EV普及へ充電整備無償化=「脱ガソリン」で補助事業-都 – 時事通信

 東京都は、電気自動車(EV)など次世代自動車の普及を促すため、マンションなど集合住宅での充電設備設置費用を独自に補助する制度を2018年度に創設する方針を固めた。国の制度に上乗せして補助金を出すことで、住民の負担をゼロにする。二酸化炭素(CO2)の排出が少ない低炭素都市の実現につなげる。
 英国やフランスが40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出すなど、世界的に「脱ガソリン」の機運が高まっている。
 しかし、日本国内の乗用車販売に占めるEVのシェアは1%に満たないのが現状。住民合意などが壁となり、集合住宅で充電設備の整備が進んでいないことが普及を妨げる一因とも言われている。そこで都は、住民の負担を無償化する独自の支援策を18年度予算案に盛り込み、導入の動きを加速させたい考えだ。(2018/01/06-19:42)

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東京都が育休企業へ助成金 新年度からイクメン支援で新事業、14億円計上へ – 産経ニュース

 東京都の小池百合子知事は6日、平成30年度予算編成の知事査定を行い、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするため企業に助成金を支給する事業を新設し、14億円を計上する方針を決めた。小池氏は「多様な生き方を認められる職場環境を作ることが必要だ」と指摘、女性の社会参画促進に加え、子育てに積極参加する“イクメン”支援を強化する。

 「働くパパママ育休取得応援事業」とし、都内在住で都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象。男女別にそれぞれコースを設定した。

 男性向けの「働くパパコース」では、母親の育休や産休に続く15日以上の育休取得者が要件で、企業への助成額は連続15日の育休取得で25万円。以降取得15日ごとに同額を加算する。上限は300万円で、最大180日分となる。

 支給額は、育休に伴い企業が代替要員を雇うのに必要な費用から算出。男性の育休制度は、女性に比べて整備が遅れているとの指摘があることから全企業を対象とした。

 女性向けの「働くママコース」では、1年以上の育休取得や育休明けの職場復帰支援、3カ月以上の継続雇用が要件。中小企業を対象に定額で125万円を助成する。

 各コースとも1社につき1人分のみ申請可能で、男性向けは年間50社、女性向けは同1000社に助成する。いずれも企業ごとの枠は狭いが、各企業にとっては都の助成金を受けることで「働きやすい企業」と内外に印象付けるメリットがある。

低価格燃料から税制上の優遇措置まで スイスで保護される農業 – swissinfo.ch

A trailer full of potatoes with a farm vehicle in the background
農家は、農機のための燃料を安くで購入し、じゃがいもの収穫をすることができる

(Keystone/Gaetan Bally)

スイスで農業ほど強く政治働きかけている職業は他にないだろう。しかも働きかけが実を結んでいる。農産物の輸入規制や国の補助金支給などを始め、農業セクターはスイスで手厚く保護されており、その他の産業に比べ多くの優遇措置を受けている。

低コストで燃料調達

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農家は一般消費者に比べて、ガソリンやディーゼル(軽油)を1リットル当たり0.6フラン安く購入できる。燃料にかかる鉱油税や付加税の払戻しも受けられ。連邦税関事務局によれば、2015年、農家に対し計6500万フランが返金された。経営規模に応じて、一定量の燃料を割引価格で購入すること可能。

家族手当

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家族手当は通常、雇用主から給料の一部として支払われるが、農家は国と自治体から手当金を受け取る。経営者だけではなく、共に働く家族にも収入に関係なく家族手当が支払われる。2015年の、国の家族手当の総額は9700万フラン(連邦内務省者社会保険局調べ)。農業経営者は、家族ではない従業員に対してのみ社会保険料などの積立金を支払う義務がある。

職業の再訓練

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農業を断念した場合は、経営者や配偶者が別の職業に就くための職業訓練費用を国が半額負担する。

税制上の優遇措置

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農業経営者には、土地の推定賃貸価格をベースにした低い税率が適用される。一般家庭に比べると、農家の住居費はおよそ半分。農家で直売される食肉やジャガイモ、パン、卵などにかかる付加価値税(VAT)を収める必要はない。

