「兼業・副業」が注目されている。兼業・副業は収入が増え、経済の好転につながるが、働き方改革で解消を図る「働き過ぎ」も懸念される。実践する人たちを取材し、両立のノウハウと兼業によって本業も活性化する可能性を探った。

本業との両立について、サイボウズ社長室地域クラウドプロデューサーの永岡恵美子さんは、忙しいことはもちろんだが、「困ることはない」と言い切る。

月に2日、第一勧業信用組合で創業支援室アドバイザーとして働く。起業家支援施設などでの経験を買われ、かつての上司から誘われたことが“副業”のきっかけだった。

具体的には、信組から出席すべき会議やイベントなどの日程を聞き、その日にサイボウズを休むように調整する。サイボウズは全員の予定を調整するグループウエアといったツールが充実している上、「上の人の都合を忖度(そんたく)する文化がないため調整しやすい」(永岡さん)。

ソニーで新商品の企画に携わる正能茉優(しょうのう・まゆ)さんは、自分で働き方のバランスを取るため、「人生配分表」を作成している。

正能さんは、学生時代に“カワイイ”を切り口に地方を活性化するハピキラFACTORYを起業した。ハピキラの仕事は、ソニー出社前と休日が中心だ。「両方の仕事が楽しく、放っておくとずっとやってしまう。でも、祖母が体調を崩した時、これでは後悔すると思った」(正能さん)。

正能さんの人生配分表は人生の何割を何に当てるかを決めて、予定の種類によって色を変え、グーグルカレンダーに書き込む。カレンダーを見ると、大体の割合がわかる。

現在の配分はソニーとハピキラが3割ずつ、その他が4割。だが、ソニーの新製品イベント前など、忙しさが集中する時もある。そんな時は「ゆるめに運用するのがこつ」という。カレンダーの色分けで大枠を把握し、何かに偏る時は次の月などに調整する。

人とのつながり、広がる可能性

2人が兼業・副業の利点の一つとして挙げるのは「人とのつながり」。正能さんは「“ハピキラの正能”は意思決定側の人と会えて、ソニーの仕事にも生かせる」と話す。

本業では接点のなかった人と兼業でつながり、本業での協業やコラボレーションの可能性を広げられる。永岡さんも「業界の違う人や経営者の方と直接会うことは経験になる」と話す。

また、永岡さんは「副業は、自分のリソースを有効活用できる」と話す。永岡さんは信組の顧客から、情報システムや働き方改革の相談を受けることもある。

働き方改革の専門家でなくても、サイボウズで普通に実践する内容自体が、他社には新鮮な情報になる。永岡さんは「『自分にこんなことができるんだ』と気づくことがある。常に自分が提供できることを探している」という。

政府は兼業・副業によって、イノベーション促進や人材確保、可処分所得の増加、創業の推進などを狙っているが、その芽は確かにあるようだ。

永岡さんと正能さんは多忙ながら、共通して兼業・副業を自然体で楽しんでいるようだ。だが、現時点で全ての人が2人と同じように働くことは難しいだろう。

第一に企業風土の問題。サイボウズとソニーともに兼業・副業を許可し、現場も受け入れている。「ソニーは現場レベルで、個々の活動や個性を認めて、(お互い)がんばろうねという雰囲気がある」(正能さん)。

サイボウズでは、青野慶久社長が率先して、育児休暇や時短勤務を実践。同じフロアで働く社員に多様な働き方を認め合う気持ちが広がっていた。「周りの目が気になることは、社内にはない」(永岡さん)。

働く人自身が予定や自分の疲れをコントロールすることも必要だ。例えば正能さんは人生配分表で自己管理する。永岡さんは毎朝5時に起き、始業の1時間前に会社の近くでコーヒーを飲みながらボーっと過ごす。

気分転換したり、アイデアを思いついたりするという。長時間労働は避けるべきだが、時間短縮だけに固執せず、自分に合うやり方を見つけることが働きやすさにつながる。

「スキルアップしたい」という意欲

大企業の若手中堅社員の中にも、兼業や副業に興味を持つ人は少なくない。大企業の若手中堅社員の団体組織「One JAPAN」が、2017年に公表したウェブアンケートの結果によると、74・7%が兼業・副業に興味があると回答した。

