「1人当たり売上高」ワースト500社ランキング 100万円未満が2社、11位まで平均年収下回る

1人当たり売上高500万円を切ったのは19社

一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系(銀行、証券、保険、リース会社の一部)などは除外した。1年前にも同じ趣旨のランキングを公表しており、それも参考にしていただきたい。一部のデータは『会社四季報』(東洋経済新報社、最新号が発売中)から抜粋した。

ワースト1位から11位までの各企業はすべて、1人当たり売上高が従業員の平均年収を下回っている。本業の儲けを示す営業損益段階で赤字だったり、わずかな営業利益しか稼いでいなかったりする会社も目立つ。

ワースト1位のUMNファーマ、2位のメドレックスはどちらも創薬ベンチャー、3位のヘリオスはバイオベンチャーで営業赤字が続いている。

1人当たり売上高500万円以下は19社。同1000万円未満でみると117社。各社のビジネスモデルの違いなども含めて、事情はさまざまだろうが、上位に入った企業の稼ぎ方はやはり効率的とはいえなさそうだ。

世界で評判の良い国ランキング 日本12位、英国18位、米国38位、ロシア51位

世界で評判の良い国トップ10は以下の通り。

1位 カナダ
2位 スイス
3位 スウェーデン
4位 オーストラリア
5位 ニュージーランド
6位 ノルウェー
7位 フィンランド
8位 デンマーク
9位 オランダ
10位 アイルランド

*フォーブスジャパン編集部注:日本は今年のランキングで総合12位、「先進経済国」の分野で1位となった。また国内外の評価の差はわずか0.8ポイントだった。

米国で初任給が最も高い専攻、低い専攻ランキング

2017/07/15 12:30
米国で初任給が最も高い専攻は? ランキング発表

大学の学位の中で、取得直後に最も高い給与が期待できるものはどれだろうか? 答えは、工学とテクノロジーの分野にある。

ミシガン州立大学の学生雇用研究所(CERI)は、大卒者の平均初任給を選考別にまとめたランキングを発表した。CERIはランキング作成に当たり、大学の就職支援課を通して優秀な人材を探そうとする企業やリクルーターから協力を得た。調査には200近い米国内の就職支援センターが参加し、4350の雇用主がフルタイム従業員やインターンシップなどのデータを提供した。

以下は初任給の平均額が高い専攻のトップ10。

1位 電気工学(6万2428ドル)
2位 ソフトウエアデザイン(6万1466ドル)
3位 化学工学(6万1125ドル)
4位 コンピューター工学(6万1092ドル)
5位 機械工学(5万9610ドル)
6位 コンピュータープログラミング(5万9163ドル)
7位 情報セキュリティーシステム(5万8798ドル)
8位 コンピューター科学(5万7762ドル)
9位 経営情報システム(5万7301ドル)
10位 技術工学(5万5593ドル)

最も初任給が高い学位は電気工学だ。初年度の平均年収は6万2428ドル(約707万円)だが、新卒者向けにはさまざまな仕事があり、年収の幅は2万5千ドル(約283万円)から13万ドル(約1472万円)と広い。

2位のソフトウエアデザインの平均初任給は6万1466ドル(約696万円)。年収は経験や責任の大きさなどさまざまな要因により異なり、その幅は2万5千ドル~13万4千ドルだ。

3位は、昨年には1位だった化学工学だ。初年度の平均年収は6万1125ドル(約692万円)で、給与の幅は3万1千ドルから12万5千ドルだ。

初任給の低い専攻は…

一方で、初任給が低い学位は何だろうか? CERIはこちらも調査している。以下は、初年度の平均年収が低い学位は以下の通り。

歴史(3万8361ドル)
英語(3万8303ドル)
心理学(3万8079ドル)
特殊教育(3万8002ドル)
初等教育(3万7803ドル)
人類学/社会学(3万7672ドル)
社会福祉(3万7115ドル)
就学前・幼稚園教育(3万5626ドル)

社会貢献支出の多い100社


経常利益に対する社会貢献支出額が占める比率(「社会貢献支出比率」)

社会に存在するさまざまな課題。それらを企業の力で解決していこうという動きが強まっている。この課題解決を本業でしかも利益を上げながら行えるのがベストだが、多くの企業は各社の理念に基づき、「必ずしも利益を最優先としない」社会貢献的な活動にも幅広く取り組んでいる。

東洋経済では毎年『CSR企業総覧』(今年から『CSR企業総覧(ESG編)』)に掲載する各社の社会貢献活動支出額と支出比率のランキングを作成している。今回もランキングをベースに各社の社会貢献の取り組みについてご紹介していく。

ビジネスパーソンが期待する新技術ランキング

ビジネスパーソンが期待する新技術ランキング(前編)(1/4ページ)
1位は「再生医療」、IoTとAI上回る得点を獲得
2017.03.14

日経BP総合研究所(日経BP総研)は、新技術によるイノベーションへの期待が高まるなか、ビジネスパーソンの新技術に対する期待度を、アンケート調査に基づいて評価し、独自の基準でランキングした。

評価したのは、「ドローン」「3Dプリンター」「IoT(インターネット・オブ・シングス)」「AI(人工知能)」「インフラモニタリング」「再生医療」「ブロックチェーン」など、電子・機械・製造・エネルギー、ICT(情報通信技術)、建築・土木・住宅、医療・健康・バイオ、金融・サービスの各分野に関する新技術63件。書籍『日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術』(日経BP社 発行)に掲載した新技術から類似性の高いものを省いて、「2017年における期待度」、5年後である「2022年における期待度」、および調査時点における「認知・関心度」を尋ねた。