交通・輸送関連

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農業用の緑色のナンバープレートを付けた農業機械は、大型特殊自動車税を免除されている。また、他の大型自動車と違って日曜日や夜間の走行も禁止されていない。

大気汚染規制

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大気汚染対策として、建設機械には微粒子フィルターの取り付けが義務付けられている一方で、農業、林業機械はその必要がない。

設備投資支援

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農業経営者は家屋、家畜小屋、直売店などの設備投資に無利子で融資が受けることができる。2015年の融資額は総額3億フラン。土壌改良や農業施設の整備、また地域社会に有益な工事などに必要な費用には助成金が出る。

また、農業経営者に過失や責任がなく経営難に陥いった場合には、無利子融資を受けることができる。

優遇措置ではない

このように農業分野に関しては様々な特別制度が設けられているが、スイス農業者連盟は他の産業に比べ農業が優遇されているとは考えていない。2006年にべルン州ツォリコフェンの農業・林業・食料学高等専門機関(HAFL)が発表した、「産業の主要分野における各規制にはほとんど差異がない。農業分野に限られた例外措置があるのは事実だが、それは農業活動の範囲を超えるものではない」とする調査結果を引き合いに出している。

(仏語からの翻訳・由比かおり)

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鹿沼市がホテル誘致で補助金 固定資産税などの相当額5年 – 下野新聞

 鹿沼市の佐藤信市長は5日の定例記者会見で、市内の宿泊施設不足に対応するため、「市宿泊施設立地促進補助金制度」を4月から創設すると発表した。新設の場合、客室数が50以上など一定の交付要件を設けているが、固定資産税と都市計画税相当額が5年間補助される。

 佐藤市長は「鹿沼今宮神社祭の屋台行事や2022年のとちぎ国体など宿泊ニーズはますます増える。宿泊施設の受け入れ環境を柔軟にし、誘致を強化したい」と話した。

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います – 経済産業省 (プレスリリース)


平成30年1月5日



平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

この度、本事業を実施する事務局の募集と同補助金の公募の事前予告を行います。

※補助金の公募開始のお知らせではありません。

概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助することを目的として、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」に係る業務を実施する事務局の募集を行います。

業務の概要、応募方法などご留意いただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。

応募される方は、ご熟読いただくようお願いします。

なお、本公募は、平成29年度補正予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、補正予算成立前に募集の手続きを行うものです。事務局の決定や予算の執行は、平成29年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

また、上記の事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定(平成29年度補正予算成立から1ヶ月程度後)です。

事業内容

中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施すること(予定)。

詳しくは、以下の公募要領の別添1「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」事務局運営業務の概要をご覧ください。

対象者

次の1.〜6.までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

1.日本国において登記された法人であること。

2.本事業の遂行に必要な組織、人員を有する、または確保することが可能であること。

3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

4.本事業を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。

5.予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

6.予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

公募期間

平成30年1月5日(金)〜平成30年1月24日(水)【17時必着】

提出書類の送付先及びお問い合わせ先

〒100-8912

東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省中小企業庁経営支援部技術・経営革新課

電話:03-3501-1816

FAX:03-3501-7170

資料

関係資料等は、以下からダウンロードしてください。

参考



(本発表のお問い合わせ先)


中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田

担当者:井上、堀田、久保田

電話:03-3501-1511(内線5351〜5)

   03-3501-1816(直通)