理由として、本業とは異なる業務やスキルアップしたいという意欲が、「副収入を得たい」「人脈を広げたい」を上回った。ただ、実際に兼業・副業をしている人は5・7%だった。

 一方、経済産業省の調査「働き方改革に関する企業の実態調査」によると、「現在認めている」「現在認めていないが、認めることを検討中」「現在認めていないが、(一定の懸念が解消されれば)認めることを検討する」と肯定的な企業が64・1%を占めた。

一部では、兼業・副業の容認が優秀な人材の獲得につながると考える企業も出てきた。ある企業の人事担当者は「会社に貢献してくれる人の活躍の障壁とならないことで、いい人材が集まりやすくなるのでは」と話す。学生時代に起業した人や、NPOなどで活動する人は、兼業・副業が許されている方が働きやすい。

終身雇用が当たり前だった時代に比べ、若手社員のキャリア形成に関する考え方は1社に縛られない方向へ変わりつつある。人材戦略にも関係していきそうだ。

新薬メーカー 16年度は1550人減少 過去5年で最大の減り幅に

上場製薬会社 人員減が加速…新薬メーカー 16年度は1550人減少 過去5年で最大の減り幅に

医療用医薬品を中心に事業展開する東証1部上場の製薬会社33社の2016年度の従業員数(単体)は、前年度から322人減ったことが、AnswersNewsのまとめでわかりました。

 

沢井製薬が工場で期間従業員を正社員に転換し1000人以上の増員となったものの、大手の新薬メーカーを中心に人員が縮小。新薬メーカーに限ればこの1年で1500人減少しました。新薬メーカーの従業員数は12年度以降、毎年減少を続けています。薬価の引き下げや後発医薬品の普及、研究開発費の高騰を背景に収益性が低下する中、人員減に歯止めがかかりません。

田辺三菱・大日本住友が早期退職 大手のほとんどで減少

集計対象としたのは、2016年4月~17年3月に本決算を迎えた東証1部上場の製薬会社のうち、医療用医薬品を中心に事業展開している33社。各社の有価証券報告書をもとに、単体と連結、それぞれで従業員数を集計しました。

 

単体ベースの16年度の従業員数は33社合わせて6万8819人。前年度から322人(0.5%)減少しました。

 

33社のうち、前年度から従業員を減らしたのは18社。16年度に634人が早期退職した田辺三菱製薬は541人(11.3%)減り、同じく295人が早期退職した大日本住友製薬も428人(10.7%)減少しました。旧味の素製薬との合弁会社EAファーマに社員が出向するエーザイも258人(7.4%)の減少。塩野義製薬や武田薬品工業も100人以上減りました。

 

従業員を減らしたのは大手企業が中心。アステラス製薬や中外製薬も加えると、売上高上位の企業のほとんどで減員となりました。

 

沢井は1000人増 小野薬品や第一三共も

一方、従業員を増やしたのは15社で、増加が最も大きかったのは沢井製薬。全国6工場で製剤や包装などの業務を担当する有期雇用社員を、16年7月に勤務地と業務を限定した無期雇用社員(工場正社員)に転換しました。従業員数は前年度から1013人(69.7%)増え、単体ベースの従業員数は準大手クラスの新薬メーカーに次ぐ規模に膨れました。

 

沢井製薬に次いで増加が大きかったのは東和薬品で188人(9.4%)増。小野薬品工業が160人(5.5%)増、第一三共が104人(2.0%)増と続きました。小野薬品は免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」や多発性骨髄腫治療薬「カイプロリス」など新薬が相次いでおり、第一三共も新薬の販売が好調です。

 

33社を新薬と後発品に分けて見ると、新薬メーカー(29社)は計6万2543人で前年度比1549人(2.4%)減少。後発品メーカー(4社)は、沢井製薬が従業員を大きく増やしたこともあり、計6276人で1227人(24.3%)増加しました。

上場製薬会社33社の従業員数(2016年度)1位武田薬品工業【単体】6638人前年比▲142人【連結】29900人前年比▲1268人。2位第一三共【単体】5310人前年比104人増【連結】14670人前年比▲579人。3位アステラス製薬【単体】5186人前年比▲31人【連結】17202人前年比▲15人。4位中外製薬【単体】4950人前年比▲40人【連結】7245人前年比75人増。5位田辺三菱製薬【単体】4239人前年比▲541人【連結】7280人前年比▲845人。6位協和発酵キリン【単体】4088人前年比▲93人【連結】7465人前年比30人増。7位塩野義製薬【単体】3911人前年比▲144人【連結】5511人前年比▲385人。8位大日本住友製薬【単体】3572人前年比▲428人【連結】6492人前年比▲205人。9位エーザイ【単体】3246人前年比▲258人【連結】0452人前年比575人増。10位小野薬品工業【単体】3062人前年比160人増【連結】3290人前年比174人増。