表1●2017年に期待する新技術ランキング

2017年に期待する新技術の1位は、81.5点(100点満点)を獲得した「再生医療」である(表1)。自分などの細胞や組織を用いて、けがや病気、老化などで損なった部分を再生する医療・健康・バイオ分野の新技術で、日本が超高齢化社会を迎えたことで、ビジネスパーソンが自らの健康に対する関心を高めているためと推測される。「再生医療」に対する期待は持続的に高く、後述するように、5年後の2022年に期待する新技術のランキングにおいても1位だった。

2017年に期待する新技術の2位は、80.3点を獲得した「IoT(インターネット・オブ・シングス)」である。これは、センサーや家電、産業機器などのモノをインターネットにつなぎ活用するICT分野の新技術。ICT分野でありながら、ビジネスのデジタル変革のようなイノベーションを推進する原動力として考えられていることが高得点を得た理由だろう。

2017年に期待する新技術の3位は、「AI(人工知能)」で得点は78.1だった。AIは、コンピュータで人間の知能と同等あるいはそれ以上の機能を実現する新技術である。AIはICT分野で過去もブームになった技術だが、最近はコンピュータの飛躍的な性能向上や「機械学習」という技術によって改めて注目を集めている。「機械学習」は、過去の結果などのデータをもとにコンピュータが自ら分析や予測・診断を行う技術で、2017年に期待する新技術の4位になっている。

一方、2017年の期待度が予想したほど高くなかったのが「チャットボット」(55.6点)である。これは、人間のようにネット上でチャット(短文の通信)を行うコンピュータプログラムで最近は、米グーグルのような大手IT企業が活用に取り組んでいる。会話のようにメッセージをやり取りすることで、AIのような技術がより簡単に利用できるようになるため、AIと同水準の期待度を予想したが、得点が伸びなかった。ただし、今回は基本的に期待度が高い新技術を調査対象に選んでいるので、そのなかでの順位である点に注意してほしい。

国内アパレル業界 売上高ランキング(2015-2016)

順位 企業名 売上高
1 ファーストリテイリング 1兆1,430億円
2 しまむら 5,018億円
3 ワールド 3,173億円
4 オンワードホールディングス 2,790億円
5 青山商事 2,221億円
6 ワコールホールディングス 1,937億円
7 TSIホールディングス 1,819億円
8 AOKIホールディングス 1,794億円
9 アダストリアホールディングス 1,532億円
10 グンゼ 1,424億円
11 ユナイテッドアローズ 1,284億円
12 西松屋チェーン 1,276億円
13 三陽商会 1,063億円
14 パル 1,000億円
15 ライトオン 834億円
16 クロスプラス 784億円
17 レナウン 758億円
18 コナカ 647億円
19 ハニーズ 600億円
20 はるやま商事 534億円
21 東京デリカ 503億円
22 ルック 414億円
23 マックハウス 367億円
24 パレモ 362億円
25 サマンサタバサジャパンリミテッド 315億円
26 ダイドーリミテッド 260億円
27 タカキュー 258億円
28 ヤマトインターナショナル 237億円
29 アツギ 230億円
30 さが美 226億円
31 コックス 216億円
32 シャルレ 208億円
33 東京ソワール 180億円
34 ナイガイ 175億円
35 マルコ 170億円
36 山喜 165億円
37 京都きもの友禅 164億円
38 タビオ 158億円
39 クラウディア 146億円
40 ムーンバット 135億円
41 キング 134億円
42 セキド 119億円
43 ラピーヌ 114億円
44 ジーンズメイト 99億円
45 ナイスクラップ 96億円
46 リーバイ・ストラウス ジャパン 93億円
47 ANAP 85億円
48 オンリー 72億円
49 シーズメン 67億円
50 キムラタン 47億円

世界の小売業ランキング2015、Amazonが初のトップ10入り

世界の小売業ランキング、Amazonが初のトップ10入り
ITmedia ビジネスオンライン 4/4(火) 14:47配信

 デロイトトーマツコンサルティングは4月4日、全世界の小売企業の2015年度の売上高上位250社をまとめた「世界の小売業ランキング2017」を発表した。トップ3は昨年と変わらずWal-Mart Stores、Costco Wholesale、The Krogerが占めたが、Amazon.comが調査開始以来初のトップ10入りを果たすなど、新たな勢力の伸びも見られた。

 上位250社の総小売売上高合計は4兆3100億米ドル(約476兆円)、平均小売売上高は172億ドル(約1兆9000億円)、10~15年度における小売売上高の年平均成長率は5.0%だった。

 トップ10のランキングと15年度の売上高は以下。

1. Wal-Mart Stores 4821億ドル
2. Costco Wholesale 1161億ドル
3. The Kroger 1098億ドル
4. Achwarz Untemehmenstreuhand 944億ドル
5. Walgreens Boots Alliance(旧Walgreen) 896億ドル
6. The Home Depot 885億ドル
7. Carrefour 848億ドル
8. Aldi Einkauf GmbH 821億ドル
9. Tesco 810億ドル
10. Amazon.com 792億ドル

 トップ250入りした日本企業数は30社で、前年の28年からは微増。国内企業でトップ100に入ったのは、イオン(14位)、セブン&アイホールディングス(20位)、ファーストリテイリング(67位)、ヤマダ電機(70位)、三越伊勢丹ホールディングス(90位)の5社だった。

 デロイトトーマツコンサルティングは、2017年の小売業のトレンドを「質の良いモノを少しだけ」「(芸能人やブランドの)『フォロー』による経済」「世界におけるリテライゼーション」「オンデマンド・ショッピングとフルフィルメント」「エクスポネンシャルな(指数関数的に成長する)生活」と分析している。