FAX:03-3501-7170

国の補助金受け、解体と再稼働へ 湖西市の2老朽ごみ焼却施設 – @S[アットエス] by 静岡新聞

湖西市ごみ焼却施設の改修・解体計画
解体予定の旧焼却施設。廃止後も約20年間残されていた=2017年12月中旬、湖西市吉美

 湖西市は4日までに、廃止後も約20年間解体できずにいた旧ごみ焼却施設の解体と、約7年間休止していた後継の焼却施設の再稼働を目指す計画を策定した。市は現在、一般ごみの焼却を浜松市に委託しているが、コスト削減に向け自前処理を再開する。老朽施設の解体だけで国の補助金を受けることは難しかったが、跡地利用や再稼働と組み合わせて補助金を申請し、認められる見通しになった。
 解体するのは合併前の旧湖西市が1981年から17年間使った旧環境センター。後継施設の設置で廃止されたが、ダイオキシン処理も含め3億~5億円かかる解体費の捻出が難しく、約20年間手つかずの状態だった。
 市の担当者は「廃止施設を財政難で解体できないのは全国的な課題。湖西市でも長年の懸案で、方策を検討してきた」と話す。
 市はごみ焼却の自前処理を再開し、旧環境センターを解体後にごみの一時保管所を設ける「循環型社会形成推進地域計画」を作った。市は総事業費を60億円弱と見積もり、2017年12月、国への補助金申請に向けて県に同計画を提出した。1998年に稼働した後継の焼却施設(現環境センター)は当時、浜松市と合併する前の旧舞阪町、旧雄踏町とごみを共同処理していた。両町が合併し浜松市が西部清掃工場(西区)を設置したため、湖西市は2010年10月から、浜松市に処理を委託してきた。
 その後、委託料が上がったため、市は今後25年間のコストを試算。補助金を活用して現環境センターを改修、再稼働すると296億円で、委託し続けるより4億円安いと見積もった。市は24年2月からごみ焼却の自前処理を再開する方針を決め、改修後約20年間の稼働を見込む。
 湖西市の影山剛士市長は「ごみは自市で処理するのがあるべき姿。災害時に他市にごみをお願いするのも難しい。不燃ごみは今も自前処理していて、非効率だった対応を改めたい」と話している。

再稼働予定の焼却施設(中央の大きな建屋)がある湖西市環境センター=2017年12月中旬、湖西市吉美

千葉市が特区民泊施設に補助金を創設 最大30万円を交付 | 民泊専門 … – 民泊専門メディア Airstair

千葉市は12月26日、若葉区と緑区の2区で実施している国家戦略特別区域内の民泊施設に対し、補助金を創設したと発表した。民泊施設をインバウンド(訪日外国人)の利便性を向上させるため、改修や改築などが対象だ。最大で30万円の補助金を交付する。

千葉市の特区民泊は、2017年12月15日の第32回国戦略特別区域諮問会議で認定された。国内では東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市に次ぐ6例目となり、宿泊日数が2泊3日以上のゲストから受け入れることができる。

《関連リンク》特区民泊施設の環境整備促進事業補助金

【千葉市の特区民泊の補助対象となる整備経費】
1. 施設の案内表示、室内設備の利用案内掲示などの多言語化対応
2. パンフレットやホームページなどの広報物の多言語化対応
3.居室内のWi-Fiの整備
4.消防設備の整備(自動火災報知機、誘導灯、スプリンクラー設備の整備)
5.非常用照明装置の設置
6.衛生設備の整備(塩素減菌器の整備)
7.千葉市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱の第3条などに該当しない合併処理浄化槽
8.空調設備の整備
9.都市計画法等の設計図書作成経費
10.特区民泊宿泊に関連する備品(取得価格2万円以上)
11.特区民泊施設滞在者が利用するための自転車
12.そのほか、市長が受け入れ対応の強化のため、必要と認める事業

補助金の額は補助対象経費の2分の1以内で、1事業者に対する補助金の上限が30万円となっている。対象者は市内の特区民泊施設で特定認定を受けた事業者、これから特区民泊の特定認定を受ける予定のある事業者。

【補助金の交付を受けるための申請方法など】
申請期間:2017年12月26日(火)~2018年1月26日(金)必着
審査方法:書類および面接審査(面接審査は2018年2月上旬を予定)
提出書類:
①補助金交付申請書
②事業計画書
③2社以上の見積書
④補助事業内容が確認できる書類(仕様書、図面など経費確認できる書類)
⑤特区民泊施設の特定認定を受けた書類の写し
⑥要件確認申立書
⑦補助金の交付要件に関する申立書

千葉市は東京都心から1時間圏内の立地にある。都心からのアクセスにも優れ、2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、大勢のインバウンドの受け皿になることも想定される。同市の特区民泊事業はスタートしたばかりだ。今後も市を挙げて特区民泊事業を盛り上げていく施策を展開していく予定だ。