 

減少は3年連続 新薬は12年度から3100人減

5年前の2012年度以降の推移を見てみると、当時上場していなかったペプチドリームを除く32社(新薬28社、後発品4社)の合計は6万9551人から779人減少。ピークとなった13年度と比べると951人減りました。

新薬メーカーは12年度以降、毎年減少が続いており、12年度と16年度を比べると3090人(4.7%)減りました。16年度は、第一三共とアステラス製薬、エーザイと大手が相次いで早期退職を行った14年度(1159人減)を上回る減少幅。新薬メーカーの人員減は加速しています。

 

一方、後発品メーカーの従業員は増加し続けており、16年度は12年度から2311人(58.3%)増えました。後発品の普及を追い風に売り上げを伸ばす中、人員の拡大が続いています。

【連結】東証一部上場製薬会社の従業員数の推移 12年度と16年度の比較。新薬メーカー:1万2077人(6.5%)減。後発品メーカー:3603人(85.8%)増。合計:8474人(4.4%)減。

 

連結では14年度以降ほぼ横ばい

国内外の子会社を含む連結ベースで見てみると少し様相が異なります。過去5年間で従業員数がピークとなったのは13年(19万6325人)で、翌14年には18万1552人まで1万5000人近く減少。これは第一三共が子会社のインド・ランバクシーを売却したためで、第一三共の連結従業員数はこの年、3万2791人から1万6428人に半減しました。

 

ペプチドリームを含めた新薬メーカー29社の16年度の連結ベースの従業員数は17万4301人で1197人(0.7%)減。グローバルで研究開発体制の再編を進める武田薬品が1268人(4.1%)減少した一方、大塚ホールディングスは1149人(3.8%)増加し、単体ベースと比べると減少は小幅にとどまりました。早期退職や採用抑制、子会社への出向・転籍で本体のスリム化が進む一方、海外でのM&Aが活発なこともあり、連結ベースでは14年度以降、横ばいが続いています。

 

東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模

東芝、赤字9656億円…国内製造業で最大規模
8/10(木) 11:51配信 読売新聞

東芝は10日、確定作業が大幅に遅れていた2017年3月期の有価証券報告書(有報)を金融庁に提出するとともに、17年3月期の連結決算を約3か月遅れで正式に発表した。

最終利益は米原子力事業の巨額損失により9656億円の赤字で、国内製造業で過去最大規模となる。

東芝と監査法人のPwCあらたは、米原子力事業での巨額損失を把握した時期を巡って意見が対立し、正式な決算の発表が遅れていた。PwCあらたは有報に付ける監査報告書で、米原子力事業の損失評価を除き、決算は「重要な点において適正に表示しているものと認める」として「限定付き適正」を表明した。

DeNA 医療情報サイト「WELQ」の再開断念

<DeNA>医療情報サイト「WELQ」の再開断念
8/9(水) 18:55配信 毎日新聞

DeNAの決算会見の席上、閉鎖中の医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の再開断念を表明する守安功社長(中央)=2017年8月9日

DeNAは9日、記事や写真の無断使用や不正確な内容の記事が批判を浴び、現在閉鎖中の医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の再開を断念する方針を明らかにした。

決算会見の席上、守安功社長が「このジャンル(医療健康関連)は難しい。(再開は)無理だ」と述べ、再開検討の対象外とすることを明言した。

同社は8日、小学館と共同出資会社を設立、やはり閉鎖中のファッション系サイト「MERY(メリー)」の名前を引き継ぐ新しいメリーを年内にスタートさせ、その後に他の閉鎖中サイトの再開を検討するとしている。

だが、ウェルクについては、記事や写真の無断使用だけでなく、人の健康に影響する医療健康分野で誤った内容の記事が掲載され、大きな批判を浴びた。依然サイトに愛着心を持つファンがいるメリーに対し、ブランド価値も毀損(きそん)している。また、医師による監修などの質向上の仕組みを整えればコストがかかる。このため、医療健康分野ではメディア事業が成り立たないと判断したとみられる。

