JASDAQ上場企業のINEST元代表取締役が、約1億円を不正に受領していた疑いが発覚

2017年09月22日 18時44分 公開

自己申告で判明:元代表取締役が1億円着服か JASDAQ上場企業で発覚

JASDAQ上場企業の元代表取締役が、約1億円を不正に受領していた疑いが発覚。

携帯電話ショップの予約サイトなどを運営する、東証JASDAQ上場のINEST(東京都豊島区)は9月22日、元代表取締役が計約1億円を不正に受領していた疑いが発覚したと発表した。

同日付で伊奈聰代表取締役社長から辞任届が提出され、退任した。


INESTの公式サイト

 

同社によると、元代表取締役は2012年ごろから、同社と子会社が取引先に支払った金銭の一部、計約1億円を受領していたと、本人が自己申告したという。

社内調査を開始しており、内部調査委員会が1カ月ほどかけて調べ、結果を報告するとしている。元代表取締役は調査に全面的に協力すると表明し、既に現金6000万円を預け入れているという。元代表取締役への法的措置は内部調査委による調査結果を踏まえて検討するとしている。

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INESTによる発表
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代表取締役の退任人事

 

INESTは1996年に「ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」として設立され、05年に「ユニバーサルソリューションシステムズ」に社名変更し、JASDAQに上場。16年に現社名に変更した。携帯ショップの予約サイト「モバイル総合ナビ」などを運営するほか、傘下に宿泊予約サービスのベストリザーブなどを抱える。17年3月期の売上高は28億8300万円

ダミー会社通じ給与の一部、厚生年金保険料逃れ

ダミー会社通じ給与の一部、厚生年金保険料逃れ
読売新聞

 東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。

納付を免れた保険料は、2年間で少なくとも6000万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。

関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長(56)が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。

従業員は、基本給として一律に月14万5500円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも2012年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。

フォルクスワーゲン排ガス規制問題 傘下企業の元取締役を逮捕 – NHK

ドイツのフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、地元メディアは、フォルクスワーゲン傘下のポルシェの元取締役が逮捕されたと伝えました。

この問題は、フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたものです。

「南ドイツ新聞」は28日、この問題で、フォルクスワーゲン傘下のポルシェの元取締役が逮捕されたと伝えました。この問題をめぐって取締役クラスが逮捕されたのは、これが初めてです。逮捕された元取締役は、フォルクスワーゲン傘下のアウディなどでエンジンの開発責任者を務めたあと、2011年にポルシェで開発担当の取締役に就任しましたが、おととし問題が発覚した際に、事件に関与した可能性があるとして、停職処分になっていました。事件発覚のあと辞任したウィンターコルン前会長の側近の1人とされています。

ドイツの捜査当局は、ウィンターコルン前会長に対し不正の発表を故意に遅らせて株価を操作した疑いで捜査を進めており、今回の元取締役の逮捕が捜査の進展につながるのか注目されています。

「上司のいじめで自殺」 新入社員の遺族、三菱電機を提訴 – 日本経済新聞

 三菱電機の新入社員の男性(当時25)が昨年自殺したのは、上司などからの継続的ないじめや嫌がらせが原因だとして、遺族が27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

遺族の代理人弁護士によると、男性は大学院の博士前期課程を修了し2016年4月に入社。研修後の同6月に通信機製作所(兵庫県尼崎市)に配属となったが、同11月に会社の寮で自殺した。

男性はソフトウエアの開発に携わったが、自身のレベルを超える技術を要求された。上司や先輩からのフォローはほとんどなく、質問に答えられないと非難されたり嘲笑を受けたりした。遺書には「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」とつづられていた。

遺族側は会社に対し、問題の究明や謝罪などを求めたが、会社はいじめなどは一切なかったとして対応を拒んだという。

男性の母親は記者会見で「入社してわずか8カ月余りで、なぜ息子は命を落とすまで追い詰められたのか、理由が知りたい」などと提訴に踏み切った理由を話した。近く労災申請もする方針。