DeNAは自社単独でのメディア運営は考えておらず、同社のメディア事業は基本的に小学館との共同出資会社で行われることになる。出資比率は、小学館が66.66%、DeNA33.34%。共同出資会社はDeNAから見れば「持ち分法適用会社」で、連結決算への影響は小さくなる。2017年4~6月期のメディア事業は5億8600万円の赤字だが、守安社長は「メディア事業の損失はゼロに近づく」との見通しを示した。

新メリーの運営では、小学館側が編集・校正などを行い、DeNA側はシステム構築やネット上のマーケティングを支援する方針。旧メリーでは、他ブログに掲載された写真の無断使用などが指摘された。守安社長は、新メリーについて「(ネットサイトを通してライターを募集する)『クラウドソーシング』や一般投稿は活用しない」と述べた。

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で
8/9(水) 12:03配信 北海道新聞

ツルハドラッグの店舗。苫小牧市に5月オープンの苫小牧音羽店

安売りから距離を置いて高収益化

ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD、札幌)が静岡県内最大手の杏林(きょうりん)堂グループ・HD(浜松市)を子会社化することで、売上高、店舗数ともにドラッグストア業界で首位となる見通しとなった。地場大手を傘下に収めて全国に店舗網を広げる戦略に加え、自主企画(PB)商品の開発、食品販売の強化などが首位浮上に結び付いた。引き続き店舗を拡大するとともに、安売りから距離を置いて高収益化を図り、首位固めを狙う。

ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ 杏林堂グループ子会社化で

ドラッグストア上位4社

ウエルシア、マツモトキヨシを上回る

ツルハHD(2017年5月期)と、9月に買収予定の杏林堂グループ・HD傘下の杏林堂薬局(17年4月期)の合計売上高は約6665億円で、ウエルシアホールディングス(東京)の約6231億円(17年2月期)を抜き首位となる。店舗数もマツモトキヨシを上回り、最多となる。

客単価は前期比1・1%増

収益向上に向けPB商品を見直し、点数を大幅に絞り込んだ上で、価格よりも大手メーカーに負けない品質に力を入れている。集客に直結する食品売り場も順次改装して品ぞろえを増やしており、17年5月期の客単価は前期比1・1%増となるなど効果が出ている。

今後は調剤薬局の新設にさらに力を入れる考えで、19年5月期にも全国2千店舗、売上高7千億円を目指す。「価格ありきではなく、商品の品質や接客でブランド価値を高め、目標を達成したい」(広報)としている。

人不足に悩む居酒屋業界 M&Aに走る事情 – BLOGOS

外食企業によるM&A(合併・買収)が活発化している。居酒屋「はなの舞」を展開するチムニーは、同じく「酔虎伝」を展開するマルシェと資本業務提携した。チムニーは関東圏に強く、マルシェは関西圏や郊外に強い。なぜ地域補完を急ぐのか。そこには「人手不足」という根深い事情がある――。

■外食企業大手がM&Aを積極的に活用

外食企業でM&A(合併・買収)や資本業務提携が活発に行われている。6月27日、「はなの舞」「さかな屋道場」などを展開するチムニーが、「酔虎伝」「八剣伝」などを展開するマルシェの株式の11.2%を取得し、筆頭株主となると発表した。出資額は8億円。これにより、店舗数は両社合計で約1220店となり、国内居酒屋チェーンでは有数の規模になる。


チムニーの「はなの舞」とマルシェの「酔虎伝」

チムニーは今回の資本提携について、「人手不足が深刻化し人件費が上昇するなか、食材の仕入れや物流面などに大きなシナジー効果がある」と説明している。特に、関東圏に強いチムニーと関西圏や郊外店に強いマルシェの資本業務提携は、互いの強みを補完することになり、今後相互の発展に寄与するとしている。

地域の補完を目的としたM&Aは、ほかにも事例がある。4月27日、「わらやき屋」などを運営するダイヤモンドダイニングが、中国地方を中心に飲食店を経営している商業藝術を完全子会社化すると発表した。ダイヤモンドダイニングは、昨年8月、ハワイアンレストランなどを展開するゼットン(ZETTON)をM&Aしており、現在は約340店の飲食店を展開している。ここでも、ダイヤモンドダイニングが積極的に参入していない中国地方に強みをもつ商業藝術を傘下におさめることで、地域の補完やエリア展開の拡大を目的としている。

7月27日には、「丸亀製麺」などを運営しているトリドールホールディングスが、立ち飲み居酒屋「晩杯屋」などを展開するアクティブソースの株式を約10億円で取得し、グループ化すると発表した。時代のニーズに適合した「晩杯屋」の業態力とトリドールの資金力や店舗開発力などのノウハウが加わることで出店速度を加速させ、早期に国内500店舗を目指すという。

この他、17年4月、「杵屋」や「そじ坊」などを展開しているグルメ杵屋は、銀座の老舗そば屋「銀座田中屋」を買収している。さらに16年6月には、吉野家が人気ラーメン店である「せたが家」を買収している。背景には、飲食業界において新業態開発のニーズが上がっていることがある。これまで飲食チェーン店の強みは「同一業態同一名称」だったが、顧客ニーズの変化によって、より「個店化」しなければ生き残れなくなっている。

こうした顧客ニーズの変化は、SNSによる影響が大きい。スマホの普及で、「食べログ」をはじめとした口コミサイトや、インスタグラムやフェイスブックといったSNS経由で来店する客が増えている。このため、今までなかなか入りづらかった「個店」が身近な存在に変わり、一方でチェーン店は「個性に欠ける」として避けられつつある。こうした「個店化」の流れに対し、すでに成功している店舗やブランドを買収することは非常に効率的な戦略と考えられる。

■だれも「居酒屋」では働きたくない

このように外食企業のM&Aが活発化している背景はなんだろうか。

ひとつは慢性的な人手不足だろう。リスクモンスター社が2017年3月に発表した、「第3回 就職したい企業・業種ランキング調査」 によると、「小売・外食」は就職したい業種ランキングで最下位となっている。

人手不足は、飲食業界における大きな課題となっている。人がいなければ、新店舗を出すこともできない。人手不足は企業成長のボトルネックになってしまう。だが、すでに人材のいる企業をM&Aできれば、人も店舗も同時に手に入る。企業の成長を考えた場合、M&Aは当然の戦略であると考えられる。

また、飲食業界は「規模の経済」が働きやすい業界でもある。ある一定の地域に集中出店している店舗を一気にM&Aしたほうが、1店舗ずつその地域に出店していくよりも、あらゆる面で効率的である。自社が出店していない空白地域や弱い地域などの企業をM&Aすることは、競争戦略として非常に有効だろう。

加えて、吉野家やグルメ杵屋のように、新業態開発やブランド補完のために、M&Aを活用していくことも今後増加していくと考えられる。

 今後、飲食業界においては、M&Aはますます増加していくことが考えられる。その際に、「個店」の良さと「チェーン店」のスケールメリットが掛け合わさることで、よりコストパフォーマンスの高いお店が増えていくはずだ。

■「チェーン店」の傘下で失うもの

一方で、「チェーン店」の傘下に入ることで、本来、職人的な仕事をしていた店の良さが失われる可能性もある。これは、買収する企業が過去のチェーン店での成功体験を踏襲し、過度に効率を追求しすぎることで起きる。チェーン店の経営からみると非効率的な部分が、職人的な「個店」の良さを際立たせていることがある。買収先の企業を、自分たちと同じ経営に染め上げてしまうのであれば、M&Aの意味は「店舗拡大」でしかなくなってしまう。M&Aを成功させるには、非効率的な部分があったとしても店舗の良いところは残すという舵取りをしていく必要がある。

いずれにしても、消費者にとって、飲食業界におけるM&Aの増加は、コストパフォーマンスの高い飲食店が増えることを意味する。過重労働は論外だが、より質の高い食事ができるようになるのであれば、市場での競争は大歓迎である。

ジャパンディスプレイ4千人弱の人員削減へ 能美工場は生産休止

ジャパンディスプレイ4千人弱の人員削減へ 能美工場は生産休止
8/8(火) 10:55配信 産経新聞

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)がグループ従業員の約3割にあたる4千人弱の人員削減を検討していることが8日、分かった。対象は海外が中心で中国やフィリピンの工場で生産規模を縮小し、3500人程度減らす見込み。国内では250人程度の早期退職を募集する。