三菱電機は「訴状を確認の上、真摯に対応してまいります」とコメントした。

三菱電機を巡っては、厚生労働省神奈川労働局が今年1月、神奈川県鎌倉市の研究所に配属された新入社員に違法残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で法人としての同社と上司を書類送検、横浜地検が不起訴処分にした。

元JASDAQ上場 通信事業の(株)YOZAN(旧:鷹山)が破産(東京商工リサーチ)

(株)YOZAN(TSR企業コード:292836929、法人番号:8010901022472、登記上:世田谷区上北沢4-16-11、設立平成2年8月24日、資本金3億5000万円、大畠潔社長)は9月20日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には福岡真之介弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200)が選任された。

負債総額は約143億100万円(平成19年12月31日時点)。

電子応用機器の製造販売を目的に(株)イーゼルロボットビジョンとして設立。その後の数度の商号変更を行い、平成10年9月に(株)鷹山に商号を変更した。携帯電話大手キャリアの受託業務により事業を拡大し、16年3月期には売上高85億1164万円を計上した。

16年12月にはJASDAQに株式を公開し、17年7月に現商号に変更した。しかし、その後は売上は伸び悩み、PHS事業による膨大な赤字および事業撤退に伴う基地局撤去引当金の計上、WiMAX事業資産の減損損失等の計上により100億円以上の債務超過に陥っていた。債務超過解消のめどが立たず、20年3月期決算が確定できず、有価証券報告書を法定期限内に提出できなかったため、同年9月1日に上場廃止となった。

ここにきて、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

三重銀・第三銀の統合会社「三十三フィナンシャル」に

三重銀・第三銀の統合会社「三十三フィナンシャル」に
2017/9/15 2:00日本経済新聞 電子版

 経営統合を基本合意している三重銀行と第三銀行は2018年春をめどに設立する共同持ち株会社の社名を「三十三フィナンシャルグループ」とする方針を固めた。15日にも発表する。人口減や日銀のマイナス金利政策で収益環境は厳しさを増しており、一体経営で経営基盤を強化する。両行は新会社の傘下に入り、当面は合併を見送る。

両行はともに三重県に本店を置く。15日にも取締役会を開き、持ち株会社の詳細を正式に決める。新会社の社長は三重銀の渡辺三憲頭取が就任する方向で調整している。

両行は2月、経営統合に向けて基本合意したと発表していた。三重銀は県北部に、第三銀は松阪市など中南部に強い地盤を持つ。統合後の2行の連結総資産は約4兆円で、三重県トップの百五銀(約5兆5000億円)に近づく。

第三銀はリーマン・ショック後の09年に300億円の公的資金の注入を受けており、統合後、返済にどう道筋をつけるのかが課題だ。三重銀は渡辺頭取が三井住友銀行出身で、旧住友銀行時代からつながりが深い。

メルカリがシェアサイクル事業参入へ、2018年初頭に「メルチャリ」サービス開始を目指す

メルカリがシェアサイクル事業参入へ、2018年初頭に「メルチャリ」サービス開始を目指す
9/7(木) 11:40配信 Fashionsnap.com

「メルチャリ」メインビジュアル

メルカリが9月7日、オンデマンドシェアサイクル事業参入の検討を開始すると発表した。サービス名称は「メルチャリ」。今後は検討を重ね、早ければ2018年初頭に事業を開始するという。

シェアサイクル市場は中国を中心に急速に拡大中。「モバイク(Mobike)」「オッフォ(ofo)」の2社が中国から上陸するなど、日本でも広がりを見せている。メルカリでは子会社のソウゾウが運営を担当し、リアルでのシェアリングエコノミーの促進を目指すといい、フリマアプリ「メルカリ」とも連携していく可能性があるという。事業を開始した場合は、都市部からスタートする予定。