JDIは赤字体質からの脱却に向け、生産体制の見直しや人員削減など抜本的な構造改革に踏み切る。

国内では液晶パネルを生産する能美工場(石川県能美市)を年内をめどに休止し、従業員を近隣にある工場に配置転換する。海外の部品組立工場では生産体制の縮小を進め、他社への委託生産に切り替える。

生産体制見直しに伴う人員削減などで固定費を年間500億円程度削減する計画だ。ただ、構造改革に伴う費用が発生し、平成30年3月期の最終利益は4年連続の赤字が避けられない見通しだ。

財務基盤を改善するため、国内外の事業会社や投資ファンドなどとの資本業務提携も模索している。

JDIは主力のスマートフォン向けの液晶パネルの不振や有機ELパネルへの移行の遅れなどが響き、平成29年3月期まで最終利益が3年連続の赤字に陥っている。構造改革計画は9日に発表する予定だ。

朝日広告社が1億円所得隠し 東京国税局が指摘 – 朝日新聞

朝日広告社(東京都中央区)は7日、東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの6年間に約1億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。重加算税を含め、追徴課税額は約5600万円にのぼる見込みで、修正申告している。社員2人が外注費を水増しするなどして接待費を捻出していたといい、同社はこの社員らを処分した。

朝日広告社は、朝日新聞社が約3割の株を所有する関連会社。

朝日広告社は「(東京国税局の)指摘を受けたことを重く受け、関係者を厳しく処分しました。今後いっそう、適正な経理、税務処理に努めます」とするコメントを発表した。

診療報酬 アイセイ薬局 不正に保険請求 処方箋付け替え

<診療報酬>アイセイ薬局 不正に保険請求 処方箋付け替え
8/4(金) 21:36配信 毎日新聞

 大手調剤薬局チェーンの「アイセイ薬局」(本社・東京都)は4日、実際に薬を調剤した薬局とは別のグループ内の薬局に、社員やその家族の処方箋を送付し、送付先の薬局で調剤したものとして不正に保険請求をしていたと発表した。同社は、複数の社員が関わっていたことを認めているが、不正請求の額や時期については明らかにしていない。

2016年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が95%以上のいわゆる「大型門前薬局」について、調剤基本料を引き下げた。処方箋の付け替えは、この条件に当たらないようにするために行われており、社員は社内調査に「会社の利益のためだった」と話しているという。

同社は全国に334店舗を展開。厚生労働省に報告するとともに、ホームぺージにおわびを掲載し、コンプライアンスの徹底を図るとしている。

トヨタとマツダ、業務資本提携で合意 米に新工場建設、EV共同開発など

トヨタとマツダ、業務資本提携で合意 米に新工場建設、EV共同開発など
8/4(金) 19:01配信 乗りものニュース

トヨタの豊田章男社長(左)とマツダの小飼雅道社長。写真は2015年5月13日、両社が業務提携に向け基本合意した際のもの(画像:トヨタ)。

両社折半出資で米に合弁会社を設立

トヨタとマツダは2017年8月4日(金)、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結したと発表しました。

業務提携に関する合意内容は次の4点です。

・米国での完成車の生産合弁会社の設立
30万台規模の生産能力を持つ、完成車の生産にかかわる新たな合弁会社を両社折半出資で米国に設立。2021年をめどに新工場の稼働開始を目指し、総額16億米ドル前後を投資し、4000人規模の雇用を行うことを想定しています。合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種やトヨタの北米市場向けカローラの生産が想定されています。

・電気自動車の共同技術開発
各国の規制や市場動向に柔軟・迅速に対応でき競争力のある電気自動車(EV)の基本構造に関する技術を共同開発することを検討。

・コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を推進。トヨタの車々間、路車間通信技術についてマツダと連携。

・商品補完の拡充
北米ですでにマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給していることに加え、日本でトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給。これ以外も商品補完の可能性を検討。

資本提携については、マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式(総額500億円)を取得。また、トヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得します。

トヨタの豊田章男社長は「本提携はクルマを愛するもの同志が『もっといいクルマをつくる』ための提携であり、『未来のクルマを決してコモディティ(一般化した商品)にはしたくない』という思いを形にしたもの」とコメント。

マツダの小飼雅道社長は「今回の提携を通じて、負け嫌い同志が集まり、相互に刺激を与えながら、人財やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはない」としています。